INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3252
地主
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3252 地主は東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は763.27億円、営業利益は86.03億円、営業利益率は11.27%、ROEは15.60%、自己資本比率は34.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-33.28億円、フリーキャッシュフローは-186.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、地主の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 西羅 弘文
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
- 電話番号
- 03（6895）0070（代表）
- 設立年月
- 2024-03
- 上場年月
- 2008-01
- 資本金
- 64.61億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 71人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 38.7歳
- 平均勤続年数
- 4.4年
- 平均年間給与
- 1,750.0万円
- EDINETコード
- E05692
会社概要
（保有目的)当社のJINUSHIビジネスの主要なテナントであるコーナン商事株式会社との関係性強化により安定的な取引拡大を図るため （定量的な保有効果)（注)
沿革
年月 事項 2000年４月 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現 地主株式会社）を設立 商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始 2001年１月 東京事務所（現本社）を開設 2001年10月 宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号） 2003年11月 金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始 2004年９月 アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始 駐車場施設に係るサブリース業務開始 2005年５月 不動産投資業務開始 2006年11月 宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号） 2007年１月 名古屋事務所（現名古屋支店）を開設 2007年２月 信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号） （現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号）） 2007年11月 名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場 2008年１月 2008年９月 2010年８月 2012年３月 2013年４月 2014年10月 2014年12月 2015年11月 2016年４月 2016年５月 2016年９月 2016年11月 2017年１月 2017年３月 2018年５月 2018年７月 2019年11月 2019年12月 2020年12月 2022年１月 2022年４月 2022年12月 2023年７月 2023年10月 2024年３月 株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立 本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転 一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号） JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始 株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更 当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始 東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。）に指定 ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化 地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現 連結子会社）を設立 ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化 地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。）を設立 当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始 地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始 新日本商業開発株式会社を解散 JINUSHI USA INC.（現 連結子会社）を設立 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現 連結子会社）を設立 当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結 決算期を３月31日から12月31日に変更 地主株式会社へ商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場（以下、「東証プライム市場」という。）に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場（以下、「名証プレミア市場」という。）に移行 九州支店を開設 本社を東京に移転 一般投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始 ポーター賞を受賞 名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。東証プライム市場に一本化 (注)「JINUSHIファンド」とは、年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドです。また、「JINUSHIビジネス」とは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権設定契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 全社共通 116 （－） 合計 116 （－） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 71（－） 38.7 4.4 17,500 セグメントの名称 従業員数（人） 全社共通 71（－） 合計 71（－） (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。 ３．当社は事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 松岡 哲也 | 2,887,300株 | 13.96% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （その他信託口） | 1,360,900株 | 6.58% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 （投資信託口） | 1,008,600株 | 4.87% |
| 4 | 合同会社松岡 | 915,000株 | 4.42% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （投資信託口） | 869,400株 | 4.20% |
| 6 | 野村證券株式会社 | 576,350株 | 2.78% |
| 7 | 株式会社SBI証券 | 517,854株 | 2.50% |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 469,776株 | 2.27% |
| 9 | 西羅 弘文 | 396,824株 | 1.91% |
| 10 | 入江 賢治 | 232,100株 | 1.12% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
地主はどのような会社ですか？
3252 地主は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、地主の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
地主のROEは何％ですか？
地主のROEは15.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
地主の自己資本比率は何％ですか？
地主の自己資本比率は34.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
地主の営業利益率は何％ですか？
地主の営業利益率は11.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる地主の評価は？
INST_FLOWによる地主の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。