INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3840 パス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3840 パスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は23.70億円、営業利益は-7.74億円、営業利益率は-32.66%、ROEは-58.52%、自己資本比率は75.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-4.35億円、フリーキャッシュフローは-7.54億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、パスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役CEO 松尾 孝之
本社所在地
東京都渋谷区神宮前六丁目17番11号
電話番号
03(6823)6664(代表)
設立年月
2018-09
上場年月
2007-03
資本金
22.15億円
決算期
2026-03-31
従業員数
9人
平均年齢
47.1歳
平均勤続年数
2.2年
平均年間給与
488.2万円
EDINETコード
E05674

会社概要

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(パス株式会社)、子会社5社及び関連会社1社により構成されており、コスメ事業及びビューティ&ウェルネス事業を主たる業務としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1)コスメ事業

連結子会社である株式会社マードゥレクスにおきまして、「光を、わたしの味方に。」というコンセプトである「エクスボーテ EX:BEAUTE」ブランド化粧品を中心とした事業を展開しております。

(2)ビューティ&ウェルネス事業

連結子会社である株式会社ジヴァスタジオにおきましては、「美と健康」をキーワードとした商品の企画開発及びTVショッピングを中心にカタログ・Web・店頭販売まで幅広いチャネルによる事業を展開しております。

(3)再生医療関連事業

連結子会社である株式会社RMDCにおきましては、再生医療関連事業として、ヒト由来化粧品原料の製造販売、研究開発等の事業を展開しております。

(4)サステナブル事業

連結子会社である株式会社アルヌールにおきまして、微細藻類の培養、研究開発、微細藻類及びその抽出物の販売、微細藻類の培養設備の販売等を行っております。

(5)マーケット・エクスパンション事業

連結子会社である株式会社RIDO Stockにおきましては、ライブアドテック(注1)を中心としたマーケット・エクスパンション事業(注2)を行っておりました。しかしながら、同事業につきましては、2026年3月26日開催の取締役会において、廃止及び同事業を担っていた株式会社RIDO Stockの解散を決議し、2026年3月31日付で、同社は解散し、現在清算手続中であります。

(6)インベストメント事業

当社におきましては、インベストメント事業として、再生可能エネルギーの事業用地を中心とした不動産の取得、賃貸及び仲介、再生可能エネルギー事業への出資、カーボンクレジット及びボランタリークレジットの創出、仕入及び販売等を行っております。

(7)AI・テクノロジー事業

連結子会社でありました株式会社三和製作所におきましては、X線透過技術、AI画像処理技術及びロボテックス技術を活用した各種製造装置の開発及び販売を行い、同事業を担ってまいりました。しかしながら、2026年3月31日開催の取締役において、当事業の廃止並びに同社の全株式の売却を決定し、同日に全株式を譲渡したため、同社は連結の範囲から除外しております。

(注1)「ライブアドテック」(Live Ad Tech)とは、リアルタイムで広告の効果を最大化するために、データや技術を活用する広告技術のことを指します。SNSや動画配信プラットフォーム上にて、ライブストリーミングやイベント、リアルタイムで進行しているテレビ番組など、リアルタイムのコンテンツに連動した広告を配信し、その場で視聴者の反応やデータを基に広告の表示内容やターゲティングを最適化する技術です。

(注2)マーケット・エクスパンション(Market Expansion)事業とは、企業・団体が活動する市場(マーケット)を拡大・拡張(エクスパンション)するために必要となる機能サービスを提供する事業です。

マーケティング、プロモーション、販売、流通、ロジステック等、ソリューションは多岐に亘りますが、当社グループでは、オンラインショッピングとライブ配信を組み合わせた次世代のEコマース手法であるライブコマースを中心とするライブアドテックに関するサービスを中心に行っております。

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図で示すと、以下のとおりであります。

コスメ事業

ビューティ&ウェルネス事業

再生医療関連事業

サステナブル事業

インベストメント事業

沿革

当社は、1990年5月、旅行業代理店業を目的とする会社として、「アイロンジャパン株式会社」を大阪府大阪市において創業いたしました。

その後、事業目的を電子認証・認識技術を軸としたサービスの提供に改め、商号も「イー・キャッシュ株式会社」に変更いたしました。

また、2014年6月27日開催の第24回定時株主総会の決議により、2014年7月1日をもって当社商号を「イー・キャッシュ株式会社(英訳名ecash corporation)」から「パス株式会社(英訳名PATH corporation)」へ変更いたしました。

イー・キャッシュ株式会社への商号変更以後にかかる経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2000年12月

商号を「イー・キャッシュ株式会社」に変更

2001年11月

電子認証・認識技術を軸としたサービスとして、電子商取引における決済代行サービス「イー・キャッシュ オールマイティ」を開始

2002年10月

東京都港区虎ノ門に本店移転

トッパン・フォームズ株式会社と携帯電話での電子商取引事業に関し業務提携

2003年2月

「イー・キャッシュ オールマイティ」をWebサービスに対応

2003年3月

携帯電話での電子商取引システム「ゆびコマ」のサービスを開始。トッパン・フォームズ株式会社にOEM提供

2003年7月

電子認証・認識技術を軸とした次なるサービスとしてRFID事業を開始し、トッパン・フォームズ株式会社に同分野におけるコンサルティングサービスを提供

2004年6月

プライバシーマーク使用許諾を取得

2004年11月

マイクロソフト株式会社より同社のSQL Serverを中心としたマーケティングに関わる業務を受託

2005年7月

電通グループ(株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通ドットコム)及びトッパン・フォームズ株式会社と資本・業務提携。電子商取引分野及びRFID分野における事業推進体制を強化

2006年2月

英国バークシャー州に100%出資子会社Global Business Design(UK)Ltd.を設立

2006年3月

東京都港区三田に本店移転

2007年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年10月

東京都港区海岸に本店移転

2009年4月

子会社Global Business Design(UK)Ltd.を清算

2009年6月

東京都港区新橋に本店移転

2009年9月

イー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)を設立

2009年9月

ロハスカーボンCO2研究所株式会社(持分法適用関連会社)と資本・業務提携

2009年11月

株式会社ロハス・インスティチュート(連結子会社)が新たに発行した株式を取得

2010年2月

株式会社ディー・ワークス(連結子会社)と株式を交換

2010年6月

ロハスカーボンCO2研究所株式会社からイー・キャッシュライフウェア株式会社(連結子会社)へ医療施設・設備貸与事業の事業譲渡を実施したことにより、医療クリニック向けの新たなサービス事業を開始

2011年5月

東京都渋谷区南平台町に本店移転

2012年3月

2012年3月

子会社イー・キャッシュライフウェア株式会社の全株式を譲渡

子会社株式会社ロハス・インスティチュートの全株式を譲渡

2013年1月

子会社株式会社ディー・ワークスの全株式を譲渡

2013年2月

パス・トラベル株式会社(旧社名:株式会社アトラス)(連結子会社)の全株式を取得

年月

事項

2014年7月

商号を「パス株式会社」に変更

2014年7月

東京都港区虎ノ門に本店移転

2014年12月

東京都港区虎ノ門に80%出資子会社株式会社PATHマーケットを設立

2014年12月

株式会社gift(連結子会社)の株式81.5%を取得

2015年8月

株式会社マードゥレクス(現・連結子会社)の株式51%を取得

2015年8月

株式会社ジヴァスタジオ(現・連結子会社)の株式51%を取得

2015年10月

株式会社新東通信との業務提携、株式会社PATHマーケットに対する第三者割当増資

2015年12月

株式会社giftの全株式を取得、東京都港区虎ノ門に本店移転

2016年3月

東京都港区虎ノ門に株式会社コミュニタス(連結子会社)を設立、子会社株式会社giftよりコミュニティサービス事業を譲受

2016年9月

パス・トラベル株式会社、第1種旅行業登録

2016年9月

株式会社PATHマーケット、株式会社コミュニタスの全株式を譲渡

2016年12月

株式会社giftを清算

2017年1月

決済代行事業の譲渡及び同事業の廃止

2017年7月

東京都渋谷区神宮前に本店移転

2017年8月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2018年3月

パス・トラベル株式会社の全株式を譲渡し、旅行事業を廃止

2018年8月

Blockshine Japan株式会社を設立

2018年9月

Blockshine Singapore Pte.Ltd.を設立

2019年2月

株式会社マードゥレクスと株式会社ジヴァスタジオの株式を追加取得し完全子会社化

2019年4月

仮想通貨交換業者向けカストディ業務用管理システム等の使用許諾権等を取得

2019年4月

ブロックチェーン技術利用キャッシュレス推進システムBastionPayのサービス提供開始

2020年2月

Blockshine Japan株式会社の全株式を譲渡し、ブロックチェーン事業を廃止

2020年11月

株式会社アルヌールを設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年1月

株式会社RMDCの株式100%を取得し、完全子会社化

2024年11月

株式会社RIDOS(現 株式会社RIDO Stock)を設立

2025年2月

株式会社三和製作所の株式100%を取得し、完全子会社化

2025年10月

株式会社川南バイオマス発電所(現・持分法適用関連会社)の株式を取得

2026年3月

株式会社三和製作所の全株式を譲渡し、AI・テクノロジー事業を廃止

(注)本書に掲載されている会社名、製品名は一般に各社の商標又は登録商標です。本書では©、®、™等の表示は省略しております。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

コスメ事業

15

ビューティ&ウェルネス事業

11

再生医療関連事業

10

サステナブル事業

3

マーケット・エクスパンション事業

2

インベストメント事業

1

AI・テクノロジー事業

-

全社(共通)

8

合計

50

(注)1.従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ10名減少したのは、主に株式会社三和製作所を連結の範囲から除外したことによるものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

9

47.1

2.2

4,882

23.1

セグメントの名称

従業員数(人)

インベストメント事業

1

全社(共通)

8

合計

9

(注)1.従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している者であります。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社マードゥレクス

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

15

39.3

7.2

4,730

6.6

(注)従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

株式会社ジヴァスタジオ

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

11

38.0

6.0

5,069

5.0

(注)従業員数には、受入出向者を含め、出向者及び臨時従業員は含まれておりません。

④労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去等によるものであります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債は、報告セグメントに資産及び負債を配分していないため開示しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社サスティナ30,516,200株36.90%
2株式会社サンテック4,308,000株5.20%
3久保川 議道2,865,900株3.50%
4株式会社きずな2,000,000株2.40%
5岩間 斎1,494,300株1.80%
6土屋 允誉1,360,800株1.60%
7SSJホールディングス株式会社1,275,300株1.50%
8株式会社エイル974,516株1.20%
9斎藤 真吾769,000株0.90%
10野村證券株式会社736,822株0.90%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

パスはどのような会社ですか?

3840 パスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、パスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

パスのROEは何%ですか?

パスのROEは-58.52%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

パスの自己資本比率は何%ですか?

パスの自己資本比率は75.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

パスの営業利益率は何%ですか?

パスの営業利益率は-32.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるパスの評価は?

INST_FLOWによるパスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。