INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3553
共和レザー
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3553 共和レザーは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は558.16億円、営業利益は9.20億円、営業利益率は1.65%、ROEは1.80%、自己資本比率は63.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.99億円、フリーキャッシュフローは-24.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、共和レザーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長執行役員 花 井 幹 雄
- 本社所在地
- 静岡県浜松市中央区東町1876番地
- 電話番号
- 053(425)2121
- 設立年月
- 2003-07
- 上場年月
- 1961-09
- 資本金
- 18.10億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 708人
- 臨時従業員数
- 169人
- 平均年齢
- 39.7歳
- 平均勤続年数
- 15.7年
- 平均年間給与
- 646.5万円
- EDINETコード
- E00994
会社概要
住宅住設市場、特に家具用途の販売力 強化。
沿革
年月 概要 1935年８月 富士革布㈱、朝日レザー㈱、大日本レザー㈱、日本擬革㈱の４社を合併して共和レザー㈱を設立 1942年６月 徳島県鳴門市に徳島工場を新設 1949年１月 塩化ビニルレザーの製造に着手 1950年11月 南海ゴム㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立し、徳島工場を分割譲渡 1961年９月 東京証券取引所に株式上場 1963年９月 ウレタン合成皮革の製造に着手 1968年12月 静岡県浜松市に天竜第１工場を新設 1974年５月 静岡県浜松市に天竜第２工場を新設 1974年７月 神戸共商㈱（現共和ライフテクノ㈱）を設立 1978年９月 本社を東京都墨田区から静岡県浜松市に移転 1981年５月 愛知県新城市に新城工場を新設 1984年12月 ＴＰＯの製造に着手 1989年７月 静岡県磐田郡浅羽町（現 袋井市）に浅羽工場を新設 1997年３月 公募増資により新資本金18億１千万円 2001年４月 日本グラビヤ工業㈱（現共和ライフテクノ㈱）の全株式を取得 2001年12月 ＊共和サポートアンドサービス㈱を設立 2003年７月 南亞共和塑膠(南通)有限公司を設立（持分法適用関連会社） 2004年４月 共和興塑膠(廊坊)有限公司を設立（持分法適用関連会社） 2011年10月 ＊共和興塑膠(廊坊)有限公司を連結子会社とする 2018年７月 ㈱ナンカイテクナート(旧南海ゴム㈱)、㈱キョーレ(旧神戸共商㈱)、日本グラビヤ工業㈱の３社を合併して＊共和ライフテクノ㈱を設立 2021年10月 KYOWA NORTH AMERICA, INC.を設立（非連結子会社で持分法非適用会社） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 2024年８月 KRISHNA KYOWA PVT. LTD.を設立（関連会社で持分法非適用会社） （注） ＊印は現・連結子会社であります。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 1,393 [127] （注） 従業員数は就業人員数（当企業グループから企業グループ外への出向者を除き、企業グループ外から当企業グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 708 [169] 39.7 15.7 6,465 2.8 （注）１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、 臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員数には、期間社員、パートタイマーおよび派遣社員を含んでおります。 ２. 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労使間に特記すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (イ)提出会社 当事業年度 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 94.1 74.5 74.6 110.3 （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した ものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を 算出したものであります。 ３. 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の 推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略しており ます。 (ロ)連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１. 共和サポートアンドサービス㈱ 28.5 （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出し たものであります。 ２. 男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働 者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、労働者 の男女の賃金の額の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 （平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 中国 合計 14,694 930 15,625 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称または氏名 売上高 林テレンプ株式会社 17,193 （注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに 販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、 記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 地域別に分解した売上高は、「（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載の通りであります。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 中国 合計 16,986 874 17,860 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称または氏名 売上高 林テレンプ株式会社 17,363 （注）当企業グループ（当社および連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに 販売を行っており、単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社 | 8,360,000株 | 35.08% |
| 2 | 豊田通商株式会社 | 1,554,000株 | 6.52% |
| 3 | 林テレンプホールディングス株式会社 | 1,041,000株 | 4.37% |
| 4 | KISCO株式会社 | 765,000株 | 3.21% |
| 5 | UBS FINANCIAL SERVICES IN C－SPECIAL CUSTODY ACCOUNT FOR THE EXCLUSIVE BENEFIT OF CUSTOMERS (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 742,000株 | 3.11% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 549,000株 | 2.30% |
| 7 | 共和レザー従業員持株会 | 471,000株 | 1.98% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 422,000株 | 1.77% |
| 9 | 三木産業株式会社 | 302,000株 | 1.27% |
| 10 | 長瀬産業株式会社 | 301,000株 | 1.26% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
共和レザーはどのような会社ですか？
3553 共和レザーは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、共和レザーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
共和レザーのROEは何％ですか？
共和レザーのROEは1.80%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
共和レザーの自己資本比率は何％ですか？
共和レザーの自己資本比率は63.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
共和レザーの営業利益率は何％ですか？
共和レザーの営業利益率は1.65%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる共和レザーの評価は？
INST_FLOWによる共和レザーの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。