INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3837
アドソル日進
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3837 アドソル日進は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は171.51億円、営業利益は21.45億円、営業利益率は12.51%、ROEは22.16%、自己資本比率は65.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.90億円、フリーキャッシュフローは18.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アドソル日進の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 篠﨑 俊明
- 本社所在地
- 東京都港区港南四丁目1番8号
- 電話番号
- (03)5796-3131(代表)
- 上場年月
- 2007-02
- 資本金
- 5.76億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 640人
- 臨時従業員数
- 4人
- 平均年齢
- 39.2歳
- 平均勤続年数
- 12.4年
- 平均年間給与
- 664.5万円
- EDINETコード
- E05664
会社概要
社会インフラ事業における協業・連携により、協力関係を推進する為、継続して保有しています。 業務提携の概要は以下のとおりです。 ・新規顧客の開拓と顧客対応 力の強化 ・ICT技術者の安定的な確保と 顧客ニーズにマッチした開発 体制の構築 ・付加価値の高いソリューション の共同開発等 なお、定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上記②aに記載のとおり、取締役会にて保有の適否を確認し、決議しています。
沿革
年月 事項 1976年3月 電力分野、通信分野、及び制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア(株)を資本金25,000千円にて設立 本社を東京都台東区に設置 1977年8月 本社を東京都港区芝公園に移転 1984年5月 本社を東京都港区芝浦に移転 1989年4月 三菱電機(株)(出資比率55%)、ジャパンソフト(株)(同10%)及び当社(同35%)の3社により、電力及び交通向けのシステム開発を目的としてメルコ・パワー・システムズ(株)を共同出資にて設立 1991年11月 米国リンクス リアル タイム システムズ社(現 米国Lynx Software Technologies, Inc.)と「LynxOS」の販売契約を締結し販売開始 1994年3月 本社を東京都渋谷区に移転 2000年2月 組込み分野、及び制御分野におけるLinux技術のサービス強化を目的として米国Lynx Software Technologies, Inc.と「BlueCat Linux」の販売契約を締結し販売開始 2000年5月 ビジネス分野における新サービス領域の確立を目的として(株)インテックと業務提携基本契約を締結 2003年1月 本社の管理組織、東京事業部が「ISO 9001:品質マネジメント・システム」の認証(登録番号1532)を取得(2004年2月に関西支社及び九州支社が取得、2005年1月に本社のエンベデッド・ソリューション事業部が取得) 2003年11月 社名をアドソル日進(株)に変更、本社を東京都港区港南4-1-8(現住所)に移転 2004年2月 「ISO14001:環境マネジメント・システム」の認証(登録番号E783)を取得 2004年8月 関係会社メルコ・パワー・システムズ(株)の共同出資に関わる覚書を解消 2005年5月 「JIS Q 15001:プライバシー・マーク」の認証(登録番号11820334)を取得 2006年9月 センサーネットワーク技術の強化を目的に、ZigBee Allianceに加盟し、同年10月にZigBee SIGジャパンに参画 2007年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2007年11月 電界通信技術に関する特許を申請(2011年10月 特許取得) 2008年3月 「ISO 27001:情報セキュリティマネジメント・システム」の認証(登録番号I179)を取得 2009年11月 電界通信技術を活用した「タッチレス入退室管理システム(タッチタグ)」を、大学病院のMRI検査室に納入 2010年1月 「タッチタグ」を、オフィス機器メーカーに提供開始 2010年8月 「福岡スマートハウスコンソーシアム」に参画 2010年9月 「先端IT活用推進コンソーシアム」の発足企業として参画 2011年8月 センサーネットワークを実現する「ZigBee/PLCハイブリッド端末」を開発 2011年9月 電界通信技術と、3Dセンサー技術を融合させた「ハンズフリー認証システム:Air Gate Eye」の販売を開始 2011年11月 電力消費量を計測する「ZigBeeセンサー端末」が、ZigBee Smart Energy Profile1.1の認証を、国内初取得 早稲田大学 先進グリッド技術研究所(デマンドレスポンス技術研究会)の設立メンバーとして参画 2012年11月 EMS新宿実証センター(経済産業省・早稲田大学)での、スマートメーター・デマンドレスポンス 技術開発実証実験に参画 2013年6月 ベトナムIndividual Systems社(ホーチミン)と業務提携契約を締結 2014年7月 早稲田大学 ACROSS(スマート社会技術研究会)に、発足企業の一社として参画 2014年8月 日本プロセス(株)と業務資本提携契約を締結 2015年10月 米国Lynx Software Technologies, Inc.とセキュリティ・ソリューション「LynxSECURE」の日本総代理店契約を締結 2016年2月 東京証券取引所 市場第二部へ市場変更 米国サンノゼにR&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立 年月 事項 2016年7月 2016年9月 2016年10月 2017年4月 2017年5月 2017年7月 2017年9月 2018年4月 2018年9月 2018年10月 2019年4月 2019年5月 2020年1月 2020年9月 2021年8月 2021年9月 2022年1月 2022年4月 2022年7月 2023年4月 2023年5月 2023年7月 2023年9月 2023年12月 2024年10月 2025年2月 2025年7月 2025年8月 2026年3月 2026年4月 ミツイワ(株)と「IoTセキュリティ分野」で協業開始 東京証券取引所 市場第一部に指定 ベトナム3S Intersoft JSC社(ハノイ)、United Technologies Corporation社(ダナン)と業務 提携契約を締結 名古屋工業大学の「サイバー攻撃の防御技術」での産学共同研究に参加 日本検査キューエイ(株)と「情報セキュリティ」で協業開始 菱洋エレクトロ(株)及びリョーヨーセミコン(株)と「AI-IoT分野、先進セキュリティ・プラット フォーム領域」で業務提携契約を締結 慶應義塾大学と「GISとIoTの融合」での産学共同研究・開発を開始 米国Lynx Software Technologies, Inc.と2015年10月に締結した日本総代理店契約の更新 及びIoTソリューション全般に関する包括契約を締結 国内初となるIoT向け無線通信方式「LoRa」専用パケットキャプチャーの販売を開始 立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始 (株)ヒューマンテクノシステムホールディングスと資本・業務提携契約を締結 立命館大学 総合科学技術研究機構と「IoTセキュリティ分野を主とする科学技術の発展」を目的とした 「産学連携協定」を締結 (株)バリューHRと資本・業務提携契約を締結 アジア地域でのシステム開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア(株)」を設立 最先端ソリューションの共創拠点を目指し「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社に開設 シュナイダーエレクトリック社とSIパートナー契約を締結(日本初) (株)SYSホールディングスと業務提携契約を締結 東京大学大学院と共同研究を開始(宇宙・衛星データ関連他) 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 マップボックス・ジャパン合同会社と「地図によるDXの推進」に向けたパートナー契約を締結 名古屋オフィスを名古屋市中区に開設 株式会社ゼンリンとパートナー契約(地図データ)を締結 ベトナム Techzen社(ダナン)と資本・業務提携契約を締結 ベトナム 国立ダナン大学(University of Da Nang)と産学連携及び共同研究に関する協定を締結 ジオテクノロジーズ株式会社とパートナー契約(位置情報サービス)を締結 サステナビリティ評価機関EcoVadis社の調査でブロンズメダル(調査対象企業の上位35%)を初取得 日本プロセス(株)との業務資本提携契約を解消 フューチャーアーティザン(株)と戦略的パートナーシップ(Sustainable Factory IoT)を締結 位置検知(映像分析技術)に関する特許を取得(2026年3月末現在の累計取得件数:25件) アジア航測(株)と戦略的パートナーシップ(地理空間情報DX)を締結 東北大学サイバーサイエンスセンターと「AI新時代のデータプラットフォーム」領域で共同研究を開始
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 社会インフラ事業 397 先進インダストリー事業 197 報告セグメント計 594 全社(共通) 51 (4) 合計 645 (4) (注)1.従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者(派遣受入社員)は( )外数で記載しております。 2.正社員からは、使用人兼務役員を除いております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 640 (4) 39.2 12.4 6,645,344 8.3 セグメントの名称 従業員数(人) 社会インフラ事業 395 先進インダストリー事業 194 報告セグメント計 589 全社(共通) 51 (4) 合計 640 (4) (注)1.従業員数は、正社員、契約社員、特別雇用社員であり、臨時雇用者(派遣受入社員)は( )外数で記載しております。 2.正社員からは、使用人兼務役員を除いております。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理組織に属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.5 87.5 83.8 84.3 71.7 (注)1.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。 2.男性の育児休業等取得率は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 第71条の6第1号に定める方法により算出しております。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成する為に採用される会計方針に準拠した方法であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 2,416,500株 | 14.35% |
| 2 | アドソル日進従業員持株会 | 1,277,200株 | 7.58% |
| 3 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 419,057株 | 2.49% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 372,000株 | 2.21% |
| 5 | 株式会社バリューHR | 343,400株 | 2.04% |
| 6 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 297,700株 | 1.77% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 280,791株 | 1.67% |
| 8 | 上田 富三 | 277,600株 | 1.65% |
| 9 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 276,000株 | 1.64% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 223,600株 | 1.33% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アドソル日進はどのような会社ですか?
3837 アドソル日進は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アドソル日進の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アドソル日進のROEは何%ですか?
アドソル日進のROEは22.16%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アドソル日進の自己資本比率は何%ですか?
アドソル日進の自己資本比率は65.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アドソル日進の営業利益率は何%ですか?
アドソル日進の営業利益率は12.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアドソル日進の評価は?
INST_FLOWによるアドソル日進の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。