INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3320
クロスプラス
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3320 クロスプラスは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は598.52億円、営業利益は13.95億円、営業利益率は2.33%、ROEは9.68%、自己資本比率は65.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.47億円、フリーキャッシュフローは8.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クロスプラスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山 本 大 寛
- 本社所在地
- 名古屋市西区花の木三丁目９番13号
- 電話番号
- 052－532－2211(代表)
- 設立年月
- 1956-04
- 上場年月
- 2004-09
- 資本金
- 19.44億円
- 決算期
- 2026-01-31
- 従業員数
- 595人
- 臨時従業員数
- 432人
- 平均年齢
- 42.2歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 510.8万円
- EDINETコード
- E02967
会社概要
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。 定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。 株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資です。
沿革
1951年８月 辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業 1953年４月 櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立 1956年４月 東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設 1963年12月 名古屋市西区柳町３-19に本社ビル（現 HANANOKIビル）を完成、本社移転 1970年４月 事業部制（現 ＤＩＶ（ディビジョン）システム）を導入 1980年10月 名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転 1986年７月 岐阜県海津市海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設 1994年８月 東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転 2000年９月 中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設 2001年７月 岐阜県海津市海津町萱野130-２に中部センターを開設 2001年８月 商号をクロスプラス株式会社に変更 2002年８月 ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社を設立 2003年２月 小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立 株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコ シマダ ジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコ シマダ インターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受 2004年４月 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 2004年９月 中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現 連結子会社）を設立 2005年３月 ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得 2005年７月 ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併 2005年７月 中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立 2006年５月 株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得 2006年11月 客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立 2007年10月 ノーツ株式会社を吸収合併 2008年12月 東京都中央区日本橋浜町３-３-２ トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転 2009年６月 中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立 2011年11月 客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算 2012年１月 株式会社ヴェント・インターナショナルがVENT HONG KONG LIMITEDを設立 2012年11月 ジュンコ シマダ ジャパン株式会社から事業譲受 2013年１月 2015年10月 2016年12月 2017年６月 2018年２月 2018年３月 2018年９月 2019年７月 2021年１月 2022年４月 ジュンコ シマダ ジャパン株式会社を清算 株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡 株式会社ヴェント・インターナショナルを清算 客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算 株式会社ディスカバリープラス（現 連結子会社）を設立 株式会社サードオフィス（現 連結子会社）の株式を取得 株式会社スタイルプラス（現 連結子会社）を設立 株式会社中初の株式を取得 スタイリンク株式会社を清算 株式会社中初が同社子会社である株式会社クリーズを吸収合併 市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行 2022年９月 2023年９月 2024年４月 VENT HONG KONG LIMITEDを清算 株式会社アイエスリンク（現 連結子会社）の株式を取得 株式会社中初を吸収合併
従業員情報
当社グループはセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員を示すと次のとおりであります。 (1) 連結会社の状況 2026年１月31日現在 事業部門の名称 従業員数(名) 卸売 510 (177) 小売 135 (290) その他 60 ( 7) 合計 705 (474) （注） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年１月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 595 (432) 42.2 15.4 5,108 事業部門の名称 従業員数(名) 卸売 460 (142) 小売 135 (290) 合計 595 (432) （注）１ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員としてパートタイマー、アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の数値には、臨時従業員の数値は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．３. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 33.6 100.0 86.3 71.8 91.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、男女平等の原則に基づき、賃金規程や昇進・昇給の運用において性別による差を設けておりません。賃金差異が生じる主な要因は、以下の通りです。 (イ）上位役職者の性別比:当社の上位役職者には女性が少ないため、統計上の平均賃金に差が生じます。 (ロ）職種による性別分布:事業の特性上、専門職に女性が多く在籍しております。 (ハ）勤続年数の差異:平均勤続年数が男性より女性の方が短い傾向にあり、これが賃金水準に反映されています。 これらの要因を踏まえつつ、男女間の賃金格差を縮小するための取り組みを積極的に進めております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら 20,293 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年２月１日 至 2026年１月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 株式会社しまむら 17,893 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 辻村 隆幸 | 600,000株 | 8.07% |
| 2 | 田村駒株式会社 | 323,000株 | 4.34% |
| 3 | 株式会社ヤギ | 246,000株 | 3.31% |
| 4 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 225,000株 | 3.03% |
| 5 | クロスプラス社員持株会 | 193,000株 | 2.60% |
| 6 | 有限会社シーピーモアー | 191,000株 | 2.57% |
| 7 | 森 文夫 | 181,000株 | 2.43% |
| 8 | 森 重文 | 142,000株 | 1.91% |
| 9 | シーピーホールディングス株式会社 | 140,000株 | 1.88% |
| 10 | 酒井 憲治 | 128,000株 | 1.72% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
クロスプラスはどのような会社ですか？
3320 クロスプラスは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、クロスプラスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
クロスプラスのROEは何％ですか？
クロスプラスのROEは9.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
クロスプラスの自己資本比率は何％ですか？
クロスプラスの自己資本比率は65.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
クロスプラスの営業利益率は何％ですか？
クロスプラスの営業利益率は2.33%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるクロスプラスの評価は？
INST_FLOWによるクロスプラスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。