INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3878 巴川コーポレーション スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3878 巴川コーポレーションは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は355.52億円、営業利益は16.18億円、営業利益率は4.55%、ROEは5.74%、自己資本比率は34.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.39億円、フリーキャッシュフローは-3.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、巴川コーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 井上 雄介
本社所在地
東京都中央区京橋二丁目１番３号
電話番号
03(3516局)3401番(大代表)
設立年月
1933-03
上場年月
1961-10
資本金
21.22億円
決算期
2026-03-31
従業員数
418人
臨時従業員数
76人
平均年齢
44.5歳
平均勤続年数
16.3年
平均年間給与
703.7万円
EDINETコード
E00650
公式サイト
https://www.tomoegawa.co.jp/

会社概要

主要取引金融機関である発行会社傘下の静岡銀行と財務面で取引があり、資金調達等の円滑化のため、保有している。株式保有の取引強化への影響を定量的に計測することは困難であるため、経営会議及び取締役会にて各年１回、取引内容と株式保有コストを比較し保有継続の可否を銘柄毎に検証している。

沿革

年月

沿革

1914年６月

初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。

1917年８月

資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所（現・株式会社巴川コーポレーション）を設立。

1933年３月

資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica、連結子会社）を設立。

1933年11月

静岡市に用宗工場(現・静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。

1945年８月

新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。

1948年４月

セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。

1949年11月

用宗工場（現・静岡事業所）内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。

1958年９月

新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。

1959年６月

清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社（現・株式会社NichiRica）が草薙工場を新設。

1961年10月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。

1974年12月

営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。

1978年11月

アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、トナーの生産を開始。

1984年５月

オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWA EUROPE B.V.(現・連結子会社)を設立し、トナー並びに加工紙製品の販売を開始。

1987年12月

紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。

1988年１月

営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。

1988年７月

用宗工場（現・静岡事業所）内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。

1989年８月

清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。

1992年５月

用宗工場（現・静岡事業所）内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。

1995年６月

パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。

2001年９月

静岡事業所内に分析センターを設置。

2001年10月

静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。

2004年９月

香港にTOMOEGAWA HONG KONG CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2005年４月

大阪証券取引所への上場を廃止。

2005年７月

中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年２月

ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現・TOPPAN・TOMOEGAWAオプティカルフィルム株式会社、持分法適用関連会社)を設立。

2011年７月

中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年３月

インドの電気絶縁紙メーカーであるAURA PAPER INDUSTRIES (INDIA) PVT.LTD.(現・TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.、連結子会社)に出資。

2013年10月

台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。

2014年６月

６月19日に創業100周年を迎えた。

2015年６月

熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。

2016年２月

台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。

2016年３月

TOMOEGAWA AURA INDIA PVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。

2016年６月

監査等委員会設置会社へ移行。

2018年３月

2020年３月

2020年９月

中国・広東省広州市に巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。

昌栄印刷株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化。

TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

2023年10月

宮城県仙台市に東北営業所を設置。

2024年１月

商号を株式会社巴川コーポレーションに変更。

2024年８月

TOMOEGAWA EUROPE B.V.が新規開発事業及び半導体関連事業の活動拠点としてオランダのアイントホーフェンにiCas欧州駐在員事務所を設置。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

トナー事業

424

（43）

半導体・ディスプレイ関連事業

239

（31）

機能性シート事業

364

（162）

セキュリティメディア事業

120

（59）

新規開発事業

69

（9）

その他の事業

46

（22）

全社(共通)

84

（15）

合計

1,346

（341）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

418

（76）

44.5

16.3

7,037

1.4

セグメントの名称

従業員数(人)

トナー事業

79

（22）

半導体・ディスプレイ関連事業

116

（19）

機能性シート事業

70

（11）

新規開発事業

69

（9）

全社(共通)

84

（15）

合計

418

（76）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員は、パートタイマー契約などの従業員であり、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社従業員(出向者含む)で組織する労働組合(日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟)をはじめ、

当社グループ各社の労働組合(組合員数482人)は、会社と円満な労使関係を持続しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.6

100.0

65.2

67.9

69.6

現時点では管理職などの上位職に占める女性労働者の割合が低いことなどから65.2%の労働者の男女賃金差異がありますが、39歳までの若年層、特に正規雇用労働者の差異は83.8%です。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

新巴川加工㈱

－

100.0

67.7

67.1

77.9

同社は製造現場を担う機能子会社であり、特に交替勤務や深夜勤務はこれまで男性労働者が多数従事してきたため、男女の賃金の差異が大きくなっております。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱1,139,000株11.61%
2栄紙業㈱700,000株7.14%
3㈱井上ホールディングス631,000株6.44%
4巴川コーポレーション取引先持株会561,000株5.72%
5鈴与㈱498,000株5.08%
6三井化学㈱487,000株4.97%
7東紙業㈱463,000株4.72%
8三弘㈱448,000株4.57%
9東栄不動産㈱295,000株3.01%
10水野 優士222,000株2.26%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

巴川コーポレーションはどのような会社ですか？

3878 巴川コーポレーションは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、巴川コーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

巴川コーポレーションのROEは何％ですか？

巴川コーポレーションのROEは5.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

巴川コーポレーションの自己資本比率は何％ですか？

巴川コーポレーションの自己資本比率は34.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

巴川コーポレーションの営業利益率は何％ですか？

巴川コーポレーションの営業利益率は4.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる巴川コーポレーションの評価は？

INST_FLOWによる巴川コーポレーションの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。