INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4005
住友化学
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4005 住友化学は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は2.33兆円、営業利益は1,517.44億円、営業利益率は6.52%、ROEは6.38%、自己資本比率は29.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2,347.59億円、フリーキャッシュフローは1,599.38億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、住友化学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 水 戸 信 彰
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
- 電話番号
- 03(5201)0235
- 設立年月
- 1965-11
- 上場年月
- 2022-04
- 資本金
- 901.79億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 6,465人
- 臨時従業員数
- 422人
- 平均年齢
- 42.4歳
- 平均勤続年数
- 16.7年
- 平均年間給与
- 958.5万円
- EDINETコード
- E00752
会社概要
顧客並びに事業運営上の提携先として良好な関係を維持・強化していくことの重要性に加え、資本コストを勘案した配当・取引額等の定量的な評価を通じて、総合的に判断し保有しております。
沿革
２ 【沿革】 当社は1913年９月、住友総本店が現在の愛媛県新居浜市に肥料製造所を開設したのを事業の始めとし、1925年６月、株式会社住友肥料製造所として独立しました。 創業以来の主な推移を、年次別に示せば次のとおりであります。 年次 沿革 1925年６月 株式会社住友肥料製造所として独立新発足(現在の愛媛工場) 1934年２月 商号を住友化学工業株式会社に改称 1944年７月 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品部門に進出(現在の大阪・大分工場、2023年３月に染料事業から撤退) 1946年２月 日新化学工業株式会社に商号変更 1949年５月 東京・大阪両証券取引所に株式上場 1949年12月 旧住友アルミニウム製錬株式会社(1934年６月設立、1949年８月解散)から全設備を譲り受け、アルミナからアルミニウムまでの一貫生産を開始 1952年８月 住友化学工業株式会社に商号復帰 1958年５月 愛媛工場においてエチレン及び誘導品の生産を開始し、石油化学部門へ進出 1965年11月 中央研究所(高槻)を設置(2003年３月閉鎖) 1965年11月 住友千葉化学工業株式会社を設立、石油化学コンビナートを整備(1975年１月同社を合併、現在の千葉工場) 1971年７月 宝塚総合研究所(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)を設置し、医薬品、農薬部門の研究体制を強化 1976年７月 住友アルミニウム製錬株式会社を設立(1976年11月同社にアルミニウム事業を譲渡、なお、1986年12月同社解散) 1978年１月 三沢工場の操業開始により、ピレスロイド系家庭用殺虫剤の生産体制を強化 1982年２月 当社が中心になり進めた日本とインドネシアの経済協力事業である「インドネシア・アサハン・アルミニウム」操業開始(2013年12月、インドネシア政府に株式譲渡) 1983年１月 愛媛工場のエチレンプラント及び誘導品設備の一部を休止し、千葉工場へ生産集中 1984年２月 医薬品事業を独立した専業体制で運営するため稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(1984年10月同社に医薬品事業を譲渡、同社営業開始) 1984年３月 当社が中心になり進めた日本とシンガポールの経済協力事業である「シンガポール石油化学コンビナート(ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート)リミテッド(現在のPCS(プライベート)リミテッド)及びザ ポリオレフィン カンパニー(シンガポール)プライベート リミテッドほか)」操業開始(1997年４月、第２期増強設備操業開始) 1988年４月 米国における農薬の開発・販売を目的に米国シェブロン・ケミカル社との間でベーラントU.S.A. コーポレーション(現在のベーラントU.S.A. LLC)を設立(1991年９月同社を完全子会社化) 1988年６月 生物環境科学研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を宝塚総合研究所(現在のアグロ＆ライフソリューション研究所)から分離し、農薬等の安全性評価の研究体制を強化 1989年３月 筑波研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を設置し、新素材の研究体制を強化 1994年４月 基礎化学、石油化学、精密化学及び農業化学の４事業部門ごとに、生産、販売、研究を一元化した組織に再編成 1998年12月 当社が中心になり進めたシンガポールでの「アクリル酸・MMAプロジェクト(現在のスミトモ ケミカル アジア プライベート リミテッドほか)」操業開始 2000年１月 ベーラント バイオサイエンス コーポレーション(現在のスミトモ バイオラショナル カンパニー LLC）を設立(1999年12月)し、米国アボット ラボラトリーズ社から生物農薬関連事業を買収 2001年５月 フランスのアベンティス社(現在のサノフィ社)から家庭用殺虫剤関連事業を買収 2001年10月 情報電子関連事業を一層強化、育成するため、情報電子化学部門を新設 2002年11月 住化武田農薬株式会社が、武田薬品工業株式会社から農薬関連事業を譲り受け、営業を開始 2003年３月 韓国の東友STI株式会社(現在の東友ファインケム株式会社)で液晶ディスプレイ用カラーフィルター大型生産設備の操業開始 2004年10月 商号を住友化学株式会社に、本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番１号に変更 2005年10月 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が発足 2007年11月 住化武田農薬株式会社を吸収合併 2009年４月 当社とサウジ・アラムコ社が共同で建設したラービグ(サウジアラビア)における石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが操業開始 年次 沿革 2009年10月 大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が米国セプラコール インコーポレーテッド(現在のスミトモ ファーマ アメリカ インコーポレーテッド)を買収 2011年４月 精密化学部門を廃止・再編、農業化学部門を健康・農業関連事業部門へ改称 2015年４月 基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組 2018年１月 バイオサイエンス研究所(現在の先進基盤技術研究所に統合)を設置し、同研究所に大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)のゲノム科学研究所の研究機能を移管 2019年12月 大日本住友製薬株式会社(現在の住友ファーマ株式会社)が欧州ロイバント社と戦略的提携 2020年４月 豪州大手農薬会社ニューファーム社の南米グループ会社４社を買収 2021年11月 東京本社を東京都中央区新川二丁目27番１号から東京都中央区日本橋二丁目７番１号に移転 2022年４月 石油化学部門をエッセンシャルケミカルズ部門へ改称 2022年４月 大日本住友製薬株式会社が住友ファーマ株式会社に商号変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年10月 株式会社サイオクスを吸収合併し、茨城工場を設置 2024年10月 エッセンシャルケミカルズ部門、エネルギー・機能材料部門、情報電子化学部門、健康・農業関連事業部門、医薬品部門を再編、アグロ＆ライフソリューション部門、ICT＆モビリティソリューション部門、アドバンストメディカルソリューション部門、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ部門へ改組 2025年２月 再生・細胞医薬事業の研究開発を手掛ける株式会社RACTHERA(ラクセラ)(住友ファーマ株式会社100％子会社)に出資 2025年６月 監査等委員会設置会社へ移行 2026年１月 株式会社田中化学研究所を株式交換により完全子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 Ⅰ 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) アグロ＆ライフソリューション 7,016 (695) ICT＆モビリティソリューション 9,563 (666) アドバンストメディカルソリューション 2,161 (231) エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ 3,030 (323) 住友ファーマ 3,112 (147) その他 1,305 (239) 全社共通 1,304 (80) 合計 27,491 (2,381) (注) １ 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。 ２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。 Ⅱ 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 6,465 (422) 42.4 16.7 9,585,195 17.1 セグメントの名称 従業員数(人) アグロ＆ライフソリューション 1,445 (85) ICT＆モビリティソリューション 1,862 (145) アドバンストメディカルソリューション 648 (51) エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ 1,374 (62) 全社共通 1,136 (79) 合計 6,465 (422) (注) １ 従業員数には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、他の法人等への出向者は含んでおりません。 ２ 従業員数欄の（外数）には、臨時従業員（嘱託、パートタイマー）の年間平均雇用人員を記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 Ⅲ 労働組合の状況 当社には、住友化学労働組合があり、その結成以来、終始よくその統制を保ちつつ今日まで健全に発展し、組合員の経済的地位の向上と企業の発展に寄与してきました。 2026年３月31日現在の上記従業員数に含まれる組合加入人員は4,545人であります。 Ⅳ 多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。 ① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示 （提出会社） 会社名 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) 男性の育児休業等 取得率 (％) 男女の賃金差異(％)(注３) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち パートタイマー・ 有期労働者 住友化学㈱ 9.2(注１) 101.1(注２) 77.2 78.0 73.7 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金制度は従事する役割（職務）の大きさに基づく制度としており、従事する役割（職務）レベルが同一の場合の基準賃金に男女間の差はありません。 平均年間賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。 〈正規雇用労働者〉 女性の方が管理職の割合が少ないことや、労働時間短縮措置適用者や産休・育休等の休業者は女性が多く、基準賃金控除額や時間外手当支給額等に差が生じていることが主な要因であります。また、製造職場に勤務する女性が少なく、交替勤務手当等の手当支給額に差が生じることも影響しております。 〈パートタイマー・有期労働者〉 最も人数が多い定年退職後再雇用者の賃金は退職時の基準賃金をもとに設定していることから、女性管理職比率が差異に影響していることが主要因であります。 （連結子会社） 常用労働者がいない会社等を除く、国内の連結子会社を記載しております。 会社名 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) 男性の育児休業等 取得率 (％)(注２) 男女の賃金差異(％)(注３) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち パートタイマー・ 有期労働者 ㈱イージーエス 2.4 87.5 59.8 75.3 58.0 広栄化学㈱ 8.0 80.0 81.1 81.8 32.0 住化アグリテック㈱ 2.6 100.0 52.8 72.9 43.6 住化アッセンブリーテクノ㈱ 0.0 100.0 65.2 66.1 61.6 住化テクノサービス㈱ 19.2 100.0 66.5 78.4 72.3 ㈱住化分析センター 16.7 87.5 77.0 83.7 55.0 住化ロジスティクス㈱ 0.0 111.8(注１) 67.8 76.9 50.0 住友ファーマ㈱ 15.4 100.0 82.9 84.7 43.5 田岡化学工業㈱ 11.7 100.0 81.8 83.1 74.0 ㈱田中化学研究所 6.7 100.0 77.7 77.7 85.6 アイアグリ㈱ 14.2 100.0 － － － SMPビジネスパートナーズ㈱ 9.1 － － － － 大分ゼネラルサービス㈱ 5.9 － － － － ㈱サンリッツ 0.0 100.0 － － － ㈱シアテック 0.0 100.0 － － － 会社名 管理職に占める 女性労働者の割合 (％) 男性の育児休業等 取得率 (％)(注２) 男女の賃金差異(％)(注３) 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち パートタイマー・ 有期労働者 住化アグロ製造㈱ 5.0 100.0 － － － 住化エンバイロメンタルサイエンス㈱ 14.0 100.0 － － － 住化加工紙㈱ 0.0 0.0 － － － 住化ポリカーボネート㈱ 7.7 100.0 － － － 住共エンジニアリング㈱ 0.0 100.0(注１) － － － 住友共同電力㈱ 0.0 100.0(注１) － － － ㈱セラテック 0.0 100.0 － － － 千葉ゼネラルサービス㈱ 0.0 － － － － 朝日化学工業㈱ 0.0 100.0 － － － S-RACMO㈱ 0.0 － － － － 大阪ゼネラルサービス㈱ 0.0 － － － － 川崎バイオマス発電㈱ 0.0 －(注１) － － － 住化アクリル販売㈱ 0.0 － － － － 住化アルケム㈱ 0.0 －(注１) － － － ㈱住化技術情報センター 72.7 － － － － ㈱住化パートナーズ 66.7 100.0(注１) － － － 住化不動産㈱ 16.7 －(注１) － － － 住化プラステック㈱ 16.7 100.0 － － － ㈱住化HRサービス 0.0 － － － － ㈱住共クリエイトサービスセンター 0.0 －(注１) － － － 住友ファーマプロモ㈱ 14.3 － － － － ㈱田岡化学分析センター 0.0 － － － － 新居浜コールセンター㈱ 0.0 － － － － レインボー薬品㈱ 28.6 － － － － (注) １ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当該注記が付されていない連結子会社については同規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２ 対象者（当連結会計年度中に、男性労働者であって、配偶者が出産したもの）がいない場合は「－」と記載しております。 ３ 男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。 男女間の賃金差が生じている主な要因としては、上位階層（役職・等級等）での男性の比率が高いことや、勤続年数において男性のほうが長いこと、また短時間勤務制度の利用が女性に多いこと等が挙げられます。差異解消に向けて、仕事と育児や介護の両立支援や上位階層への女性の積極的な登用等に取り組んでおります。 ４ 出向者は出向元の従業員として計算しております。 ② 連結会社の状況 2026年３月31日現在 管理社員 男性(人) 5,876 女性(人) 1,211 合計(人) 7,087 女性社員比率(％) 17.1 一般社員 男性(人) 14,520 女性(人) 5,884 合計(人) 20,404 女性社員比率(％) 28.8 総合計 27,491 (注) １ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２ 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は女性活躍推進法とは異なっております。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ＆ライフソリューション」、「ICT＆モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品・サービス アグロ＆ ライフソリューション 農薬、肥料、農業資材、家庭用・防疫用殺虫剤、熱帯感染症対策資材、飼料添加物等 ICT＆ モビリティソリューション 光学製品、半導体プロセス材料、化合物半導体材料、タッチセンサーパネル、 高純度アルミニウム・アルミナ、化成品、添加剤、エンジニアリングプラスチックス、 電池部材等 アドバンスト メディカルソリューション 高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、 再生・細胞医薬分野のCDMO（製法開発、製造受託）事業等 エッセンシャル＆ グリーンマテリアルズ 合成樹脂、合成繊維原料、各種工業薬品、メタアクリル、合成樹脂加工製品、 普通アルミナ、合成ゴム等 住友ファーマ 低分子医薬品 (2) 報告セグメントの情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの損益は、営業損益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出したコア営業損益で表示しております。 セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注２) 調整額 (注３) 連結 財務諸表 計上額 アグロ＆ ライフ ソリューション ICT＆ モビリティ ソリューション アドバンスト メディカル ソリューション エッセンシャル＆グリーン マテリアルズ 住友ファーマ 計 売上収益 外部顧客への 売上収益 540,221 606,995 62,145 899,029 398,001 2,506,391 99,890 － 2,606,281 セグメント間の 内部売上収益 1,114 3,258 10,388 4,874 529 20,163 65,195 △85,358 － 計 541,335 610,253 72,533 903,903 398,530 2,526,554 165,085 △85,358 2,606,281 セグメント利益 又は損失(△) (コア営業利益) (注１) 54,978 70,555 3,966 △58,471 35,337 106,365 66,855 △32,701 140,519 セグメント資産 771,293 635,736 125,339 791,922 728,688 3,052,978 284,587 102,219 3,439,784 その他の項目 減価償却費及び 償却費 21,046 34,154 7,701 22,764 24,862 110,527 9,763 11,307 131,597 持分法による 投資損益 （△は損失） 322 3 － 13,191 △355 13,161 6,383 1,095 20,639 減損損失 6,066 2,724 7,895 2,802 5,463 24,950 1,340 22 26,312 減損損失の戻入 － － － － 274 274 － － 274 持分法で会計 処理されている投資 8,765 507 － 233,959 － 243,231 45,699 △953 287,977 資本的支出 20,102 49,230 12,998 26,300 11,453 120,083 4,398 7,244 131,725 (注) １ 「その他」のセグメント利益（コア営業利益）66,855百万円は、事業譲渡益48,879百万円を含んでおります。 ２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、放射性診断薬、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務等を含んでおります。 ３ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△32,701百万円には、セグメント間取引消去2,324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,025百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。 (2) セグメント資産の調整額102,219百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△96,460百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産198,679百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。 (3) 減価償却費及び償却費の調整額11,307百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。 (4) 持分法で会計処理されている投資の調整額△953百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (5) 資本的支出の調整額7,244百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注３) 調整額 (注４) 連結 財務諸表 計上額 アグロ＆ ライフ ソリューション ICT＆ モビリティ ソリューション アドバンスト メディカル ソリューション エッセンシャル＆グリーン マテリアルズ 住友ファーマ 計 売上収益 外部顧客への 売上収益 519,256 574,162 58,601 678,800 451,933 2,282,752 45,763 － 2,328,515 セグメント間の 内部売上収益 1,094 968 13,812 4,576 1,361 21,811 49,001 △70,812 － 計 520,350 575,130 72,413 683,376 453,294 2,304,563 94,764 △70,812 2,328,515 セグメント利益 (コア営業利益) (注１、２) 56,334 53,041 2,818 14,446 108,444 235,083 4,394 △31,101 208,376 セグメント資産 819,631 722,571 125,225 639,853 785,884 3,093,164 231,026 80,851 3,405,041 その他の項目 減価償却費及び 償却費 21,152 33,735 7,844 19,217 20,771 102,719 7,045 11,305 121,069 持分法による 投資損益 （△は損失） 350 － － △49,544 4,821 △44,373 1,192 △90 △43,271 減損損失 1,274 2,830 3,766 23,016 2,073 32,959 － 1,648 34,607 減損損失の戻入 － － － － 1,086 1,086 － － 1,086 持分法で会計 処理されている投資 9,031 569 － 116,065 29,311 154,976 49,929 △1,043 203,862 資本的支出 15,846 52,970 9,575 18,176 8,115 104,682 7,261 9,617 121,560 (注) １ 「エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ」のセグメント利益（コア営業利益）14,446百万円は、事業譲渡に関連する利益55,807百万円を含んでおります。 ２ 「住友ファーマ」のセグメント利益（コア営業利益）108,444百万円は、事業譲渡に関連する利益50,024百万円を含んでおります。 ３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力・蒸気の供給、運送・倉庫業務等を含んでおります。 ４ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△31,101百万円には、セグメント間取引消去586百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,687百万円が含まれております。全社費用は、主に特定の報告セグメントに帰属させて管理していない全社共通研究費等であります。 (2) セグメント資産の調整額80,851百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△135,817百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産216,668百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現金及び現金同等物等）、長期投資資金（株式及び出資金）及び全社共通研究に係る資産等であります。 (3) 減価償却費及び償却費の調整額11,305百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減価償却費及び償却費であります。 (4) 減損損失の調整額1,648百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資産の減損損失であります。 (5) 持分法で会計処理されている投資の調整額△1,043百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 (6) 資本的支出の調整額9,617百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社共通研究に係る資本的支出であります。 セグメント損益から税引前損益への調整は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント利益 140,519 208,376 減損損失 △26,312 △34,607 事業構造改善費用 △23,583 △26,627 固定資産売却益 14,339 1,207 持分法による投資損益（非経常要因） 83,569 － 残存持分の公正価値測定による評価損益 9,449 － その他 △4,948 3,395 営業利益 193,033 151,744 金融収益 17,650 28,100 金融費用 △152,590 △63,776 税引前利益 58,093 116,068 （注）営業損益に含まれる持分法による投資損益の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 持分法による投資損益（△は損失） 20,639 △43,271 うち、経常的な要因により発生した損益 △62,930 △43,271 うち、非経常的な要因により発生した損益 83,569 － （表示方法の変更） 前連結会計年度において独立掲記していた「条件付対価に係る公正価値変動」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。 これに伴い、前連結会計年度において「条件付対価に係る公正価値変動」に表示していた2,427百万円は、「その他」△4,948百万円として組み替えております。 (3) 地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 外部顧客への売上収益 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 北米 (うち、米国) 東南アジア その他 合計 784,907 394,545 419,075 (403,098) 265,423 742,331 2,606,281 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 中国 北米 (うち、米国) 東南アジア その他 合計 675,899 304,923 490,399 (474,795) 220,815 636,479 2,328,515 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 非流動資産 前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 北米 (うち、米国) その他 合計 516,145 497,543 (497,473) 270,354 1,284,042 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 北米 (うち、米国) その他 合計 496,090 521,333 (521,279) 283,375 1,300,798 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (4) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 236,121,000株 | 14.29% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 91,814,000株 | 5.55% |
| 3 | 住友生命保険相互会社 | 71,182,000株 | 4.31% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 41,031,000株 | 2.48% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 34,089,000株 | 2.06% |
| 6 | 住友化学社員持株会 | 31,233,000株 | 1.89% |
| 7 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 30,374,000株 | 1.83% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口） | 29,000,000株 | 1.75% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25,999,000株 | 1.57% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 21,893,000株 | 1.32% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
住友化学はどのような会社ですか？
4005 住友化学は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、住友化学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
住友化学のROEは何％ですか？
住友化学のROEは6.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
住友化学の自己資本比率は何％ですか？
住友化学の自己資本比率は29.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
住友化学の営業利益率は何％ですか？
住友化学の営業利益率は6.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる住友化学の評価は？
INST_FLOWによる住友化学の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。