3407 旭化成の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3407 旭化成は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Large70」です。直近の財務データでは、売上高は3.07兆円、営業利益は2,312.00億円、営業利益率は7.52%、ROEは8.04%、自己資本比率は50.5%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3,031.04億円、フリーキャッシュフローは1,962.31億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、旭化成の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長工藤幸四郎
本社所在地: 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
電話番号: 03(6699)3030
資本金: 1,033.89億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 8,233人
平均年齢: 41.9歳
平均勤続年数: 17.1年
平均年間給与: 848.4万円
EDINETコード: E00877
公式サイト: https://www.asahi-kasei.com/jp/sustainability/esg_data/

会社概要

事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化及び今後の事業提携など長期的経営戦略遂行のため保有しています。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1922．５

旭絹織株式会社(ビスコース・レーヨン糸を製造・販売)設立

1929．４

日本ベンベルグ絹絲株式会社(キュプラ繊維「ベンベルグ®」を製造・販売)設立

1931．５

延岡アンモニア絹絲株式会社(アンモニア、硝酸等化成品を製造・販売)設立

(当社(現、旭化成株式会社)の設立：1931年５月21日 資本金1,000万円)

1933．７

延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称

1935．９

グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出

1943．４

旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称

1946．４

日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称

1949．５

東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場

1952．７

米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立

1957．２

旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成樹脂事業へ進出

1959．５

アクリル繊維「カシミロン™」の本格製造開始、合成繊維事業へ本格展開

1960．９

「サランラップ®」を販売開始、樹脂製品事業へ進出

1962．６

アクリロニトリルを製造開始

1967．８

軽量気泡コンクリート(ALC)「へーベル™」を製造開始、建材事業へ本格進出

1968．７

山陽石油化学株式会社設立、水島地区で石油化学事業へ本格進出

1971．２

旭シュエーベル株式会社設立、ガラス繊維織物事業へ進出

1972．４

水島で山陽エチレン株式会社による年産35万トンのエチレンセンターが完成

1972．９

「ヘーベルハウス™」を本格展開、住宅事業へ本格進出

1972．11

旭化成ホームズ株式会社設立

1974．７

旭メディカル株式会社(現、旭化成メディカル株式会社)設立、人工腎臓を生産開始、医療機器事業へ進出

1976．４

株式会社旭化成テキスタイル設立、テキスタイル事業の強化

1976．９

旭化成建材株式会社設立

1980．７

宮崎電子株式会社(現、旭化成電子株式会社)設立、ホール素子事業へ進出

1982．10

旭ダウ株式会社を合併、合成樹脂事業を強化

1983．８

旭マイクロシステム株式会社(現、旭化成マイクロシステム株式会社)設立、LSI事業へ本格展開

1992．１

東洋醸造株式会社と合併、医薬・医療事業を強化、酒類事業へ進出

1994．10

株式会社旭化成テキスタイルを合併、繊維事業を強化

1999．７

食品事業を日本たばこ産業株式会社へ譲渡

2000．７

新日鐵化学株式会社より欧米コンパウンド樹脂生産子会社を譲受

2001．１

旭化成工業株式会社から、旭化成株式会社へ社名変更

2002．９

焼酎及び低アルコール飲料事業をアサヒビール株式会社及びニッカウヰスキー株式会社へ譲渡

2003．７

清酒・合成酒関連事業をオエノンホールディングス株式会社へ譲渡

2003．10

持株会社制へ移行。持株会社(当社)と７事業会社(旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成ホームズ株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成せんい株式会社、旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ライフ＆リビング株式会社)からなるグループ経営体制へ移行

2007．４

旭化成ケミカルズ株式会社が旭化成ライフ＆リビング株式会社を吸収合併

2008．10

旭化成ファーマ株式会社の子会社であった旭化成クラレメディカル株式会社及び旭化成メディカル株式会社を、当社が直接出資する事業会社に再編

2009．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社及び旭化成エレクトロニクス株式会社のエレクトロケミカル関連事業を、旭化成イーマテリアルズ株式会社に吸収分割により承継

2012．４

旭化成メディカル株式会社が旭化成クラレメディカル株式会社を吸収合併

2012．４

米国ZOLL Medical Corporationを買収及び連結子会社化し、クリティカルケア事業へ進出

年月

事項

2013．12

名古屋・札幌・福岡証券取引所の市場第一部の株式上場廃止

2014．10

本店の所在地を大阪から東京に移転

2015．８

米国Polypore International, Inc.(現、Polypore International, LLC)を買収及び連結子会社化し、バッテリーセパレータ事業を拡大

2016．２

旭化成ケミカルズ株式会社水島製造所のエチレンセンターを停止

2016．４

当社、旭化成ケミカルズ株式会社、旭化成せんい株式会社及び旭化成イーマテリアルズ株式会社を吸収合併、事業持株会社に移行

2017．10

単元株式数を1,000株から100株に変更

2018．９

米国Sage Automotive Interiors, Inc.を買収及び連結子会社化し、自動車分野向け事業を拡大

2020．３

米国Veloxis Pharmaceuticals, Inc.を買収(１月)及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得

2022．４

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023．７

簡易吸収分割により、フォトマスク用ペリクル事業を三井化学株式会社へ承継

2023．10

共同新設分割により、スパンボンド不織布事業を三井化学株式会社との新設会社へ承継

2023．10

旭化成パックス株式会社の容器事業をアァルピィ東プラ株式会社へ譲渡

2024．４

旭化成パックス株式会社のフィルム事業を住友ベークライト株式会社へ譲渡

2024．９

スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABを買収及び連結子会社化し、米国医薬品事業を強化

2024．10

簡易吸収分割により、リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」事業を、旭化成バッテリーセパレータ株式会社に承継

2025．４

旭化成メディカル株式会社のバイオプロセス事業等を新たに設立した旭化成ライフサイエンス株式会社に承継し、血液浄化事業等を行う旭化成メディカル株式会社をアイエーホールディングス株式会社へ譲渡

2025．４

旭化成エヌエスエネルギー株式会社を吸収合併

2025．５

メタクリル酸メチル(MMA)等の事業撤退を決定

2025．７

旭化成ファーマ株式会社の診断薬事業等を長瀬産業株式会社に譲渡

2025．12

鉛蓄電池用セパレータ「Daramic®」事業をKingswood Capital Management, LPへ譲渡

2026．３

UVC(深紫外)LED事業の終了を決定

(注) 旭化成ファーマ㈱は、2026年４月１日付で旭化成セラピューティクス㈱に社名変更しています。

従業員情報

(２) 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ヘルスケア

10,388

住宅

13,093

マテリアル

20,377

その他

1,372

全社

2,665

合計

47,895

(注) 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

(２) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

8,233

41.9

17.1

8,483,519

6.0

セグメントの名称

従業員数(人)

マテリアル

5,568

全社

2,665

合計

8,233

(注) １ 従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は重要性がないため記載していません。

２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 平均年間給与の対前事業年度６％の増加は、従業員の処遇向上を目的とした継続的なベースアップに加え、業績拡大を反映した賞与の増額によるものです。

(３) 労働組合の状況

当社及び一部の関係会社には、旭化成グループ労働組合連合会が組織されており、UAゼンセン製造産業部門に加盟しています。

当連結会計年度中における労働組合との交渉事項は、賃金改定、労働協約改定等でありましたが、いずれも円満解決しました。

(４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業

取得率(％)

(注)２

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注)１、４

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

旭化成及び５事業会社(注)３

6.3

95.7

71.7

77.5

68.9

旭化成

7.7

99.4

76.6

83.2

69.3

旭化成ライフサイエンス

7.3

97.7

92.9

94.4

82.0

旭化成ファーマ

11.1

81.3

72.4

76.1

59.4

旭化成ホームズ

3.4

86.9

59.3

61.4

74.3

旭化成建材

1.5

110.0

65.1

72.8

53.0

旭化成エレクトロニクス

3.0

84.6

70.6

80.7

44.2

旭化成ライフサイエンスMT

-

-

65.6

66.3

79.5

旭化成不動産レジデンス

0.0

90.0

58.2

58.1

113.5

旭化成ホームズコンストラクション

0.0

76.0

69.0

68.4

81.8

旭化成リフォーム

19.0

100.0

62.2

62.5

64.8

旭化成アドバンス

8.4

40.0

64.6

65.0

69.3

旭化成電子(注)５

-

100.0

79.2

81.3

90.8

旭化成繊維延岡

0.0

63.6

71.9

70.7

89.7

旭化成アミダス

35.2

116.7

83.5

89.8

77.1

除派遣スタッフ

旭化成ファインケム

10.3

88.0

81.1

87.4

60.5

向陽プラントサービス

6.3

50.0

87.5

87.1

89.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。男性育児休業取得率は、前年産まれた子供に対する育児休業取得等の影響で100％を超える場合があります。

３ 旭化成及び５事業会社における男性の育児休業の平均取得日数は47.1日となっています。取得率100％、取得日数の長期化を目指し、管理職を含めた研修等の実施によるマインドセット及び風土改革、男性の育児休業取得促進に関する方針や関連制度等についての社内周知、男性育児休業取得者の事例収集・提供、情報発信に取り組んでいます。

４ 労働条件や賃金制度における性別の差異はありません。「正規労働者」の男女賃金差異は、上位等級への登用実績の男女差による影響です。上位等級への登用において男女差が生じていることに対して課題認識をしており、登用基準運用の見直しを行うとともに、KPIを定めて各部門での取り組みを進め、課題の解消に取り組んでいます。「全労働者」の男女賃金差異は、人員構成の影響を受けています。正規雇用労働者とパート・有期労働者の比率が男女で異なっており、女性の方がパート・有期労働者の水準の影響を受けやすい人員構成となっている結果です。

５ 2026年４月１日付で旭化成電子㈱と旭化成マイクロシステム㈱が合併し、旭化成エレクトロニクス製造㈱に社名を変更しています。

事業セグメント

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

２ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注) １	200,145,000株	14.72%
2	株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) １	80,976,000株	5.96%
3	日本生命保険相互会社	40,880,000株	3.01%
4	旭化成グループ従業員持株会	35,884,000株	2.64%
5	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	29,442,000株	2.17%
6	住友生命保険相互会社	20,161,000株	1.48%
7	みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行 (注) １	19,800,000株	1.46%
8	JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	18,443,000株	1.36%
9	明治安田生命保険相互会社	18,416,000株	1.35%
10	東京海上日動火災保険株式会社	16,425,000株	1.21%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

旭化成はどのような会社ですか？

3407 旭化成は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、旭化成の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

旭化成のROEは何％ですか？

旭化成のROEは8.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

旭化成の自己資本比率は何％ですか？

旭化成の自己資本比率は50.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

旭化成の営業利益率は何％ですか？

旭化成の営業利益率は7.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる旭化成の評価は？

INST_FLOWによる旭化成の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。