INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3321
ミタチ産業
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3321 ミタチ産業は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は981.76億円、営業利益は21.48億円、営業利益率は2.19%、ROEは11.25%、自己資本比率は39.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-92.17億円、フリーキャッシュフローは-94.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ミタチ産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 橘 和博
- 本社所在地
- 名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
- 電話番号
- （０５２）３３２－２５００
- 設立年月
- 1982-05
- 上場年月
- 2004-08
- 資本金
- 8.46億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 143人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 42.7歳
- 平均勤続年数
- 12.7年
- 平均年間給与
- 580.6万円
- EDINETコード
- E02968
会社概要
主に販売取引を行っており、良好な取引の関係の維持強化のため、株式を保有しております。株式の増加は取引先持株会からの購入による。
沿革
年月 事項 1976年７月 名古屋市中区大須四丁目３番46号において、ミタチ産業株式会社を設立 1982年５月 現在の本社所在地である名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号に本社を移転 1985年２月 大阪府堺市において、大阪営業所を開設 1985年７月 愛知県豊川市において、豊川営業所を開設 1987年４月 ㈱東芝と特約代理店契約締結 1989年12月 神奈川県相模原市において、東京事務所を開設 1991年５月 名古屋市中川区において、物流センターを開設 1993年12月 フィリピン マカティ市において、シャープ㈱オプトデバイス事業部のリモコン受光ユニット加工業務を開始 1996年１月 フィリピン カビテ州ロサリオにおいて、電子部品機器の製造、加工を行うM.A.TECHNOLOGY, INC.の株式を取得（現 連結子会社） 1998年２月 従来の東京事務所を東京営業所に名称変更し、東京都町田市へ移転 1998年４月 愛知県岡崎市に三河支店を開設 1998年11月 豊川営業所を三河支店に統合 2000年８月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）竣工 2001年７月 香港において、美達奇（香港）有限公司を設立（現 連結子会社） 2002年11月 東京都新宿区に東京営業所を開設し、従来の東京営業所を西東京営業所に名称変更 2003年５月 大阪支店を大阪府堺市から大阪市中央区へ移転 2003年８月 台北市において、台湾美達旗股份有限公司を設立（現 連結子会社） 東京営業所を東京支店に昇格 2004年４月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場（現 第１工場）を拡張（増床） 東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 2004年８月 エムテック㈱からMIU Card部門の営業を譲受 2004年９月 西東京営業所を東京支店に統合 2005年５月 東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定 2005年７月 上海市において、敏拓吉電子（上海）有限公司を設立（現 連結子会社） 2006年３月 大洋電機株式会社を株式取得により子会社化 2006年５月 M.A.TECHNOLOGY,INC.第２工場新設 2008年７月 深圳市において、美達奇電子（深圳）有限公司を設立（現 連結子会社） 2011年２月 東京支店を新宿区から品川区へ移転 2011年５月 大阪支店を大阪市中央区から京都市下京区へ移転し、関西支店に名称変更 2012年９月 タイ バンコクにおいて、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現 連結子会社） 2012年12月 浜松市において、浜松営業所を開設 2013年４月 連結子会社の大洋電機株式会社を吸収合併 2013年６月 インドネシア ジャカルタにおいて、PT. MITACHI INDONESIAを設立（現 連結子会社） 2013年７月 東京支店を品川区から千代田区へ移転 2015年５月 タイ バンコクにおいて、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を設立 2015年10月 東京都千代田区において、MEテック株式会社を設立（現 連結子会社） 2016年４月 東京支店、MEテック株式会社を千代田区から品川区へ移転 2018年３月 フロア工業株式会社を株式取得により子会社化 2018年７月 浜松営業所を浜松支店に昇格 2020年11月 マレーシア スランゴール州スバンジャヤ市において、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN. BHD.を設立（現 連結子会社） 2021年３月 関西支店について完全在宅体制へ移行し、西日本営業課に名称変更（事務所閉鎖） 2021年４月 タイ バンコクの、MITACHI TRADING（THAILAND）CO.,LTD.を閉鎖 2022年４月 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行 2023年６月 アメリカ合衆国 ミシガン州ノバイにおいて、MITACHI AMERICA,INC.を設立 2024年10月 フロア工業株式会社を清算 2025年１月 三河支店を本社に統合 2025年７月 インド ハリヤナ州グルグラムにおいて、MITACHI INDIA PVT.LTDを設立
従業員情報
（１）連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 国内事業部門 115 (2) 海外事業部門 357 (468) 報告セグメント計 472 (470) 全社（共通） 30 (1) 合計 502 (471) （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当連結会計年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．国内事業部門の従業員数の増加は主に、体制強化によるものであります。 （２）提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 143 (3) 42.7 12.7 5,806,081 セグメントの名称 従業員数（人） 国内事業部門 113 (2) 海外事業部門 - (-) 報告セグメント計 113 (2) 全社（共通） 30 (1) 合計 143 (3) （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員）は当事業年度の平均人員数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 0.0 100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ＪＵ | 1,944,800株 | 24.40% |
| 2 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 200,000株 | 2.51% |
| 3 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ | 173,900株 | 2.18% |
| 4 | 工藤 雅之 | 131,000株 | 1.64% |
| 5 | ミタチ産業従業員持株会 | 124,223株 | 1.56% |
| 6 | 橘 和博 | 123,400株 | 1.55% |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 122,409株 | 1.54% |
| 8 | 野中 光夫 | 110,000株 | 1.38% |
| 9 | 株式会社大垣共立銀行 | 100,000株 | 1.25% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 99,700株 | 1.25% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ミタチ産業はどのような会社ですか？
3321 ミタチ産業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ミタチ産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ミタチ産業のROEは何％ですか？
ミタチ産業のROEは11.25%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ミタチ産業の自己資本比率は何％ですか？
ミタチ産業の自己資本比率は39.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ミタチ産業の営業利益率は何％ですか？
ミタチ産業の営業利益率は2.19%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるミタチ産業の評価は？
INST_FLOWによるミタチ産業の総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。