INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3480
ジェイ・エス・ビー
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3480 ジェイ・エス・ビーは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は760.45億円、営業利益は76.58億円、営業利益率は10.07%、ROEは12.95%、自己資本比率は46.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは68.05億円、フリーキャッシュフローは-25.19億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ジェイ・エス・ビーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 森 高広
- 本社所在地
- 京都市下京区因幡堂町655番地
- 電話番号
- (075)341-2728(代表)
- 上場年月
- 2017-07
- 資本金
- 43.09億円
- 決算期
- 2025-10-31
- 従業員数
- 245人
- 臨時従業員数
- 78人
- 平均年齢
- 43.4歳
- 平均勤続年数
- 12.0年
- 平均年間給与
- 523.1万円
- EDINETコード
- E25148
会社概要
当社グループは、当社(㈱ジェイ・エス・ビー)、連結子会社9社から構成されており、不動産賃貸管理事業及びその他事業を営んでおります。 当社グループは全国的な事業展開を行っており、2025年4月現在の管理戸数は99,300戸、管理棟数は2,711棟となっております。(北海道地区 3,850戸/84棟、東北地区 9,234戸/164棟、首都圏地区 25,891戸/655棟、東海・北信越地区 9,389戸/244棟、京滋地区 17,952戸/689棟、阪神地区 11,031戸/265棟、中国・四国地区 9,540戸/293棟、九州地区 12,413戸/317棟) 2025年10月現在の直営店舗数は85店舗となっております。(北海道地区 3店舗、東北地区 3店舗、首都圏地区 19店舗、東海・北信越地区 13店舗、京滋地区 11店舗、阪神地区 8店舗、中国・四国地区 10店舗、九州地区 18店舗) 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1)不動産賃貸管理事業 当社は、主に学生を対象としたマンション(以下「学生マンション」という。)の企画提案、竣工後の建物の賃貸運営及び管理業務を行っております。 具体的には、当社オリジナル仕様の学生マンション等を不動産オーナーに企画提案し、建物が竣工した後は当社が一括借上を行い、オーナーに対する家賃保証を行った上で、学生等の入居者に転貸することを主たる事業としております。また、不動産オーナーと入居者間で賃貸借契約を締結する運営方式の場合には、入居に応じ当社グループにて家賃回収代行を行っております。なお、建物メンテナンスや入居者サポート業務、アセットマネジメント会社からのプロパティマネジメント業務の受託及び大学等からの学生寮の企画・運営業務の受託も行っております。 当社が運営を受託した学生マンション等の入居者募集業務及び仲介業務は、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが行っており、その対象は学生や社会人、法人等となります。 建物及び付帯設備メンテナンスや入居者管理業務については、当社が不動産オーナーから受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。また、物件のリフォーム提案業務も建物メンテナンス業務の一環として行っております。物件改修工事については、建設業免許を有する総合管財㈱が㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークから案件紹介を受け、不動産オーナーより受託しております。 各業務の主な内容は以下のとおりであります。 (学生マンションの企画提案、運営業務の受託) 当社が、不動産オーナーに対して主として学生マンションによる不動産の活用を企画提案し、竣工後のマンション運営業務の受託を行っております。当社グループで実施している不動産オーナーに対する営業手法としては、①建築会社、設計事務所、金融機関、会計事務所等の取引先からの紹介②既存オーナーからの管理受注依頼③独自調査による新規開拓先への営業などがあります。全体の受注比率としては①及び②のケースが70~90%程度と高く、①のケースにおいては工事を実施する建築会社、設計を実施する設計事務所から不動産オーナーの紹介を受け、共同でオーナーに対し事業提案を実施する、あるいは富裕層の情報を持つ金融機関から有効活用を考えている不動産オーナーの情報をヒアリングし当社の事業を提案するという営業手法を活用し、事業を展開しております。 当社の学生マンション運営は、主に入居者募集や管理といった賃貸運営にかかる全ての業務を当社にて行う運営管理委託方式で受託しております。 運営管理委託方式のうち賃料定額型は、当社と不動産オーナーの間で締結した契約に基づき、物件の稼働状況にかかわらず、当社がオーナーに定額の家賃を保証した上で一括して借上げ、当社が転貸人として学生等の入居者に転貸する方式であります。 また、委託型という運営方式では不動産オーナーの収入は入居に応じた入金実績がそのまま収入となります。賃貸借契約は不動産オーナーが直接借主と締結いたします。入居者募集、建物メンテナンス、入居者管理業務及び家賃回収代行業務等を当社グループが受託しております。 (学生マンションの自社開発) 学生のライフスタイルに特化した学生マンションとして、立地・設備設計・デザイン・利便性、また、これまで当社グループが培った運営ノウハウを通じて、入居後の総合的な生活サポートを追求した当社オリジナル仕様の物件開発を行っております。これにより他社との差別化を図り、事業競争力の増強に努めております。 (主に学生向けの不動産仲介業務) ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者管理業務や募集業務を受託した物件、他業者が管理を行う物件等の仲介業務を行っております。 入居者の資格を原則として学生等に限定していることから、卒業等による入退去の時期が一般の賃貸住宅と比較して把握しやすくなっております。こうした特徴を生かし、早期に次期入居者の募集を開始することで、空室の発生を抑え安定した稼働状況を維持することが可能となっております。また全国での直営店舗展開や、大学及び専門学校との提携、学生等のニーズに応える独自のサービス提供等により募集力を維持・強化しております。その他近年需要が高い留学生向けの仲介業務も行っております。なお、当該事業については宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣免許を取得しております。 (主に社会人、法人向けの不動産仲介業務) ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、学生向けの不動産仲介業務と並行し、社会人や法人向けに賃貸用不動産の仲介業務を行っております。就職により社会人となる卒業生の住まい探しをはじめ、対象を学生に限定せず賃貸用不動産の仲介業務を行っているほか、宅地又は建物についての売買の代理や媒介も行っております。 (主に高齢者向けの不動産仲介業務) ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが、高齢者向け賃貸用不動産の仲介業務を行っております。 (建物メンテナンス業務、入居者管理業務) 当社が、不動産を所有するオーナーから建物や付帯する設備のメンテナンス業務(清掃管理業務・設備管理業務・小規模修繕業務等)及び入居者管理業務を受託し、当該業務の多くを㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークに再委託しております。 入居者管理業務では、家賃請求、入退室管理、敷金精算、苦情処理等を行い、建物維持管理では日常の巡回点検をはじめ各種設備の維持管理、特殊設備管理等を行っております。 (家賃債務保証業務) リビングネットワークサービス㈱では、当社が不動産オーナーから賃借した物件及び入居者募集業務を受託した物件等の賃借人を対象に、家賃債務保証業務を行っております。主に学生向け物件の賃借人を対象に家賃債務保証サービスを提供しております。 (2)その他事業 (学生支援サービス) ㈱OVOが企業の採用活動を代行し、学生の採用を目的とした企業説明会の開催の企画、サポート等を受託しております。学生に対しては、企業説明会や就職セミナー情報の提供を行うことで就職活動の支援を行っております。また、インターンシップ(学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自分の将来に関連のある就業体験を行える制度)の支援も行っております。 (日本語学校事業) 当社では、海外からの留学生向けの日本語学校の運営を行っております。生活サポートとして当社管理マンションを学生寮として活用しております。 (不動産販売事業) 当社では、販売用不動産として取得した土地、マンションや商業ビル等の不動産について、売主として第三者へ売却しております。なお、販売用不動産については原則として、転売までの当社所有期間中、当社グループにて入居者募集を行い学生、社会人及び法人等に賃貸しております。 現在は、市況が活性化しているものの、中期的な動向が不透明なこと等を勘案して新規不動産の取得は差し控えており、今後の地価や不動産投資市場の動向を慎重に見極めつつ取り組みたいと考えております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)上記事業系統図に記載されているほか、連結子会社として、㈱東京学生ライフ、㈱スタイルガーデン、㈱Mewcket及び㈱学生ハウジングを有しております。
沿革
当社の前身は、1976年12月に京都市上京区において設立された㈱京都学生情報センターであり、学生を主な対象とした物件の仲介業を開始したことに始まります。 以後、他地域への事業展開を行い、1988年1月に大阪への進出を目的として㈱大阪学生情報センター(1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー大阪へ商号変更)が、1989年3月に首都圏への進出を目的として㈱東学(1991年11月㈱ジェイ・エス・ビー東京へ商号変更)が設立されました。その後、グループ経営体制を整備するため、1990年7月に㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、それまで㈱京都学生情報センターにて行っていた業務全般を引き継ぎ今日に至っております。 当社設立以降の事業内容の変遷は以下のとおりであります。 年月 事項 1990年7月 ㈱ジェイ・エス・ビーを設立し、㈱京都学生情報センターの業務を引き継ぐ。 1990年10月 本社を東京都港区浜松町から京都市下京区醍醐町へ移転する。 1996年6月 本社を京都市下京区醍醐町から京都市下京区因幡堂町へ移転する。 1996年10月 東北地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東北を設立する。 1996年12月 東海地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東海を設立する。 1997年10月 北海道地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道を設立する。 2002年7月 九州地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー九州を設立する。 2002年12月 学生への就職・アルバイト情報の提供を目的として、㈱OVO(現連結子会社)を設立する。 2004年3月 建物メンテナンス業務・入居者管理業務を目的として、総合管財㈱(現連結子会社)を設立する。 2004年6月 京都地区での不動産仲介業を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー京都を設立する。 中国四国地方への進出を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国を設立する。 2004年9月 事業再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、同東北、同東京、同東海、同大阪、同九州、㈱OVOの株式を各社株主から買取り、完全子会社化する。 2012年5月 高齢者住宅事業への参入に伴う介護サービスの提供を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北海道(2016年8月㈱グランユニライフケアサービス北日本へ商号変更)・同東京・同関西・同九州を設立する。 2013年5月 北海道函館市に高齢者住宅事業の第1号物件「グランメゾン迎賓館 函館湯の川」の運営を開始する。 留学生を対象とした日本語学校を函館、福岡に開設。 2014年10月 家賃債務保証サービスの提供を行うため、リビングネットワークサービス㈱(現連結子会社)を設立する。 2015年9月 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー東京を存続会社、㈱ジェイ・エス・ビー北海道、㈱ジェイ・エス・ビー東北、㈱ジェイ・エス・ビー東海、㈱ジェイ・エス・ビー京都、㈱ジェイ・エス・ビー大阪、㈱ジェイ・エス・ビー中国四国及び㈱ジェイ・エス・ビー九州を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク(現連結子会社)に変更する。 2016年11月 組織再編を目的として、総合管財㈱の営む建設業並びに自転車の販売、レンタル及び整備に関する事業を除く一切の事業を、㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワークが承継する吸収分割を行う。 2017年7月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2018年7月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2018年8月 組織再編を目的として、㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービスを設立する。 2018年9月 ㈱グランユニライフケアサービス関西を㈱グランユニライフケアサービスへ商号変更する。 2018年11月 組織再編を目的として、㈱グランユニライフケアサービス北日本、㈱グランユニライフケアサービス東京及び㈱グランユニライフケアサービス九州の営むフードサービス事業を㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス(現連結子会社)へ譲渡するとともに、㈱グランユニライフケアサービス東京を解散する。㈱グランユニライフケアサービスを存続会社、㈱グランユニライフケアサービス北日本及び㈱グランユニライフケアサービス九州を消滅会社とする吸収合併を行う。 2019年8月 学生マンション事業の総合力強化を目的として、㈱東京学生ライフ(現連結子会社)、㈱湘南学生ライフ(2021年11月㈱東京学生ライフに吸収合併)及び㈱ケイエルディ(2020年7月解散)の株式を取得し、完全子会社化する。 2020年7月 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱スタイルガーデン(現連結子会社)の株式を取得し、完全子会社化する。 2020年8月 当社グループ内におけるシナジー及び事業領域拡大を目的として、㈱Mewcket(現連結子会社)の株式を取得するとともに第三者割当増資を引き受け、子会社化する。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年11月 株式会社学生ハウジング(現連結子会社)の株式を取得し完全子会社化。 株式会社グランユニライフケアサービスの全株式を株式会社学研ココファンに譲渡。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年10月31日現在 セグメント名称 従業員数(人) 不動産賃貸管理事業 1,130 (705) その他 38 (27) 全社(共通) 86 (16) 合計 1,254 (748) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2025年10月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 245 (78) 43.4 12.0 5,231 セグメント名称 従業員数(人) 不動産賃貸管理事業 135 (52) その他 24 (10) 全社(共通) 86 (16) 合計 245 (78) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であります。臨時雇用者数(パートタイマー等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 19.0 66.7 51.5 62.2 91.5 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. 男性労働者の 育児休業取得率 (%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4.及び5. 全労働者 正規雇用 労働者 パート ・有期労働者 ㈱ジェイ・エス・ビー・ネットワーク 14.9 58.3 (注)2. 69.6 73.7 94.3 ㈱ジェイ・エス・ビー・フードサービス 0.0 40.0 (注)2. 77.5 88.0 95.7 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.算出にあたっては残業・賞与等を含んでおります。 4.非正規雇用労働者については8時間勤務換算したうえで算出しております。 5.正規雇用労働者には時短労働者(女性31名、男性1名)を含んでおります。
事業セグメント
当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「不動産賃貸管理事業」の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 岡 靖子 | 7,187,000株 | 33.96% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 1,707,000株 | 8.06% |
| 3 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 1,579,000株 | 7.46% |
| 4 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 1,219,000株 | 5.76% |
| 5 | OMインベストメント㈱ | 1,140,000株 | 5.38% |
| 6 | ㈱UH Partners 3 | 817,000株 | 3.86% |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 561,000株 | 2.65% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 545,000株 | 2.57% |
| 9 | ㈱シティビルサービス | 409,000株 | 1.93% |
| 10 | BBH FOR BBHTSIL NEUBERGER BERMAN INVESTMENT FUNDS PLC-NEUBERGER BERMAN JAPAN EQUITY ENGAGEMENT FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 360,000株 | 1.70% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ジェイ・エス・ビーはどのような会社ですか?
3480 ジェイ・エス・ビーは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、ジェイ・エス・ビーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ジェイ・エス・ビーのROEは何%ですか?
ジェイ・エス・ビーのROEは12.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ジェイ・エス・ビーの自己資本比率は何%ですか?
ジェイ・エス・ビーの自己資本比率は46.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ジェイ・エス・ビーの営業利益率は何%ですか?
ジェイ・エス・ビーの営業利益率は10.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるジェイ・エス・ビーの評価は?
INST_FLOWによるジェイ・エス・ビーの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。