INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3479
TKP
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3479 TKPは東証33業種では「不動産業」、17業種では「不動産」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,143.57億円、営業利益は103.01億円、営業利益率は9.01%、ROEは26.91%、自己資本比率は29.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは139.57億円、フリーキャッシュフローは159.96億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、TKPの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 河野 貴輝
- 本社所在地
- 東京都新宿区市谷八幡町8番地
- 電話番号
- 03-5227-7321
- 上場年月
- 2017-03
- 資本金
- 164.29億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 1,368人
- 臨時従業員数
- 790人
- 平均年齢
- 36.2歳
- 平均勤続年数
- 4.4年
- 平均年間給与
- 426.1万円
- EDINETコード
- E20616
- 公式サイト
- https://www.tkp.jp/
会社概要
取引関係の維持・強化を通じ、同社が有するイベント企画ノウハウの活用等、空間再生流通事業等におけるシナジー創出を図るため、株式を保有しております。
沿革
年月 事項 2005年8月 東京都港区浜松町二丁目7番17号に設立、ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」の運営を開始 2006年10月 本社機能を東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番3号に移転 2008年7月 株式会社コンビニステーション(現・株式会社コンステ)設立 2010年9月 株式会社TKPテレマーケティング(現・株式会社TKPコミュニケーションズ)設立 2011年 展開する拠点数が100施設を突破 2013年1月 株式会社常盤軒フーズを設立 2013年2月 本社機能を東京都新宿区市谷八幡町8番地に移転 2013年11月 「TKPホテル&リゾート」ブランドの立ち上げ、宿泊型研修施設「レクトーレ」ブランドを提供開始 2014年5月 第一種旅行業免許取得 2014年8月 当社運営のアパホテル第1号店として、アパホテル<TKP札幌駅前>開設 2015年1月 会議室完備の温泉旅館「石のや」ブランドを提供開始 2016年 展開する拠点数が200施設を突破 2017年3月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 2017年4月 都市型研修シティホテルとして「ベイサイドホテル アジュール竹芝」の運営を開始 2019年5月 レンタルオフィスブランド「リージャス」をグローバルに展開するIWG plc,の日本法人、日本リージャスホールディングス株式会社を子会社化 2019年7月 有限会社品川配ぜん人紹介所を子会社化 2019年9月 IWG plc,の台湾法人、臺北雷格斯諮詢服務有限公司他12社を子会社化 2020年7月 株式会社エスクリとの業務・資本提携を開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所グロース市場へ移行 2022年12月 独自ビジネスホテルブランド「TKPサンライフホテル」を博多にて運営開始 2023年1月 株式会社識学との資本業務提携を開始 2023年2月 日本リージャスホールディングス株式会社及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の全株式譲渡を実施(日本及び台湾におけるリージャス事業を売却) 2023年7月 株式会社識学と連携し組成した「新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合」へLP出資決定 2023年8月 リリカラ株式会社を持分法適用関連会社化 2024年6月 リリカラ株式会社を子会社化 2024年6月 株式会社ノバレーゼを持分法適用関連会社化 2024年9月 株式会社スペースマーケットを持分法適用関連会社化 2024年12月 株式会社ノバレーゼを子会社化 2025年2月 会社分割(簡易吸収分割)により、株式会社システムソフト、APAMAN株式会社およびApaman Network株式会社からシェアオフィスブランド「fabbit」事業を承継 2025年3月 株式会社インターメディアを子会社化 2025年4月 株式会社ハークスレイと業務提携を開始し、同社子会社の株式会社味工房スイセンを持分法適用関連会社化 2025年6月 株式会社エスクリを持分法適用関連会社化 2025年11月 株式会社エスクリを子会社化 2025年 展開する拠点数が300施設を突破 2026年4月 株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、「株式会社オンザページ」が発足 (注)当社は2026年6月1日付で株式会社TKPへ商号変更を予定しております。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 空間再生流通事業 1,402 (805) リリカラ事業 545 (160) ノバレーゼ・エスクリ事業 1,854 (602) 合計 3,801 (1,567) (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、各連結会計年度の平均人員数を()内に外数で記載しております。 2.従業員数が前連結会計年度末に比べ904名増加しましたのは、株式会社エスクリの連結子会社化並びに事業拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。 なお、2026年4月1日付で連結子会社である株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリが合併し、株式会社オンザページへ商号変更しております。 (2)提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 1,368 (790) 36.2 4.4 4,261,408 セグメントの名称 従業員数(人) 空間再生流通事業 1,368 (790) 合計 1,368 (790) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を()内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 当社グループの労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 14.3 100.0 80.9 83.0 87.8 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 リリカラ株式会社 13.6 160.0 72.0 78.0 82.0 株式会社ノバレーゼ 42.9 100.0 71.8 82.3 87.0 株式会社エスクリ 38.2 25.0 70.3 66.3 104.0 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社リバーフィールド | 20,347,000株 | 53.48% |
| 2 | 株式会社井門コーポレーション | 2,543,000株 | 6.68% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2,202,000株 | 5.78% |
| 4 | 河野 貴輝 | 1,861,000株 | 4.89% |
| 5 | THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,030,000株 | 2.70% |
| 6 | RIVER FIELD CO., LTD. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 805,000株 | 2.11% |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 535,000株 | 1.40% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 367,000株 | 0.96% |
| 9 | 野村證券株式会社 (常任代理人 株式会社三井住友銀行) | 252,000株 | 0.66% |
| 10 | 住友生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 195,000株 | 0.51% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
TKPはどのような会社ですか?
3479 TKPは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「不動産業」に分類される企業です。このページでは、TKPの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
TKPのROEは何%ですか?
TKPのROEは26.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
TKPの自己資本比率は何%ですか?
TKPの自己資本比率は29.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
TKPの営業利益率は何%ですか?
TKPの営業利益率は9.01%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるTKPの評価は?
INST_FLOWによるTKPの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。