INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3415 TOKYO BASE プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3415 TOKYO BASEは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は237.34億円、営業利益は19.56億円、営業利益率は8.24%、ROEは21.31%、自己資本比率は42.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは13.10億円、フリーキャッシュフローは-3.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、TOKYO BASEの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役CEO 谷 正人
本社所在地
東京都港区南青山三丁目11番13号
電話番号
03-6712-6842(代表)
上場年月
2016-06
資本金
6.83億円
決算期
2026-01-31
従業員数
374人
臨時従業員数
34人
平均年齢
27.1歳
平均勤続年数
2.1年
平均年間給与
678.7万円
EDINETコード
E31742

会社概要

当社グループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。「日本発を世界へ」という企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。

なお、当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。

(各業態の特性)

STUDIOUS

THE TOKYO

UNITED TOKYO

コンセプト

TOKYOブランドを世界に発信する トレンド型セレクトショップ

TOKYOブランドを世界へ発信するハイエンド型セレクトショップ

ALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「モード」ブランド

ターゲット

年齢層

20~30代のファッション感度の高い若い世代をターゲット

30~50代の大人をターゲット

20~40代の幅広い世代をターゲット

取扱商品

ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20%

ブランド商品:約90%、オリジナル商品:約10%

全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)

PUBLIC TOKYO

CITY

CONZ

コンセプト

ALL MADE IN JAPANにこだわったコンテンポラリー「カジュアル」ブランド

ALL MADE IN JAPANにこだわったスーパーファブリックブランド

雑然とした日本特有のミックススタイルを発信するセレクトショップ

ターゲット

年齢層

20代~40代の幅広い世代をターゲット

20~40代の幅広い世代をターゲット

Z世代を中心とする20代前半のファッション高感度層をターゲット

取扱商品

全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)

全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)

ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20%

JAPAN EDITION

RITAN

KEY TIMEZ

コンセプト

古くから受け継がれてきた技術と美意識を、現代の感性で再構築するセレクトショップ

大人の女性へ向けた、日本製にこだわったヘルシーモードブランド

TOKYOブランドを世界へ発信するオーセンティックカジュアルセレクトショップ

ターゲット

年齢層

30代~50代の大人・インバウンドをターゲット

30~40代の大人女性をターゲット

30~40代の大人層をターゲット

取扱商品

ブランド商品:100%

全商品が日本製オリジナル(高品質・高原価率)

ブランド商品:約80%、オリジナル商品:約20%

(商品の分類)

ブランド商品

ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた商品であります。STUDIOUS業態、THE TOKYO業態、CONZ業態、JAPAN EDITION業態、KEY TIMEZ業態店舗で取扱いしております。

(取り扱いブランドの一例)

「N.HOOLYWOOD」、「THE RERACS」,「SHINYAKOZUKA」、「NVFRGT」、「Mame Kurogouchi」、「TAAKK」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、「CULLNI」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」

オリジナル商品

オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフの意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。

商品は主に、UNITED TOKYO業態店舗向けのもの、PUBLIC TOKYO業態店舗向けのもの、CITY業態店舗向けのもの、RITAN業態向けのものの4種類に分けられます。

(1)実店舗販売

当社グループは2026年1月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い物を楽しんでいただける路面店を21店(STUDIOUS業態9店、UNITED TOKYO業態2店、PUBLIC TOKYO業態1店、CITY業態1店、THE TOKYO業態3店、CONZ業態3店、RITAN業態1店、JAPAN EDITION業態1店)お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビルイン店を57店(STUDIOUS業態20店、UNITED TOKYO業態16店、PUBLIC TOKYO業態9店、CITY業態4店、THE TOKYO業態5店、CONZ業態2店、RITAN業態1店)を展開しております。また、海外では香港に6店(STUDIOUS業態2店、UNITED TOKYO業態2店、PUBLIC TOKYO業態1店、THE TOKYO業態1店)、中国に8店(STUDIOUS業態6店、PUBLIC TOKYO業態1店、CONZ業態1店)、米国に1店(STUDIOUS業態1店)、韓国に1店(STUDIOUS業態1店)を展開しております。

当社グループの店舗スタッフは販売に加え、店舗独自の販促企画等店舗運営、ブランド展示会に出向いての仕入商品選定、及びオリジナル商品企画担当者を交えて本部で行われる商品企画にも関わっております。

(2)インターネット販売

当社グループは2026年1月末現在、自社直営Webサイト「STUDIOUS ONLINE STORE」、「UNITED TOKYO ONLINE STORE」、「PUBLIC TOKYO ONLINE STORE」、「CITY ONLINE STORE」、「THE TOKYO ONLINE STORE」、「CONZ ONLINE STORE」を6店舗の他、国内では「ZOZOTOWN」に「STUDIOUS MENS ZOZOTOWN」、「STUDIOUS WOMENS ZOZOTOWN」、「UNITED TOKYO ZOZOTOWN」、「PUBLIC TOKYO ZOZOTOWN」、「THE TOKYO ZOZOTOWN」、「CONZ ZOZOTOWN」の6店舗を展開しております。

[事業系統図]

沿革

年月

変遷の内容

2008年12月

株式会社STUDIOUSを設立(資本金300万円)

2009年3月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 原宿本店」及び「STUDIOUS ONLINE STORE」の譲受により、STUDIOUS事業開始

2010年3月

株式会社デイトナ・インターナショナルより「STUDIOUS 新宿店」を譲受、これをもって全STUDIOUS店舗を取得し事業譲受が完了

2015年3月

UNITED TOKYO業態を開始

2015年9月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年6月

商号を株式会社TOKYO BASEに変更

2016年9月

香港に100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.」を設立

2017年2月

東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更

2018年9月

PUBLIC TOKYO業態を開始

2019年3月

中国本土に「東百国際貿易(上海)有限公司」を設立

(当社の100%子会社「TOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.」の100%子会社)

2019年8月

中国本土初進出となる「STUDIOUS TOKYO 上海店」を上海新天地に出店

2021年9月

A+ TOKYO業態を開始

THE TOKYO業態を開始

2021年11月

東京都渋谷区から港区へ本社を移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年2月

米国に100%子会社「TOKYO BASE NEWYORK,Inc.」を設立

2024年5月

米国本土初進出となる「STUDIOUS TOKYO NEWYORK店」をニューヨークのソーホー地区に出店

2024年9月

CONZ業態を開始

A+ TOKYOをCITY TOKYOに業態変更

2025年2月

韓国に100%子会社「TOKYO BASE KOREA CO.,LTD.」を設立

RITAN業態を開始

GOOD EDITION業態を開始

2025年3月

韓国初進出となる「STUDIOUS TOKYO DOSAN店」をソウル狎鴎亭洞地区に出店

2025年10月

GOOD EDITIONをJAPAN EDITIONへ名称変更

CITY TOKYOをCITYへ名称変更

2026年3月

KEY TIMEZ業態を開始

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

402

(68)

合計

402

(68)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

3.前連結会計年度末に比べ、従業員数が124名増加しております。主な要因は業容の拡大に伴う期中採用の増加であります。

(2)提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

374

(34)

27.1

2.1

6,787

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

4.前事業年度末に比べ、従業員数が112名増加しております。主な要因は業容の拡大に伴う期中採用の増加であります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

36.8

0.0

89.0

89.0

61.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自2024年2月1日 至2025年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

香港

中国

合計

18,426,230

578,002

1,203,438

20,207,670

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

香港

中国

合計

1,239,949

80,711

91,377

1,412,038

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自2025年2月1日 至2026年1月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

香港

中国

合計

21,894,415

710,046

1,129,887

23,734,349

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

香港

中国

合計

1,760,590

214,784

530,109

2,505,485

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1谷 正人10,137,500株23.06%
2株式会社MT73,048,000株6.93%
3日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2,917,600株6.63%
4株式会社K Asset Management1,731,400株3.93%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)1,562,934株3.55%
6THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)852,800株1.93%
7上田八木短資株式会社788,600株1.79%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)726,600株1.65%
9GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)561,351株1.27%
10中水 英紀550,200株1.25%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

TOKYO BASEはどのような会社ですか?

3415 TOKYO BASEは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、TOKYO BASEの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

TOKYO BASEのROEは何%ですか?

TOKYO BASEのROEは21.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

TOKYO BASEの自己資本比率は何%ですか?

TOKYO BASEの自己資本比率は42.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

TOKYO BASEの営業利益率は何%ですか?

TOKYO BASEの営業利益率は8.24%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるTOKYO BASEの評価は?

INST_FLOWによるTOKYO BASEの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。