INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3823
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹ
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3823 ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は17.51億円、営業利益は-72百万円、営業利益率は-4.11%、ROEは-6.04%、自己資本比率は62.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-64百万円、フリーキャッシュフローは-88百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 亀田 信吾
- 本社所在地
- 東京都新宿区愛住町22番地
- 電話番号
- 03-4405-5460（代表）
- 設立年月
- 2011-06
- 上場年月
- 2006-10
- 資本金
- 20.62億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 11人
- 臨時従業員数
- 1人
- 平均年齢
- 46.7歳
- 平均勤続年数
- 6.2年
- 平均年間給与
- 470.6万円
- EDINETコード
- E05630
- 公式サイト
- https://twhdc.co.jp/
会社概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されており、ソリューション事業、飲食関連事業、教育関連事業、エンタテインメント事業及びライフスタイル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、株式会社サンライズジャパンの株式を取得した結果、報告セグメントとして「ライフスタイル事業」を新たに追加しております。また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 ① ソリューション事業 ソリューション事業は、スマートフォン向けプラットフォームソリューションやIoT関連ソリューション等を展開する「プラットフォーム」分野、ソーシャルゲームやアプリ関連、ゲーム受託開発等を行う「コンテンツサービス」分野及びその他受託開発案件等を行っております。 ② 飲食関連事業 飲食関連事業は、不動産のサブリース、「渋谷肉横丁」に関する商標権の管理を行っております。 ③ 教育関連事業 教育関連事業は、主に訓練期間を約半年とする求職者向けITスクールのセミナーを行っております。また、当社グループでは労働者派遣事業者及び有料職業紹介業者として、人材の活用を視野に事業展開を進めております。 ④ エンタテインメント事業 エンタテインメント事業は、音楽家の小室哲哉氏を中心に、楽曲製作及びコンサート活動等の核となる事業を進めております。また、2024年９月に株式を取得し連結子会社となったカプセルトイ事業を行う株式会社ドリームプラネットの業績は、当報告セグメントに含めております。 ⑤ ライフスタイル事業 ライフスタイル事業は、子会社の株式会社サンライズジャパンにおいて、日焼器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
年月 事項 2004年７月 携帯端末及び小型組み込み機器向けソフトウェアの開発、販売及び顧客コンサルティングを目的として、東京都渋谷区恵比寿西に資本金1,400万円をもって株式会社アクロディアを設立 2004年12月 携帯端末向け電子メール用ソフトウェア「VIVID Message」を開発 2005年３月 第１弾の自社製品となる「VIVID Message」を中国連合通信有限公司（China Unicom Limited）向け携帯端末に提供開始 2005年３月 マルチメディアに対応したユーザーインターフェースエンジン「VIVID UI」を開発 2005年５月 本社を東京都渋谷区広尾に移転 2005年12月 大韓民国（以下、「韓国」という）のソウル市に支社「Acrodea,Inc.Korea Branch」を設置 2006年７月 フィンランドのエスポー市に支社「Acrodea,Inc.Europe Branch」を設置 2006年９月 携帯電話で動画撮影のように移動する操作を行うだけで、簡単にパノラマ画像の作成を実現する「VIVID Panorama」を開発 2006年10月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2007年４月 米国カリフォルニア州に100％子会社「Acrodea America,Inc.」を設立 2007年７月 東京都目黒区上目黒に100％子会社「株式会社ＡＭＳ」を設立 2007年８月 本社を東京都目黒区上目黒に移転 2008年２月 集合住宅向けインターホン連携システムのサービス開始 2008年３月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへの第三者割当増資を実施 2008年10月 当社連結子会社である株式会社ＡＭＳにおいて新事業「ＥＣ事業」を開始 2008年11月 絵文字を自動挿入するメッセージソリューション「絵文字Lite」を開発 2009年１月 「VIVID Communicator」をベースに、KDDI株式会社と「MYスライドビデオ」を共同開発 2009年２月 クロスプラットフォームアプリケーション開発用SDK「VIVID Runtime」を開発 2009年６月 行使価額修正条項付き第１回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結 2010年９月 ＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と資本・業務提携契約を締結及び第三者割当増資を実施し、「VIVID Runtime」を使ったアプリマーケット事業の共同展開を開始 2010年９月 株式会社フュートレックと資本・業務提携契約を締結 2010年11月 Android搭載スマートフォン向けサービス「きせかえtouch」の提供開始 2011年３月 ソーシャル・ネットワーキング・サービス向けソーシャルゲームの提供開始 2011年３月 行使価額修正条項付き第２回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント条項付き第三者割当契約の締結 2011年４月 韓国にTI Corporationを設立 2011年６月 スマートフォンプラットフォーム事業においてＧＭＯインターネット株式会社（現ＧＭＯインターネットグループ株式会社）と合弁会社ＧＭＯゲームセンター株式会社を設立 2011年６月 Android搭載端末向けソリューション「Multi-package Installer for Android」の提供開始 2011年６月 Android搭載端末向けＤＲＭソリューション「Acrodea Rights Guard」の提供開始 2012年５月 本社を東京都渋谷区東に移転 2013年10月 第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第３回新株予約権の発行 2013年11月 ＫＬａｂ株式会社よりシステムインテグレーション事業（ＳＩ事業）を譲受 2014年７月 ＥＣ事業を行う株式会社ＡＭＳの全株式を譲渡 2014年11月 第三者割当による新株式の発行 2014年11月 本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 2015年３月 「インターホン向けIoTシステム」を開発 2015年８月 第三者割当による新株式及び第４回乃至第６回新株予約権の発行 2016年５月 第三者割当による新株式及び第７回新株予約権の発行 2017年１月 第三者割当による新株式及び第８回新株予約権を発行 2017年３月 株式取得により株式会社渋谷肉横丁を連結子会社化 2017年５月 本社を東京都新宿区愛住町へ移転 2017年８月 第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行 2017年９月 株式取得によりITエンジニア等を育成する教育事業を展開する有限会社インタープラン（現株式会社インタープラン）を連結子会社化 2017年９月 スポーツIoT製品「Technical Pitch」の開発・発売開始を発表 年月 事項 2017年10月 グアム政府公認のゲーミングとして定着しているビンゴ向けのシステムを提供するGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCを所有する株式会社エンターテイメントシステムズ（現WHDCエンタテインメント株式会社）を連結子会社化 2017年12月 「Technical Pitch」の一般販売を開始 2018年１月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 2018年11月 株式取得により金融二種登録業者である麹町アセット・マネジメント株式会社（現株式会社セントラル・ベアー・アセット・マネジメント）を連結子会社化 2019年４月 第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行 2019年４月 投球データ解析のWebサービス「i・Ball Technical Pitch Lab」の提供を開始 2019年４月 オンラインビンゴカジノシステムを開発完了 2019年５月 新型インターホンIoTシステム「SIMインターホンIoTシステム(仮称)」の開発完了 2019年７月 スポーツIoTプラットフォーム「アスリーテック」をKDDI株式会社と共同で提供開始 2019年10月 ブロックチェーンベースの暗号資産取引所システムを開発完了 2019年12月 センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式M号球」販売開始 2019年12月 IoTボールと行動認識AIで個人の投球パフォーマンスが診断可能な「アスリーテックラボ」をauスマートパスプレミアム会員向けに提供開始 2020年２月 スマートフォンアプリ版「アスリーテック」の提供開始 2020年４月 センサー内蔵野球ボールの軟式球タイプ「テクニカルピッチ軟式J号球」（小学生向け）販売開始 2020年６月 第三者割当による新株式及び第11回新株予約権の発行 2020年８月 給与立替サービス「Will Pay」の営業活動を開始 2020年９月 センサー内蔵サッカーボール「TechnicalShot」をモニター販売開始 2020年12月 Jリーグライセンスゲーム「僕らのクラブがJリーグチャンピオンになるなんて」をサービス開始 2021年２月 「アスリーテック・オンラインレッスン」ヨガプログラム、サッカープログラムの提供開始 2022年１月 商号をTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社に変更 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いスタンダード市場に上場市場を変更 2022年４月 第三者割当による新株式及び第12回新株予約権の発行 2022年８月 著名音楽プロデューサーの小室哲哉氏を執行役員に迎え、新たにエンタテインメント事業を開始 2022年９月 小室哲哉氏保有会社のPavilions株式会社を子会社化 2023年７月 純粋持株会社体制に移行し、ソリューション事業を行うWHDCアクロディア株式会社を簡易新設分割により設立 2023年８月 ハイシンクグループとの合弁で仮想空間プラットフォームを提供するOne’s Room事業を行う新会社One’s Room株式会社を設立 2023年９月 地域循環共生圏の構築を目指す株式会社宇部整環リサイクルセンターを子会社化 2023年９月 子会社のWHDCロジテックにおいて新たに貨物利用運送事業を開始 2023年10月 ゴルフナビゲーションアプリ「パタナビ」をリリース 2023年10月 子会社の宇部整環リサイクルセンターにおいて、地域循環共生圏の構築を図り、産業廃棄物処理業を開始 2023年11月 第三者割当による第13回乃至第15回新株予約権及び無担保社債（私募債）の発行 2024年９月 カプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネットを子会社化 2025年１月 WHDCアクロディアが動画配信アプリ「au Short」にて保護猫動画の提供を開始 2025年２月 日焼事業の株式会社サンライズジャパンを子会社化 2025年２月 WHDCアクロディアの「Acrodea IoT」がViXion株式会社の「ViXion01S」アプリに採用 2025年９月 ブライダル事業の株式会社スティルアンを子会社化 2025年10月 漏水探索機等の開発・製造及び輸入販売を行う株式会社グッドマンを子会社化
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソリューション事業 10 (－) 飲食関連事業 0 (－) 教育関連事業 5 (18) エンタテインメント事業 18 (1) ライフスタイル事業 32 (29) 全社（共通） 11 (1) 合計 76 (49) （注）１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．当連結会計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンを連結子会社としたことに伴い、50名増加し、76名となりました。 (2) 提出会社の状況 2025年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 11 （1） 46.7 6.2 4,706 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） 11 (1) 合計 11 (1) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、株式会社サンライズジャパンの株式を取得した結果、報告セグメントとして「ライフスタイル事業」を新たに追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 田邊 勝己 | 6,293,500株 | 5.69% |
| 2 | 楽天証券株式会社 | 3,329,500株 | 3.01% |
| 3 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 1,740,030株 | 1.57% |
| 4 | 江藤 重光 | 1,200,000株 | 1.08% |
| 5 | 岩田 達也 | 1,070,300株 | 0.96% |
| 6 | 株式会社ロビージャパン | 800,000株 | 0.72% |
| 7 | 豊岡 幸治 | 796,100株 | 0.72% |
| 8 | モルガン・スタンレーМＵＦＧ証券株式会社 | 772,900株 | 0.69% |
| 9 | ＳМＢＣ日興証券株式会社 | 729,600株 | 0.66% |
| 10 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 674,000株 | 0.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹはどのような会社ですか？
3823 ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹのROEは何％ですか？
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹのROEは-6.04%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹの自己資本比率は何％ですか？
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹの自己資本比率は62.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹの営業利益率は何％ですか？
ＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹの営業利益率は-4.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹの評価は？
INST_FLOWによるＴＨＥ ＷＨＹ ＨＯＷ ＤＯ ＣＯＭＰＡＮＹの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。