INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3423
エスイー
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3423 エスイーは東証33業種では「金属製品」、17業種では「建設・資材」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は254.01億円、営業利益は5.99億円、営業利益率は2.36%、ROEは-4.01%、自己資本比率は42.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは11.46億円、フリーキャッシュフローは3.53億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、エスイーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 宮原 一郎
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
- 電話番号
- ０３（３３４０）５５００（代表）
- 設立年月
- 1967-08
- 上場年月
- 2005-07
- 資本金
- 12.28億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 198人
- 臨時従業員数
- 16人
- 平均年齢
- 44.1歳
- 平均勤続年数
- 14.1年
- 平均年間給与
- 706.5万円
- EDINETコード
- E01298
会社概要
取引関係の維持強化による安定的受注の確保を目的としております。（※1）
沿革
年月 事項 1981年12月 ＳＥＥＥ工法に要する建設用資機材の販売および賃貸を主な事業目的として、新構造技術株式会社（1967年８月設立）の一事業部門を分離・独立し、エスイー産業株式会社を設立。同時に東京営業所（現・東京支店）、仙台営業所（現・東北支店）、名古屋営業所（現・名古屋支店）、大阪営業所（現・大阪支店）、九州営業所（現・九州支店）を設置 1987年４月 新潟県新潟市に新潟営業所（現・北陸営業所）を設置 1989年４月 「斜張橋用斜材Ｆ－ＰＨ型」の販売を開始（呼子大橋に採用） 1991年12月 商号を株式会社エスイーに変更 1994年３月 「斜張橋用斜材Ｆ５００ＰＨ型」の販売を開始（秩父公園橋に採用） ８月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＡ型」が財団法人砂防・地すべり技術センターの技術審査証明を取得 11月 山口県山口市に山口工場を新設 12月 株式会社コリアエスイーの株式取得 1995年１月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 （登記上の本店所在地を東京都千代田区西神田一丁目３番６号に移転） 10月 「新型落橋防止装置」の販売を開始 1996年３月 「斜張橋用大型斜材ＰＡＣ－Ｈ型」の販売を開始（サンマリンブリッジに採用） 1997年４月 株式の額面金額変更のために形式上の存続会社である株式会社エスイー（東京都中央区）と合併 1998年４月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＵ型」の販売を開始 ７月 国際規格ISO9001認証取得 11月 香川県高松市に四国営業所を設置 1999年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録 11月 国際標準の新定着工法「ＦＵＴシステム」の販売を開始 2000年９月 「新型落防タイ－ブリッジシステム」の販売を開始 10月 広島県広島市に中国支店（現・中国営業所）を設置 2001年６月 株式会社アンジェロセック（現・連結子会社）を設立 2002年５月 橋梁用斜材ケーブル「ＦＵＴ－Ｈ型斜材ケーブル」が財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得 10月 鋼製受圧板「ＫＩＴフレーム」の販売を開始 2003年５月 登記上の本店所在地を東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地に移転 12月 「ＳＥＥＥ永久グラウンドアンカー工法・タイブルアンカーＭ型」の販売を開始 12月 鋼製受圧板「ＫＩＴ受圧板」の販売を開始 2004年９月 北海道札幌市に北海道営業所を設置 12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年７月 落橋防止装置下部工側接続具「ユニバーサルシステム」の販売を開始 ８月 環境マネージメントシステムISO14001認証取得（本社・山口工場） 2006年６月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目３番１号に移転 10月 「伸縮する鉄筋かご」を用いた場所打ち杭施工法を鹿島建設株式会社と協同開発 2007年７月 「永久グラウンドアンカー工法・スーパーフロテックアンカー」の販売を開始 12月 有限会社日越建設コンサルタント（現・非連結子会社）を設立 2008年７月 株式会社コリアエスイー韓国KOSDAQ市場に上場 2009年４月 セパレーターを中心とした建築資材（仮設）の製造販売事業に参入（朝日興業株式会社（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） ５月 「岸壁・護岸耐震補強アンカー工法」が一般財団法人沿岸技術研究センターの『評価証』を取得 2010年１月 吊りボルトを中心とした建築資材（内装）の製造販売事業に参入（株式会社キョウエイ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） ３月 登記上の本店所在地を東京都新宿区西新宿六丁目５番１号に移転 ４月 大阪証券取引所JASDAQに上場 年月 事項 2012年５月 橋梁、トンネル、コンクリート構造物の補修・補強工事業に参入（株式会社仲田建設（現・エスイーリペア株式会社）の株式取得） 2013年１月 株主割当により新株式を発行し、資本金10億46百万円より12億28百万円に増資 ７月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 2014年４月 土木耐震金物を中心とした建設資材の製造販売事業に参入（鉄建工業株式会社（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） ４月 単元株式数を１単元1,000株から100株へ変更 2015年４月 建築鉄骨を中心とした建築資材の製造販売事業に参入（株式会社森田工産（現・エスイー鉄建株式会社）の株式取得） 2016年７月 株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする「鉄骨事業」にかかる吸収分割を実施 2018年１月 コンクリートブロックを中心としたコンクリート二次製品（建設資材）の製造販売事業に参入（株式会社ホンシュウ（現・Ａ＆Ｋホンシュウ株式会社）の株式取得） 10月 普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施 2022年３月 株式会社コリアエスイーの株式売却 ４月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2025年７月 株式会社エスイーパワーを設立
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建設用資機材の製造・販売事業 312 (38) 建築用資材の製造・販売事業 173 (37) 建設コンサルタント事業 21 (7) 補修・補強工事業 53 (5) 合計 559 (87) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は執行役員９名を含んでおります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 198 (16) 44.1 14.1 7,065,483 0.86 セグメントの名称 従業員数（人） 建設用資機材の製造・販売事業 198 (16) 合計 198 (16) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーは含み、人材会社からの派遣社員は除いております。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数は執行役員７名を含んでおります。 ３．平均年間給与は、税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社エヌセック | 10,951,000株 | 36.30% |
| 2 | 株式会社麻生 | 975,000株 | 3.20% |
| 3 | 松本 美枝子 | 840,000株 | 2.80% |
| 4 | 大津 哲夫 | 730,000株 | 2.40% |
| 5 | 岡本 みち子 | 500,000株 | 1.70% |
| 6 | 岡本 美也子 | 483,000株 | 1.60% |
| 7 | 高橋 謙雄 | 420,000株 | 1.40% |
| 8 | 佐藤 広幸 | 360,000株 | 1.20% |
| 9 | 串田 信行 | 306,000株 | 1.00% |
| 10 | 糸岡 潔史 | 302,000株 | 1.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エスイーはどのような会社ですか？
3423 エスイーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「金属製品」に分類される企業です。このページでは、エスイーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エスイーのROEは何％ですか？
エスイーのROEは-4.01%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エスイーの自己資本比率は何％ですか？
エスイーの自己資本比率は42.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エスイーの営業利益率は何％ですか？
エスイーの営業利益率は2.36%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエスイーの評価は？
INST_FLOWによるエスイーの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。