INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3323
レカム
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3323 レカムは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は130.88億円、営業利益は4.07億円、営業利益率は3.11%、ROEは3.91%、自己資本比率は39.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.72億円、フリーキャッシュフローは1.40億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、レカムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 グループＣＥＯ 兼 海外事業本部長 伊 藤 秀 博
- 本社所在地
- 東京都渋谷区代々木三丁目25番３号
- 電話番号
- 03-4405-4566 (代表)
- 設立年月
- 2008-10
- 上場年月
- 2005-03
- 資本金
- 24.50億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 38人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 8.8年
- 平均年間給与
- 536.0万円
- EDINETコード
- E02971
会社概要
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社及び連結子会社22社と関連会社３社計25社で構成されており、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン・デジタル複合機（複写機、プリンター、イメージスキャナ、ファクシミリなどの機能が一体となった複合機）等の情報通信機器のリース販売、これに付帯する設置工事、保守サービス、省エネ機器等の販売、ＲｅＳＰＲ（レスパー）の販売、スペースクールの販売、及びＲＰＡ（Robotic Process Automation）の販売、及びＢＰＲ（Business Process Re-engineering）事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの係数に基づいて判断することとなります。 (1) 国内ソリューション事業 ＬＥＤ照明等のエコ商材、ビジネスホン、デジタル複合機、その他ＩＴ機器、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）、ＲｅＳＰＲ（レスパー）等を販売しております。 (2) 海外ソリューション事業 ＡＳＥＡＮ地域、中国、インドにおいて、ＬＥＤ照明等のエコ商材、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクール、情報通信機器を販売しております。 (3) ＢＰＲ事業 顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業及びグループ内の管理業務の受託事業を行っております。 事業系統図は以下の通りです。
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1994年９月 通信機器・ＯＡ機器の販売を目的として東京都港区に株式会社レカムジャパンを設立(資本金1,000万円)主にＮＴＴ商品(ビジネスホン・ファクシミリ)の販売を開始 1995年５月 ＦＣ加盟店募集開始 1995年８月 東京都世田谷区にてフランチャイズ加盟１号店開業 1997年10月 株式会社アイ・シー・エス、株式会社リンク、株式会社テレネックの出資３社を吸収合併し、本社を東京都渋谷区へ移転 1999年10月 インターネット事業開始 〃 「RET'S NET」ホスティングサービス開始 2000年４月 デジタル複合機(ＭＦＰ)定額保守「RET'S COPY」サービス開始 2001年３月 本社を東京都新宿区へ移転 2002年１月 社名をレカム株式会社へ変更 2002年２月 ＩＰ電話サービス「RET'S CALL」販売開始 2003年10月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信信息服務有限公司・資本金150千米ドル)を設立し、コールセンターを開設 2004年５月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に株式を上場 2005年３月 中国遼寧省大連市に子会社(大連賚卡睦通信設備有限公司・資本金140千米ドル)を設立し、ＯＡ機器販売・ＤＭＣ事業を開始 2005年６月 顧客企業向けインターネットポータルサービス「RET'S BIZ」事業開始 2005年９月 中国遼寧省大連市の子会社２社を大連賚卡睦通信設備有限公司を存続会社として合併(資本金750千米ドル・コールセンター事業、ＤＭＣ・ＯＡ機器販売事業) 2005年10月 株式会社コムズの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器販売) 2005年12月 本社を東京都中央区へ移転 2006年２月 大連賚卡睦通信設備有限公司を増資(資本金870千米ドル) 2006年３月 株式会社ケーイーエスの株式を100％取得し、子会社化(情報通信機器製造及び販売) 2006年10月 株式会社アレックシステムサービスの株式を62.4％取得し、子会社化(情報通信機器販売) 2008年４月 ウォーターワン株式会社、及び有限会社サイバーワンより事業承継し、カウネットの販売代理店事業を開始 2008年８月 株式会社コムズ株式の一部を売却し、関連会社となる 2008年10月 純粋持株会社へ移行し、社名をレカムホールディングス株式会社へ変更 〃 株式会社ケーイーエスとの共同新設分割により情報通信機器販売のレカム株式会社を設立 〃 株式会社ケーイーエスの社名を株式会社アスモに変更 2009年４月 株式会社アレックシステムサービスを株式交換により子会社化 2009年８月 本社を東京都港区へ移転 〃 レカム株式会社の全株式を取得し、子会社化 2009年９月 株式会社アスモのモバイル事業を譲渡 〃 2009年10月 〃 〃 2009年11月 〃 2010年９月 2010年10月 2011年２月 2011年４月 2011年８月 2011年10月 2011年12月 レカム株式会社が株式会社アレックシステムサービスを吸収合併 自社ブランドＩＰビジネスホン「アノア」販売開始 レカム株式会社が株式会社Ｎｏ．１と業務提携 京セラミタ株式会社との資本提携を解消 株式会社コムズの株式の全部を譲渡 大連賚卡睦通信設備有限公司が外部ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の受託を開始 ＷｉｚＢｉｚ株式会社を設立、事業開始 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 スターティア株式会社と資本業務提携を開始 株式会社光通信と資本業務提携を開始 株式会社ビジョンと資本業務提携を開始 琉球レカム・リール株式会社を設立 ＷｉｚＢｉｚ株式会社の株式を譲渡 年月 事項 2012年６月 中国吉林省長春市に大連賚卡睦通信設備有限公司の子会社として長春賚卡睦服務外包有限公司を設立 2012年７月 大連賚卡睦通信設備有限公司が京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社との間でＢＰＯ事業に関する業務委託契約を締結 2012年８月 レカム株式会社が東京中小企業経友会事業協同組合と業務提携を開始 2012年12月 本社を東京都千代田区へ移転 2013年６月 当社を存続会社、旧レカム株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、事業持株会社体制に再移行し、商号をレカムホールディングス株式会社からレカム株式会社へ変更 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 2013年９月 株式会社アスモの情報通信機器製造事業を株式会社三洋化成製作所に事業譲渡 〃 カウネットの販売代理店事業を株式会社アルファライズに譲渡 〃 ライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）を実施し、資 本金を３億5,662万円に増資 2014年２月 自社ブランドＬＥＤ「ＲＥＮＴＩＡ（レンティア）」販売開始 2014年５月 株式会社ニューウェイブビジネスソリューション株式の100％を取得し子会社化 2014年８月 第１回転換社債型新株予約権付社債を発行（株式会社エフティーコミュニケーションズ引受） 2014年９月 ＨＪオフショアサービス株式会社株式の100％を取得し子会社化 2014年12月 ミャンマー連邦共和国にミャンマーレカム株式会社を設立 2015年３月 レカムＢＰＯソリューションズ株式会社が、株式会社ニューウェイブビジネスソリューション とＨＪオフショアサービス株式会社を吸収合併 2015年５月 ヴィーナステックジャパン株式会社を設立 2015年７月 株式会社コスモ情報機器株式の100％を取得し、子会社化 2015年11月 大連賚卡睦通信設備有限公司が、大連新涛諮詢服務有限公司と大連求界奥信服務有限公司を吸 収合併 2016年１月 邦英株式会社よりオフィス家具販売事業を譲受 〃 AI inside株式会社との業務提携を締結 2016年４月 大連賚卡睦通信設備有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司に変更 〃 長春賚卡睦服務外包有限公司の社名をレカムビジネスソリューションズ（長春）有限公司に変更 〃 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司が上海誠予信息技術有限公司を子会社化し、同社の社名をレカムビジネスソリューションズ（上海）有限公司に変更 〃 AI inside株式会社との資本提携を開始 2016年６月 レカムエナジーパートナー株式会社を設立 2016年８月 株式会社エフティグループとの資本業務提携を開始 2016年９月 レカムＢＰＯ株式会社を設立 2017年２月 当社を分割会社、レカムジャパン株式会社を新設承継会社とする会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行 2017年６月 レカムビジネスソリューションズ（大連）有限公司の会社形態を変更し、レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司に社名変更 〃 ベトナム社会主義共和国にベトナムレカム有限会社を設立 2018年１月 本社を東京都渋谷区へ移転 〃 マレーシアにレカムビジネスソリューションズ（マレーシア）株式会社を設立 2018年２月 株式会社アイ・イーグループ・エコ（社名をレカムIEパートナー株式会社に変更）株式の51％を取得し子会社化 2018年４月 株式会社Ｒ・Ｓ及び株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズ株式の100％を取得し、子会社化 2018年８月 ミャンマー連邦共和国にレカムビジネスソリューションズ（ミャンマー）株式会社を設立 2018年９月 連結子会社であるレカムIEパートナー株式会社とレカムエナジーパートナー株式会社を合併し 社名をレカムIEパートナー株式会社に変更 2018年10月 インド・ハリヤナ州グルガオン市にレカムビジネスソリューションズ（インディア）株式会社を設立 年月 事項 2018年10月 レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が中国新三板市場に上場 2018年11月 レカムビジネスソリューションズ（大連）株式有限公司が大連傑作商務諮詢有限公司、現・賚卡睦騰遠商務咨詢（大連）有限公司、和名：レカム騰遠ビジネスソリューションズ（大連）有限公司株式の100％を取得し子会社化 2018年12月 株式会社産電と株式会社産電テクノ株式の100％を取得し連結子会社化 2019年２月 レカムジャパン株式会社が株式会社コスモ情報機器を吸収合併 〃 株式会社eighth toolと業務提携契約を締結、台湾台北市に合賚卡睦第八工具商務服務（臺灣）股份有限公司を合弁にて設立 2019年６月 情報通信機器販売事業を東日本エリアと西日本にエリアに組織再編することを目的として、吸収分割の方式によりレカムジャパン株式会社の西日本エリア事業を分割し、株式会社Ｒ・Ｓが吸収。併せて、レカムジャパン株式会社をレカムジャパンイースト株式会社に、株式会社Ｒ・Ｓをレカムジャパンウエスト株式会社に社名を変更 〃 株式会社エフティグループより、ＡＳＥＡＮ３か国（タイ王国、フィリピン共和国、インドネシア共和国）に所在するFTGroup (THAILAND) Co.,Ltd.、FTGroup (ASIA) Co.,Ltd.、FTGroup (PHILIPPINES),Inc.、PT.FT Group Indonesia各社の株式を取得し連結子会社化 2019年10月 海外法人事業の管理本部機能を集約することを目的としてマレーシア共和国クアラルンプール市にグローバル統括管理本部を設立 2020年２月 FTGroup(THAILAND)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（タイ）株式会社に、FTGroup(ASIA)Co.,Ltd.は、レカムビジネスソリューションズ（アジア）株式会社に社名変更 2020年４月 レカムジャパンイースト株式会社がレカムジャパンウエスト株式会社を吸収合併し、レカムジャパンイースト株式会社はレカムジャパン株式会社に社名を変更 2020年５月 ウイルス除菌装置「 ＲｅＳＰＲ（レスパー）」の販売を開始 2020年６月 ReSPRの海外７か国における独占販売権を取得 2020年12月 株式会社Ｇ・Ｓコミュニケーションズの回線取次事業及び全株式を譲渡 2021年６月 シンガポールに所在するGreentech International Pte.Ltd.の株式30％を取得し持分法適用会社化 2021年９月 株式会社産電テクノの全株式を譲渡 〃 株式会社産電が行う太陽光発電システム等の住宅設備機器販売事業を譲渡 2021年10月 2022年１月 2022年４月 マレーシアに所在するSin Lian Wah Lighting Sdn.Bhd.の株式100％を取得し連結子会社化 株式会社エフティグループから株式を追加取得し、レカムビジネスソリューションズ（アジア）、PT.FT Group Indonesiaは100％、レカムビジネスソリューションズ（タイ）は49.9％に持分増加 東京証券取引所スタンダード市場に移行 2023年４月 〃 〃 2023年９月 2024年７月 2025年９月 2025年９月 杭州実在智能科技有限公司と業務提携契約を締結し、東京都渋谷区にIntelligence Indeed Recomm 株式会社を合弁にて設立 レカム DX ソリューションズ株式会社を設立 AI-RPAサービス「Robo Worker（ロボワーカー）」の販売を日本で開始 マレーシアに所在するSin Lian Wah Electric Sdn. Bhd.の株式100%を取得し連結子会社化 シンガポールに所在するTAKNET SYSTEMS PTE. LTD.の株式65%を取得し連結子会社化 レカムジャパン株式会社がオーパス株式会社を吸収合併 マレーシアに所在するINTELLIGENCE INDEED (MALAYSIA) SDN. BHD.の株式49%を取得し持分法適用会社化
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内ソリューション事業 109 (13) 海外ソリューション事業 119 (0) ＢＰＲ事業 218 (29) 管理部門 38 (2) 合計 484 (44) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 38 43.3 8.8 5,360 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
事業セグメント
６．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ＲＰＡサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＩＴ機器等の販売を行っております。 「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクールを販売しております。 「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。 (2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 国内ソリューション事業 海外ソリューション事業 ＢＰＲ事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 4,471,018 6,617,616 598,638 11,687,272 ― 11,687,272 セグメント間の 内部売上収益及び振替高 61,544 33,585 107,129 202,258 △202,258 ― 計 4,532,562 6,651,201 705,767 11,889,531 △202,258 11,687,272 セグメント利益（△損失） 423,432 342,098 30,289 795,821 △526,429 269,391 金融収益 18,063 31,394 26,012 75,471 △51,405 24,065 金融費用 7,261 83,507 2,209 92,978 △35,742 57,235 持分法による投資利益 △7,112 78,059 ― 70,947 ― 70,947 税引前利益（△損失） 427,121 368,046 54,092 849,261 △542,092 307,168 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費(注)２ 82,260 26,877 3,996 113,134 63,011 176,146 非金融資産の減損損失(注)３ ― ― ― ― ― ― 資本的支出 10,554 28,919 4,174 43,648 15,802 59,451 (注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。 ３ 非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12．のれんの減損」に記載しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 国内ソリューション事業 海外ソリューション事業 ＢＰＲ事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 4,096,893 8,417,516 573,921 13,088,331 ― 13,088,331 セグメント間の 内部売上収益及び振替高 20,947 29,688 111,200 161,836 △161,836 ― 計 4,117,841 8,447,204 685,121 13,250,167 △161,836 13,088,331 セグメント利益（△損失） 194,059 485,609 11,328 690,996 △283,089 407,907 金融収益 1,310 22,260 121,119 144,689 △53,280 91,409 金融費用 14,170 93,011 5,279 112,461 △27,342 85,119 持分法による投資利益 △7,130 40,851 ― 33,721 ― 33,721 税引前利益（△損失） 174,068 455,708 127,168 756,945 △309,027 447,918 (その他の損益項目) 減価償却費及び償却費(注)２ 43,519 86,375 13,891 143,786 62,421 206,208 非金融資産の減損損失(注)３ ― 69,040 ― 69,040 ― 69,040 資本的支出 22,097 185,113 ― 207,211 5,483 212,695 (注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 ２ 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。 ３ 非金融資産の減損損失のうち、のれんの減損については、「12．のれんの減損」に記載しております。 (3) 商品及びサービスに関する情報 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 ① 外部顧客への売上収益 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 日本 アジア 合計 4,983,679 6,703,593 11,687,272 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 日本 アジア 合計 4,603,218 8,485,113 13,088,331 ② 非流動資産 前連結会計年度(2024年９月30日) (単位：千円) 日本 アジア 合計 930,911 2,367,219 3,298,130 非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。 当連結会計年度(2025年９月30日) (単位：千円) 日本 アジア 合計 909,470 2,652,829 3,562,300 非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれておりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 連結売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 伊藤 秀博（常任代理人 三田証券株式会社） | 5,069,000株 | 6.28% |
| 2 | 楽天証券株式会社 | 3,823,100株 | 4.74% |
| 3 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1,607,872株 | 1.99% |
| 4 | 松井証券株式会社 | 1,064,600株 | 1.32% |
| 5 | 野村證券株式会社 | 926,700株 | 1.15% |
| 6 | 日本証券金融株式会社 | 695,600株 | 0.86% |
| 7 | 島田 喜美子 | 620,500株 | 0.77% |
| 8 | レカム従業員持株会 | 552,300株 | 0.68% |
| 9 | 黒須 俊輔 | 550,000株 | 0.68% |
| 10 | 島田 明弘 | 513,000株 | 0.64% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
レカムはどのような会社ですか？
3323 レカムは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、レカムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
レカムのROEは何％ですか？
レカムのROEは3.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
レカムの自己資本比率は何％ですか？
レカムの自己資本比率は39.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
レカムの営業利益率は何％ですか？
レカムの営業利益率は3.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるレカムの評価は？
INST_FLOWによるレカムの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。