INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3420 ケー・エフ・シー スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3420 ケー・エフ・シーは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は255.48億円、営業利益は10.80億円、営業利益率は4.23%、ROEは4.81%、自己資本比率は74.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.92億円、フリーキャッシュフローは6.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ケー・エフ・シーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 田村 知幸
本社所在地
大阪市北区西天満3丁目2番17号
電話番号
06(6363)4188
上場年月
2013-07
資本金
5.65億円
決算期
2026-03-31
従業員数
315人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
14.0年
平均年間給与
640.3万円
EDINETコード
E02876

会社概要

(保有目的)収益力の向上
(保有効果)主として、ファスナー事業
で継続的な取引があり、収益力の向上一
定の効果は認められます。(注)1

沿革

年月

事項

1965年3月

建設用ファスナー類、建設用鋲打銃及び建設用コンクリートアンカーの販売・施工を目的として東京都江戸川区に株式会社チューガイを設立

同時に大阪、東京、横浜、名古屋、北九州営業所を設置

1965年7月

本社を大阪市北区に移転

1965年8月

東京営業所を東京支店に昇格

1965年10月

商号を建設ファスナー株式会社に変更

1966年4月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1968年5月

岡山県岡山市に岡山営業所を設置

1968年6月

建設業法により建設大臣登録(ワ)第5009号の登録完了

1970年3月

大阪市北区に本社及び営業社屋を新築移転

1970年8月

大阪市北区にレジン化学工業株式会社(現アールシーアイ株式会社・連結子会社)を設立

1972年1月

広島市に広島営業所を設置

1974年12月

建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-49)第5750号を取得(以後3年ごとに許可更新)

1975年3月

福岡市博多区に福岡営業所を設置

1983年10月

大阪府豊中市の株式会社ユナイテッド(カーボフォル・ジャパン株式会社・旧連結子会社)の株式取得

1986年1月

商号を株式会社ケー・エフ・シーに変更

1989年5月

大阪府富田林市に資材部(現購買部)大阪流通センターを設置

1992年3月

埼玉県川口市に資材部(現購買部)東京流通センターを設置

1993年8月

東京都港区に東京本社を設置し、大阪本社を大阪本店に改称

1994年1月

大阪営業所を大阪支店に昇格

1994年6月

大阪府富田林市の大阪流通センター内に技術研究所を設置

1995年12月

建設業法の改正にともない建設大臣許可(般-7)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)

1996年6月

東京本社を一級建築士事務所登録

1996年7月

仙台市青葉区に東北営業所を設置

1996年8月

建設大臣許可(特-8)第5750号を取得(以後5年ごとに許可更新)

1997年12月

大阪証券取引所市場第二部に上場

大阪市北区に本店社屋を新築

1998年3月

東京流通センターを関東流通センターに名称変更し、埼玉県加須市へ新築移転、併せて技術研究所を設置

2001年5月

東京支店においてISO 9001:2015の認証取得

2004年12月

大阪本店総務部及び購買部においてISO 9001:2015の認証取得

2005年9月

株式会社アール・シー・アイと積樹道路株式会社が合併し、アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)発足

2007年2月

カーボフォル・ジャパン株式会社を吸収合併

2010年2月

アールシーアイ・セキジュ株式会社(現アールシーアイ株式会社)を100%子会社化

2012年9月

中国河北省唐山市に当社の50%出資による唐山日翔建材科技有限公司(非連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合

2015年3月

設立50周年

2019年2月

大阪本店を一級建築士事務所登録

2020年12月

建設事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得

2021年3月

唐山日翔建材科技有限公司の22.2%を追加取得

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年12月

ファスナー事業部及び土木資材事業部において建設業労働災害防止協会の「COHSMS」の認証取得

2025年8月

大阪本店及び東京本社においてISO 14001:2015の認証取得

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ファスナー

107

土木資材

42

建設

107

報告セグメント計

256

全社(共通)

82

合計

338

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の

対前事業年度増減率

315人

42.4才

14年

6ヶ月

6,403,066円

△3.6%

セグメントの名称

従業員数(人)

ファスナー

107

土木資材

42

建設

84

報告セグメント計

233

全社(共通)

82

合計

315

(注)1.従業員数は就業人員数を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)3.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

-

90.0

68.2

75.7

51.8

労働者の男女の賃金の額の差異がある理由は、正規雇用者については、女性の管理職比率が低いためであり、パート・有期労働者については、給与水準が高い施工管理職の男性が多いためであります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

イ 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。

2.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1那須電機鉄工株式会社1,053,000株14.31%
2積水樹脂株式会社777,000株10.56%
3ケー・エフ・シー取引先持株会486,000株6.61%
4髙田 俊太400,000株5.45%
5株式会社三菱UFJ銀行307,000株4.17%
6株式会社UH6283,000株3.86%
7株式会社中外精工175,000株2.38%
8エムエスティ保険サービス 株式会社150,000株2.04%
9上田 薫125,000株1.70%
10株式会社村井製作所111,000株1.51%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ケー・エフ・シーはどのような会社ですか?

3420 ケー・エフ・シーは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、ケー・エフ・シーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ケー・エフ・シーのROEは何%ですか?

ケー・エフ・シーのROEは4.81%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ケー・エフ・シーの自己資本比率は何%ですか?

ケー・エフ・シーの自己資本比率は74.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ケー・エフ・シーの営業利益率は何%ですか?

ケー・エフ・シーの営業利益率は4.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるケー・エフ・シーの評価は?

INST_FLOWによるケー・エフ・シーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。