INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3807
フィスコ
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3807 フィスコは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は20.14億円、営業利益は20.14億円、営業利益率は100.00%、ROEは102.56%、自己資本比率は2014.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.21億円、フリーキャッシュフローは20.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、フィスコの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役CEO 渕木 幹男
- 本社所在地
- 大阪府堺市南区竹城台三丁21番1号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
- 電話番号
- 該当事項はありません。
- 設立年月
- 1995-05
- 上場年月
- 2022-05
- 資本金
- 1,486万円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 24人
- 臨時従業員数
- 12人
- 平均年齢
- 48.0歳
- 平均勤続年数
- 7.0年
- 平均年間給与
- 548.9万円
- EDINETコード
- E05457
会社概要
企業価値の向上を目的とし、安定的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。
沿革
2 【沿革】 会社設立以来の主な推移は、以下のとおりであります。 年月 事項 1995年5月 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。 1995年5月 株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。 1995年7月 ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。 1995年11月 ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。 1996年1月 ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。 1996年6月 投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。 1997年5月 新株価指標「フィスコ30」創設。 1997年7月 株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。 1998年4月 オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。 1998年6月 インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。 1998年8月 中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。 1999年9月 オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。 2000年1月 株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。 2000年3月 ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス@ニフティ運用開始。 2000年7月 コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。 2000年12月 ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。 2001年6月 コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV3運用開始。 2001年10月 株式会社フィスコウェブを完全子会社化。 2002年8月 投資参謀事業開始。 2003年2月 株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。 2004年5月 株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM)設立。 2004年8月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。 2004年8月 ニューヨーク駐在員事務所開設。 2004年9月 本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。 2004年10月 投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。 2004年12月 有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。 2004年12月 投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。 2004年12月 決算期を6月から12月へ変更。 2005年9月 投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。 2005年12月 株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。 2006年6月 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。 2006年12月 個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。 2006年12月 投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド及び投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングを解散。 2007年1月 FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。 2007年2月 フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。 2007年4月 株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。 2007年4月 個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。 2007年8月 シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。 2007年8月 株式会社フィナンシャルプラス(現 当社)を完全子会社化。 2007年10月 楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。 2007年11月 FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。 2008年12月 TAKMAキャピタル株式会社(旧社名:株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。 2009年1月 連結子会社株式会社フィスコプレイス(現 当社)に当社事業の一部を譲渡。 2010年3月 シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。 2010年3月 福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。 2010年5月 海外子会社 FISCO International Limited(現 NCXX International Limited)を香港に設立。 2010年6月 連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。 2010年6月 海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。 年月 事項 2010年10月 海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 2010年11月 連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。 2010年12月 金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。登録番号 関東財務局長(金商)第2482号取得。 2010年12月 連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。 2011年3月 連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)を設立。 2011年3月 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。 2011年5月 海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。 2011年9月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社3社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。 2011年10月 本店事務所を港区南青山へ移転。 2011年11月 株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。 2012年2月 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)貸金業者登録。登録番号 東京都知事(1)第31427号取得。 2012年7月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社JNグループ)を株式取得により連結子会社化。 2012年8月 株式会社ネットインデックス(現 株式会社JNグループ)が中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。 2012年9月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 2012年11月 株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。 2012年12月 株式会社ネットインデックスが株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)に商号変更。 2013年5月 株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。 2013年11月 株式会社デイアンドジョイン(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 2013年12月 株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を子会社化。 2013年12月 株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)がCare Online株式会社(現 株式会社ネクスソフト)の株式を取得。 2014年1月 株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)は、2014年1月31日に株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。 2014年7月 株式会社ジェネラルソリューションズ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 2014年7月 Care Online株式会社が株式会社ケアオンライン(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。 2014年12月 株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIR(現 当社)と商号変更。 2014年12月 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)が株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。 2015年1月 株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクス(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。 2015年2月 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現 当社)に商号変更。 2015年4月 株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。 2015年6月 株式会社JNグループが株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)の第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。 2016年4月 株式会社フィスコ・コイン(現 株式会社Zaif)を設立。 2016年7月 株式会社フィスコ・コインが株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)に商号変更。 2016年8月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式会社チチカカ(現 株式会社High Voltage Capital)を株式取得により連結子会社化。 2016年10月 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社が株式会社グロリアツアーズを株式取得により連結子会社化。 2017年2月 株式会社SJIが株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)に商号変更。 2017年2月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式会社カイカ(現 株式会社CAICA DIGITAL)を持分法適用関連会社化。 2017年5月 株式会社バーサタイルが株式会社ファセッタズムの株式取得により同社を連結子会社化。 2017年7月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式会社イーフロンティア(現 株式会社ピアズ)を株式取得により連結子会社化。 2017年9月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。 年月 事項 2017年9月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が仮想通貨交換業者登録。登録番号 近畿財務局長 第00001号取得。 2017年10月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が単独株式移転により株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現 株式会社ネクスデジタルグループ)を設立。 2017年12月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。 2018年3月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式交換により株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を持分法適用関連会社から除外。 2018年3月 株式会社フィスコデジタルアセットグループ(現 株式会社ネクスデジタルグループ)の第三者割当増資により同社を持分法適用関連会社化し、同社の子会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)、株式会社サンダーキャピタル(現 株式会社web3キャピタル)を連結子会社から持分法適用関連会社化。 2018年10月 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)がフィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を設立。 2018年11月 株式会社バーサタイルを分割会社とする新設分割により株式会社ネクスプレミアムグループ及び株式会社ネクスファームホールディングスを設立。 2019年4月 フィスコキャピタル1号投資事業有限責任組合を連結子会社から除外。 2019年4月 株式会社チチカカ・キャピタル(現 株式会社High Voltage Capital)がアパレル事業を会社分割し、株式会社チチカカを設立。 2019年7月 連結子会社である株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー及び株式会社フィスコIRを当社が存続会社とする吸収合併。フィスコダイヤモンドエージェンシー事業本部、IRコンサルティング事業本部を設立。 2019年7月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社化。 2020年2月 株式会社フィスコ仮想通貨取引所(現 株式会社Zaif)が運営する二つの取引所である、フィスコ仮想通貨取引所とZaif Exchange を一つの取引所に統合。 2020年6月 株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)を株式譲渡により持分法適用関連会社から除外。 2020年6月 株式会社ヴァルカン・クリプト・カレンシー・フィナンシャル・プロダクツが株式会社フィスコ・コンサルティングへ商号変更。 2020年8月 株式会社Crypto Currency Fund Management(現 株式会社FISCO Decentralized Application Platform)を株式取得により連結子会社化。 2020年11月 株式会社フィスコデジタルアセットグループが株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ネクスデジタルグループ)へ、株式会社フィスコ仮想通貨取引所が株式会社Zaifへ、株式会社サンダーキャピタルが株式会社Zaif Capital(現 株式会社web3キャピタル)へ商号変更。 2021年1月 株式会社FISCO Decentralized Application Platformを連結子会社から除外。 2021年8月 株式会社Zaif Holdings(現 株式会社ネクスデジタルグループ)の株式につき、株式会社CAICA(現 株式会社CAICA DIGITAL)が行った株式交付の効力発生に伴い、同社を持分法適用関連会社から除外。 2021年12月 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)の全株式を株式会社カイカフィナンシャルホールディングスへ売却したことにより、連結子会社から除外。 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に上場。 2022年5月 株式会社シヤンテイの清算結了。 2023年7月 連結子会社である株式会社フィスコ・コンサルティングを当社が存続会社とする吸収合併を行い、非連結(単体)会社となる。 2023年11月 SEQUEDGE INVESTMENT INTERNATIONAL LIMITEDが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式取得により、その他の関係会社に該当。 2025年8月 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスが株式譲渡により、その他の関係会社から異動。株式会社ネクスグループ(現 株式会社JNグループ)が株式取得により、その他の関係会社に該当。 (注) 株式会社ネクスグループは、2026年3月1日付で株式会社JNグループに商号変更しております。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 24 (12) 48歳0ヶ月 7年3ヶ月 5,489 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業 17 (10) 広告代理業 3 (-) 暗号資産・ブロックチェーン事業 - (-) 全社(共通) 4 (2) 合計 24 (12) (注) 1.従業員数は就業人員であり、契約社員及び臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)については、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 2.平均年間給与は、基準外賃金を含みます。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ネクスグループ | 14,439,900株 | 31.52% |
| 2 | 株式会社CAICA DIGITAL | 3,905,700株 | 8.52% |
| 3 | 株式会社CAICAテクノロジーズ | 2,881,300株 | 6.29% |
| 4 | 宗教法人安養寺 | 1,250,000株 | 2.73% |
| 5 | 株式会社サンジ・インターナショナル | 788,000株 | 1.72% |
| 6 | 株式会社実業之日本デジタル | 679,500株 | 1.48% |
| 7 | Refinitiv SA(国内連絡先) | 550,000株 | 1.20% |
| 8 | 中村 孝也 | 334,500株 | 0.73% |
| 9 | 荒川 忠秀 | 318,000株 | 0.69% |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 303,100株 | 0.66% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
フィスコはどのような会社ですか?
3807 フィスコは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、フィスコの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
フィスコのPERは何倍ですか?
フィスコのPERは253.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
フィスコのROEは何%ですか?
フィスコのROEは102.56%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
フィスコの自己資本比率は何%ですか?
フィスコの自己資本比率は2014.12%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
フィスコの営業利益率は何%ですか?
フィスコの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるフィスコの評価は?
INST_FLOWによるフィスコの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。