INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3834
朝日ネット
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3834 朝日ネットは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は135.17億円、営業利益は17.91億円、営業利益率は13.25%、ROEは9.87%、自己資本比率は90.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.14億円、フリーキャッシュフローは-3.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、朝日ネットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 小松 大
- 本社所在地
- 東京都中央区銀座四丁目12番15号
- 電話番号
- ０３－３５４１－１９００（代表）
- 設立年月
- 1990-04
- 上場年月
- 2007-02
- 資本金
- 6.30億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 220人
- 臨時従業員数
- 4人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 9.8年
- 平均年間給与
- 512.8万円
- EDINETコード
- E04496
会社概要
当社はISP（インターネット・サービス・プロバイダ）事業として、個人または法人向けにインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供しております。セグメント情報はISP事業の単一で報告をしております。 (1）インターネット接続サービス インターネット接続サービスとは当社顧客に対しインターネット接続環境を提供するサービスです。 インターネット接続環境提供の概念図は次のとおりであります。 ［インターネット接続環境提供の概念図］ 当社は、顧客にインターネット接続環境を提供するためインターネットを構成する一員として全世界のサイトやネットワークと相互接続ができる通信環境を構築しております。インターネット接続環境の提供にあたっては、全国に分散する中継点(POI)との間に①バックボーン回線を構築しております。当社はこのバックボーン回線を自社の技術で運用することにより「回線の安定性」「回線速度」などにおいて高い品質を維持しながら通信費を適切な範囲で維持することに努めております。 顧客と最寄りの中継点を結ぶ②アクセス回線は、複数の提携電気通信事業者と契約しております。現在はアクセス回線としてFTTHやモバイル回線を利用する顧客が増加しております。 顧客が利用するインターネット接続サービスに必要な③ルータ等の通信機器を提供しております。 当社は、インターネット接続サービスの提供に必要であるネットワーク設備やサーバー設備を複数のデータセンターに設置しISP事業を運営しております。また、顧客の様々な問い合わせに対応するコールセンター業務、課金業務、24時間365日でインターネット接続サービスを監視するネットワークオペレーション業務等を実施しております。 主なインターネット接続サービスは下記になります。 対応回線種別 サービス名称 月額利用料(税抜) ①バックボーン ②アクセス回線 ③通信機器 最大通信速度 提携電気通信事業者 サービス開始時期 FTTH AsahiNet 光 AsahiNet 光クロス 4,080円～ 6,480円～ ○ ○ △ 1Gbps 10Gbps NTT東日本㈱ NTT西日本㈱ 2015年２月 2020年４月 ASAHIネット 光 withフレッツ フレッツ光ネクスト ASAHIネット光 with フレッツ フレッツ 光クロス 700円～ 1,200円 ○ ― △ 1Gbps NTT東日本㈱ NTT西日本㈱ 2005年６月 2001年８月 ASAHIネット マンション全戸 加入プラン ― ○ ― △ 1Gbps 10Gbps NTT東日本㈱ NTT西日本㈱ 2017年５月 2024年12月 ASAHIネット auひかり 3,400円～ ○ ○ △ 1Gbps KDDI㈱ 2006年12月 高速 モバイル ASAHIネット WiMAX 2+ ASAHIネット WiMAX+5G 4,196円～ 4,480円～ ○ ○ ○ 1.2Gbps 3.9Gbps UQコミュニケーションズ㈱ 2014年２月 2023年５月 ASAHIネット LTE（ANSIM） 900円～ ○ ○ △ 262.5Mbps NTTドコモビジネス㈱ 2013年３月 その他 ASAHIネット おまかせルーター ASAHIネット おまかせWi-Fi 2,980円 3,480円 ○ ○ ○ ― ― 2014年９月 AiSTRIX ― ○ ○ ○ ― ― 2015年６月 v6 コネクト ― ○ ― ― ― NTT東日本㈱ NTT西日本㈱ 2018年９月 (2）インターネット関連サービス インターネット関連サービスとは当社顧客にインターネット接続サービスに加えて提供するサービスです。 インターネット接続サービスを基盤としたホームページサービス、独自ドメインサービス、メールサービス、セキュリティサービスなど接続付加価値サービスを提供しております。 「manaba」は、当社が開発、販売、サポートを行っているクラウド型教育支援サービスです。LMS（ラーニング・マネジメント・システム）としての役割に加え、教務システムや認証システム等の既存学内システムや外部教材とも連携し、教育支援のソリューションを広範囲に提供しております。 サービス名称 内容 接続付加価値 サービス メールサービス パソコン通信時代から、インターネットの基本サービスとして提供しております。メール受信数はメール容量に制限がないのが特長で、メールソフトがなくても、どこからでもホームページ上のメールの送受信が出来る機能もあります。 セキュリティサービス 電子メール送受信時のウイルスチェックサービスを2001年６月から提供しております。また、迷惑メールを遮断する迷惑メール対策サービスを2004年10月から提供しております。 IP電話サービス インターネットの技術を利用したIP電話サービスをブロードバンド接続会員を対象に2003年３月から提供しております。また「AsahiNet 光」契約者を対象に「AsahiNet 光電話」を2019年７月から提供しております。 独自ドメインサービス 「会社名.co.jp」や「会社名.com」などのように、利用者が独自に設定したドメイン名を使ったホームページやメールアドレスが利用出来るサービスです。 ホームページサービス ホームページサービス 会員が作成したホームページを設置するスペースを提供するサービスで、インターネットの初期段階である1995年２月からサービスを提供しております。 アサブロ（ブログ） 自社開発の個人向けブログサービス「アサブロ」を2005年３月から提供しております。 教育支援 サービス manaba 自社開発による教育支援サービスです。LMSあるいはコースツールと呼ばれている教育支援ソフトの機能を搭載した「manaba course（マナバコース）」、学習成果をためるポートフォリオ機能を搭載した「manaba folio（マナバフォリオ）」を提供しております。 追加オプション manabaに連携する追加オプションを提供しております。学期末に学生が授業を評価する授業アンケートオプションや、授業の出席やアクティブラーニングを補助するオプション等を用意しております。 ［教育支援サービス「manaba」概要］ (3）事業系統図 当社における事業系統図は、下記となります。 ［事業系統図］ (4）「ASAHIネット」インターネット接続契約数 当社はインターネット接続サービス及びインターネット関連サービスを提供するISP「ASAHIネット」を運営しております。過去５年間のASAHIネットの会員数の推移と主な内訳数は下記図の通りです。 ［「ASAHIネット」インターネット接続契約数の推移］ （注）１．インターネット接続契約数は各年度末日現在において有効なFTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数となります。 ２．各年度の退会率は、当該年度の「FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の退会数÷FTTH（光接続）・ADSL・モバイル接続の契約数」の月平均となります。 （用語集） ・ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）：インターネット接続事業者 ・相互接続：通信事業者がお互いの通信回線を接続し、相互に通信できるようにすること ・バックボーン回線：インターネットなどの大規模な通信ネットワークにおける、事業者間や拠点間、国家間などを結ぶ高速・大容量のネットワーク回線のこと ・アクセス回線：インターネットなどの通信ネットワークにおける、利用者の建物から通信事業者の最寄りの基地局を結ぶ回線 ・POI（Point Of Interface）：電気通信事業者同士の回線が接続する箇所（相互接続点）。提携電気通信事業者の局舎などに設置される場合が多く、当社とのサービス分界点となる ・LMS（ラーニング・マネジメント・システム）：学習教材の配信、受講状況、成績などの学修データを統合して管理するシステム ・クラウド型：インターネット経由でサービスを提供する形態。利用者はサーバーなどの設備や保守の必要がなく、インターネット環境さえあればどこでも利用できる
沿革
当社の前身は、1988年11月にパソコン通信サービス「ASAHIパソコンネット」をスタートさせた株式会社朝日新聞社内のプロジェクトチームです。その後、1990年４月に株式会社朝日新聞社などの出資により当社が設立され、2000年３月、全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者になりました。 年月 事項 1990年４月 株式会社朝日新聞社とトランスコスモス株式会社の共同出資により株式会社アトソン（現在の株式会社朝日ネット）を設立（東京都中央区銀座八丁目、資本金30,000千円）し、「ASAHIパソコンネット」のシステムと運営を継承 1993年７月 サービス名を「ASAHIパソコンネット」から「ASAHIネット」に変更 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転 1994年６月 インターネット接続サービスを開始 1995年１月 ダイヤルアップIP接続（注１）サービスを開始 1997年12月 米国最大手インターネット・サービス・プロバイダーUUNET（現・Verizon Communications Inc.）と契約し、米国500カ所にアクセスポイントを開設 1998年８月 「ASAHIネット」会員数10万人達成 1999年３月 本社を東京都中央区銀座六丁目に移転 2000年３月 全株式を役員・社員が取得し、独立系通信事業者となる ７月 株式会社エースネットとの密接な業務連携を図るため、株式交換により同社を完全子会社とする 12月 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）の「フレッツ・ADSL」に対応したADSL（注２）接続サービスを開始 2001年１月 意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社エースネット、朝日ネット株式会社の２社を吸収合併し、社名を「株式会社朝日ネット」に変更 「ASAHIネット」会員数20万人達成 ３月 イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始 ６月 株式会社アッカ・ネットワークス（現・ソフトバンク株式会社）と提携したADSL接続サービスを開始 ８月 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）の「Ｂフレッツ（現在の名称はフレッツ光ネクスト）」に対応したFTTH（注３）接続サービスを開始 2002年11月 株式会社トーカイ・ブロードバンド・コミュニケーションズ（現・株式会社TOKAIコミュニケーションズ）と提携したADSL接続サービスを開始 2003年３月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）、株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイーとの提携によりIP電話サービス（注４）を開始 ４月 「ASAHIネット」会員数30万人達成 2004年６月 新企画の展開などのため、物販事業を営む株式会社ビットムを子会社化 10月 株式会社ビットムとの密接な業務連携を図るため、同社の全株式を取得し、完全子会社とする 2005年３月 ASP（注５）型グループウェア（注６）「AsaOne（アサワン）」のサービスを開始 ブログサービス「アサブロ」を開始 ６月 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）のFTTH接続サービスをワンストップで提供する「ASAHIネット光 with フレッツ」を開始 2006年２月 意思決定の迅速化・管理部門の効率化などを図るため、株式会社ビットムを吸収合併 ４月 ブロードバンド映像サービス「ASAHIネットTV（現在の名称は「ひかりTV for ASAHIネット」）」のサービスを開始 2006年12月 KDDI株式会社と提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ひかりone（現在の名称は「ASAHIネット auひかり」）」を開始 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2007年２月 教育支援サービス「manaba」を開発 11月 「ASAHIネット」会員数40万人達成 12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2008年３月 イー・アクセス株式会社（現・ソフトバンク株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「超割モバイル」を開始 2011年４月 「manaba」のグローバル展開を図るため、米国に子会社Asahi Net International,Inc.を設立 ９月 「ASAHIネット」会員数50万人達成 年月 事項 2011年10月 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIモバイル WiMAX」を開始 2012年４月 The rSmart Group, Inc.株式を追加取得し関連会社とする 2013年３月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現・NTTドコモビジネス株式会社）と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット LTE（ANSIM）」を開始 ４月 Asahi Net International,Inc.がThe rSmart Group, Inc.より教育支援サービス「Sakai」事業を取得 11月 本社を東京都中央区銀座四丁目に移転 12月 株式会社朝日新聞社と資本業務提携契約を締結 The rSmart Group, Inc.の株式を一部譲渡、同社は当社の関連会社ではなくなる 2014年２月 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した次世代高速モバイルサービス「ASAHIネット WiMAX 2+」を開始 ９月 マネージドルーターサービス「ASAHIネット おまかせルーター」「おまかせWi-Fi」「おまかせVPN」を開始 2015年２月 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）による光コラボレーションモデルを活用した、新たな光アクセスサービス「AsahiNet 光」を開始 株式会社NTTドコモと提携したFTTH接続サービス「ASAHIネット ドコモ光」を開始 ４月 Asahi Net International, Inc.の全株式を譲渡、同社は当社の子会社ではなくなる ６月 クラウドカメラソリューション「AiSTRIX（アイストリクス）」を開始 2017年４月 ASAHIネット会員向けに「IPv6（注７）接続サービス」の提供を開始 ５月 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）と提携したマンション全体での一括契約を行うFTTH接続サービス「ASAHIネット マンション全戸加入プラン」を開始 2018年９月 2019年７月 2020年３月 2020年４月 2021年１月 2021年４月 2022年３月 2022年４月 2022年５月 2023年３月 2025年９月 2025年11月 2025年12月 2026年１月 「ASAHIネット」会員数60万人達成 IPv6接続サービスをサービス化し「v6 コネクト」として電気通信事業者へ提供開始 IP電話サービス「Asahi Net 光電話」を開始 IPv6接続サービス「v6 コネクト」が、東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する通信機器ホームゲートウェイ上でDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6（注８）接続機能を提供開始 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）と提携した最大通信速度10Gbps（上り・下り）のFTTH接続サービス「AsahiNet 光クロス」を開始 RBB TODAY ブロードバンドアワード2020「キャリア部門 継続意向の部」で「AsahiNet 光」が最優秀を獲得 ASAHIネット会員向けにDS-Lite方式によるIPv4 over IPv6接続機能を提供開始 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」を開始 「manaba」全学導入校数100校達成（注９） 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 UQコミュニケーションズ株式会社と提携した高速モバイル接続サービス「ASAHIネット WiMAX +5G」の固定IPアドレスプランを開始 RBB TODAY テレワークアワード2023 「プロバイダ部門」総合１位を獲得。３年連続受賞 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する「フレッツ 光クロス Biz」を提供開始 RBB TODAY 光コラボアワード2025「回線品質の部」「カスタマーサポートの部」最優秀賞、「総合満足度の部」「回線スピードの部」優秀賞を獲得 東日本電信電話株式会社（現・NTT東日本株式会社）、西日本電信電話株式会社（現・NTT西日本株式会社）が提供する「フレッツ 光クロス」及び「フレッツ 光クロス オフィスタイプ」「フレッツ 光クロス Biz」回線をご利用のお客様向けに「固定IPアドレスオプション IPv4 over IPv6接続（IPIP）」を提供開始 RBB TODAY ブロードバンドアワード2025「プロバイダ部門 総合１位」12年連続、通算15回目の受賞 （注）１．ダイヤルアップIP接続：電話回線を使ったインターネット接続 ２．ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）：電話回線（銅線）の音声に使用していない帯域を使って高速インターネット接続を行う技術やサービス ３．FTTH（Fiber To The Home）：光ファイバーによる家庭向けの高速インターネット接続サービス ４．IP電話サービス：インターネット技術によって音声を送受信する電話サービス ５．ASP（Application Service Provider）：インターネットを通じてアプリケーションソフトを顧客にレンタルする事業者 ６．グループウェア：メンバー間の情報共有やコミュニケーションの効率化を支援するソフトウェア ７．IPv6（Internet Protocol Version 6）：現行のインターネットの標準プロトコルであるIPv4の次期バージョンプロトコル ８．IPv4 over IPv6：IPv6の通信パケットの中にIPv4をカプセル化することで、IPv6で通信できる技術。DS-Lite方式（Dual-StackLiteRFC6333）やMAP-E方式(MappingofAddressandPortwithEncapsulation-RFC7597）等の通信規格を含む ９．「manaba」全学導入校数：「manaba」を全学導入している大学と短期大学の合計
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 220 (4) 40.4 9.8 5,128 3.5 セグメントの名称 従業員数（人） ISP事業 194 (4) 全社（共通） 26 (0) 合計 220 (4) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内は外書きでパートタイマー（１日８時間換算）の平均雇用人員を記載しております。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期労働者 5.0 100.0 65.8 64.9 154.2 労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。 男女の賃金の額の差異は、男性の管理職比率が高いことによるものと考えております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
当社は、ＩＳＰ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） インターネット 接続サービス インターネット 関連サービス 合計 外部顧客への売上高 11,739 1,338 13,078 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） インターネット 接続サービス インターネット 関連サービス 合計 外部顧客への売上高 12,202 1,315 13,517 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,578,000株 | 9.95% |
| 2 | 株式会社朝日新聞社 | 2,217,000株 | 8.56% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 2,006,000株 | 7.74% |
| 4 | 株式会社ＩＷＡＳＡＫＩ | 1,690,000株 | 6.52% |
| 5 | 杉山 裕一 | 959,000株 | 3.70% |
| 6 | 岩崎 慎一 | 956,000株 | 3.69% |
| 7 | 梅村 守 | 947,000株 | 3.65% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 713,000株 | 2.75% |
| 9 | 株式会社シマドコーポレーション | 500,000株 | 1.93% |
| 10 | 朝日ネット従業員持株会 | 421,000株 | 1.63% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
朝日ネットはどのような会社ですか？
3834 朝日ネットは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、朝日ネットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
朝日ネットのROEは何％ですか？
朝日ネットのROEは9.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
朝日ネットの自己資本比率は何％ですか？
朝日ネットの自己資本比率は90.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
朝日ネットの営業利益率は何％ですか？
朝日ネットの営業利益率は13.25%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる朝日ネットの評価は？
INST_FLOWによる朝日ネットの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。