INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3416 ピクスタ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3416 ピクスタは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は26.63億円、営業利益は1.51億円、営業利益率は5.67%、ROEは8.12%、自己資本比率は47.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.38億円、フリーキャッシュフローは-2.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ピクスタの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 古俣 大介
本社所在地
東京都渋谷区渋谷二丁目21番1号
電話番号
03-5774-2692(代表)
設立年月
2016-08
上場年月
2015-09
資本金
3.32億円
決算期
2025-12-31
従業員数
68人
臨時従業員数
16人
平均年齢
40.0歳
平均勤続年数
8.5年
平均年間給与
634.9万円
EDINETコード
E31749
公式サイト
https://pixta.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社(ピクスタ株式会社)及び連結子会社3社によって構成されております。当社グループは、「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」ことを企業理念として掲げ、インターネットを最大限活用し、価値を生む人とそれを活かす人を最大多数結びつけ、多様性に富む活気ある社会の実現に貢献していくことを目指しております。その理念のもと、インターネット上で写真・イラスト・動画等のデジタル素材の仕入から販売までを行うオンラインマーケットプレイスの運営を主たる事業としながら、さまざまな分野で才能をつなぎ、無数の感動を生み出し、その集積によって、多数のクリエイティブ・プラットフォームからなる「クリエイティブ・プラットフォーム経済圏」を実現し、2030年に売上60億円超を目指して事業展開をしております。

1.クリエイティブ・プラットフォームについて

(1)デジタル素材のオンラインマーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」(PIXTA事業)について

① デジタル素材とは

「PIXTA」は、インターネット上でデジタル素材の販売を行うマーケットプレイス型のサービスです。

デジタル素材とは、広告やコンテンツを制作するうえで、ビジュアル効果を高めるための素材として利用される写真・イラスト・動画等の素材を指します。「PIXTA」では、このデジタル素材を国内外のクリエイターからクラウドソーシング形式で収集し、素材を必要とする法人・個人向けに販売しております。

従前、新聞・書籍・チラシ・カタログ等の紙媒体を中心とする広告等に用いられる素材は、広告代理店、デザイン制作会社といった広告制作を専門とする企業によって使用されるのが一般的でした。しかし、インターネット環境の発展や技術革新によるデジタルコンテンツの制作コストの低下を主な背景として、動画広告を含むインターネット広告やデジタルサイネージ(注1)などのデジタル販売促進ツール、電子書籍やスマートフォン(以下、スマホ)アプリなど、デジタル素材の利用範囲の裾野も広がってきております。

このような背景のもと、「PIXTA」が取り扱うデジタル素材は広告制作会社やデザイン制作会社のみならず、出版・印刷会社、その他企業・団体など幅広い業種の法人からフリーランス等の個人まで多様な属性の購入者に利用されています。また、利用される素材の種類も写真・イラストから動画等へと多様化してきております。

また、このような素材は、これまでは専門業者によって制作されていましたが、デジタル一眼レフカメラをはじめとした撮影・編集機材の普及により、アマチュアでもクオリティの高い素材を制作することが可能となりました。「PIXTA」では、プロ・アマチュアを問わずオンラインで素材を投稿することができるため、会社員、主婦、学生、シニア等のアマチュアクリエイターからプロのフォトグラファー、イラストレーター、ビデオグラファーまで、国内外の幅広い層のクリエイターが、時間や距離、経歴や経験など既存の枠組みにとらわれることなく素材の提供を行っております。

② 「PIXTA」の特徴

「PIXTA」の素材は、すべてロイヤリティフリー・ライセンス(注2)で提供されております。購入者は、利用対価を支払うことにより、利用規約で定められた範囲において何度でも自由に利用できるデジタル素材をダウンロードすることが可能です。また「PIXTA」では、都度1点から素材を購入できる「単品販売」と、契約期間中であれば一定数に達するまで定額料金で素材をダウンロードできる「定額制販売」という2種類の販売制度を展開しており、必要なときに無駄なく素材を購入したいニーズと大量・頻繁に素材を使用したいニーズの双方に応えられる体制を構築しております。

購入者獲得に際しては、SEO・SEM(注3)などいわゆるオンラインマーケティングにより多くの見込み客を誘導する仕組みを構築しております。また、サイトを訪れた購入者が欲しい素材をすぐ探せるようにするための検索機能の改良や、会員登録から購入までの手続を簡素化するようなサイトの利便性を高める改善を常時行っております。

素材を提供するクリエイターへは、当該素材が実際に売れた場合に、販売価格と当社で定める「コミッション率」に応じた「獲得クレジット」を付与します。クリエイターは、保有する「獲得クレジット」が当社の定める最低支払基準額を超えた時点で、希望する金額を、希望するタイミングで換金申請することができます。

素材のクオリティを確保するため、素材の販売にあたっては独自の審査を行っております。また、一定のクオリティを有する素材を当社にのみ提供できるクリエイターに対しては「専属クリエイター」に登録できる制度を設け、報酬の支払いや審査において優遇を行っております。さらに、一定のニーズを有する人物素材を当社にのみ継続的に提供できるクリエイターを「人物専属クリエイター」と位置づけ、人物モデルを紹介するなどの撮影サポートを行っております。このような取り組みを通じて購入者のニーズに応える素材を提供できるクリエイターの活性化を図っております。

(注1)デジタルサイネージとは

屋外や店頭などに設置された、広告や案内情報を掲載するための映像表示装置のこと。

(注2)ロイヤリティフリー・ライセンスとは

事前に取り決められた使用許諾範囲内であれば、追加の使用料(ロイヤリティ)の発生が免除されている著作物の使用権のこと。一度データを購入すれば、その後は利用規約の定める範囲で何度でも使用可能。

(注3)SEO・SEMとは

SEOとは、検索エンジンの検索結果のページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること。SEMとは検索エンジンから自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法のひとつ。

(2)出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」(fotowa事業)について

「fotowa」は、当社が2016年2月に開始した、撮影してほしい人とフォトグラファーをつなぐ出張撮影プラットフォームです。ニューボーン(新生児)撮影やハーフバースデー、お宮参りや七五三等の子どもの記念日・行事等において、インターネット上で好みのフォトグラファーと時間・場所を指定して予約し、ナチュラルでおしゃれな家族の記念写真を撮影することができます。

ライフイベントの撮影需要増加やSNSの普及による写真共有の需要の高まりを受け、個人向けの撮影サービス市場は拡大傾向にあります。

当社が「PIXTA」で培ったクリエイターネットワークとプラットフォーム運営ノウハウを活かして「fotowa」を運営していくことにより、この市場の需要に応え、また、フォトグラファーに新たな活躍の場を提供していきたいと考えております。

(3)その他の事業について

その他の事業につきましては、PIXTAオンデマンド及びPIXTAカスタムを中心とした法人向け撮影事業並びに、YASUMI WORKS社によるものづくり体験事業等を展開しております。

法人向け撮影事業においては、当社グループの強みである顧客基盤及びクリエイター基盤を活かし、顧客企業のニーズに即したサービスの改善及び拡充を進めてまいります。

ものづくり体験事業につきましては、店舗数の拡大やフランチャイズ展開の検討、EC販売事業への展開等を通じて事業基盤の強化を図り、中期的には当社グループの新たな成長ドライバーとなることを目指してまいります。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

沿革

当社代表取締役社長 古俣大介は、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」の運営を目的として、2005年8月に株式会社オンボードを設立しました。

現在までの沿革は下表のとおりであります。

年月

概要

2005年8月

東京都渋谷区渋谷において株式会社オンボード設立

2006年5月

デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」をリリースし、写真素材の販売を開始

2007年6月

「PIXTA」上でイラスト素材の販売を開始

2009年4月

ピクスタ株式会社に商号変更

2009年4月

本社を東京都目黒区中目黒に移転

2010年2月

「PIXTA」上で動画素材の販売を開始

2010年11月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転

2013年7月

「PIXTA」英語版サイトを開設

2013年11月

シンガポール共和国シンガポール市に現地法人PIXTA ASIA PTE.LTD.を設立

2013年12月

「PIXTA」中国語版サイトを開設

2014年4月

定額制デジタル素材マーケットプレイス「Imasia(イメージア)」をリリース

2015年4月

「Imasia」サイトを「PIXTA」サイトへ統合

2015年7月

台北市に台湾支店(日商匹克斯塔圖庫股份有限公司台湾分公司)を設立(2021年6月に清算)

2015年9月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2016年2月

「PIXTA」タイ語版サイトを開設(2020年5月に閉鎖)

2016年2月

出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」を開始

2016年5月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市に現地法人PIXTA VIETNAM CO., LTD.を設立

2016年8月

子会社としてスナップマート株式会社を設立、当該子会社において株式会社オプトインキュベートよりSnapmart(スナップマート)事業を譲受け(2023年2月に全株式を売却)

2016年12月

タイ王国バンコク市に現地法人PIXTA (THAILAND) CO., LTD.を設立(2023年12月に清算)

2017年3月

韓国のTopic Images Inc.を子会社化(2020年12月に全株式を売却)

2017年7月

「PIXTA」韓国語版サイトを開設(2023年3月に閉鎖)

2017年10月

「PIXTA」上で音楽素材の販売を開始

2018年10月

出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」のサービス提供地域が全国47都道府県に拡大

2019年8月

「PIXTA」上で4K動画素材、MP4ファイル形式素材の販売を開始

2020年11月

「PIXTA」上で動画素材の定額制プランの販売を開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズから東京証券取引所グロース市場に移行

2022年11月

IPコンテンツプラットフォーム「PIXTA IPコンテンツ」を開始(2023年11月にサービス終了)

2023年9月

オリジナルストックフォト制作サービス「PIXTAカスタム」を開始

「PIXTA」上で機械学習用の画像・動画の新規撮り下ろしサービスを開始

2025年10月

店舗型ものづくり体験事業を行っている株式会社YASUMI WORKSを子会社化

2025年12月

東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

PIXTA事業

56

(14)

fotowa事業

17

(1)

報告セグメント計

73

(15)

その他

27

(-)

全社(共通)

18

(1)

合計

118

(16)

(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員(アルバイトを含む。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

68

(16)

39.96

8.53

6,349

セグメントの名称

従業員数(人)

PIXTA事業

25

(14)

fotowa事業

11

(1)

報告セグメント計

36

(15)

その他

15

(-)

全社(共通)

17

(1)

合計

68

(16)

(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員(アルバイトを含む。)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.「全社(共通)」として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1古俣大介283,600株16.36%
2遠藤健治276,600株15.95%
3株式会社ガイアックス134,800株7.77%
4光通信KK投資事業有限責任組合86,200株4.97%
5内田浩太郎77,400株4.46%
6ヨシダトモヒロ46,500株2.68%
7西村裕二43,000株2.48%
8楽天証券株式会社共有口33,200株1.91%
9株式会社W29,400株1.70%
10恩田茂穂27,420株1.58%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ピクスタはどのような会社ですか?

3416 ピクスタは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ピクスタの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ピクスタのROEは何%ですか?

ピクスタのROEは8.12%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ピクスタの自己資本比率は何%ですか?

ピクスタの自己資本比率は47.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ピクスタの営業利益率は何%ですか?

ピクスタの営業利益率は5.67%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるピクスタの評価は?

INST_FLOWによるピクスタの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。