INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3842 ネクストジェン スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3842 ネクストジェンは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は42.56億円、営業利益は3.28億円、営業利益率は7.71%、ROEは12.78%、自己資本比率は65.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7.40億円、フリーキャッシュフローは4.50億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ネクストジェンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 執行役員 CEO 大西 新二
本社所在地
東京都港区白金一丁目27番６号
電話番号
(03)5793-3230
上場年月
2013-07
資本金
11.46億円
決算期
2026-03-31
従業員数
148人
臨時従業員数
2人
平均年齢
47.8歳
平均勤続年数
9.1年
平均年間給与
786.7万円
EDINETコード
E05677
公式サイト
https://www.nextgen.co.jp/

会社概要

当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション・サービスの提供を行う単一セグメントとなっております。

当社は、日本の公衆電話網にインターネット技術を導入し、通信インフラのIP化（PSTNマイグレーション※1）を黎明期からリードしてきた企業です。大手通信事業者に求められる「キャリアグレード」の品質・信頼性（稼働率99.999％、いわゆるファイブ・ナインズ）と、グローバルスタンダードの先進的なインターネット技術の双方に精通していることを強みとしています。この独自のポジションを活かし、通信事業者向けに培った技術をエンタープライズ（一般企業・官公庁）向けにも展開し、お客様の音声コミュニケーション・通信インフラのDXや高度化を支援しています。

当社グループが提供する製品・サービスは、創業時からの顧客である大手通信事業者へは直接取引、官公庁や一般企業向けにはエクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など当社の資本業務提携先をはじめとした通信系SIパートナーを通じて、販売展開しています。

このような当社グループの事業内容は、今期より「ボイスコミュニケーション事業」と「クラウドDX事業」（旧コミュニケーションDX事業から多くを引き継ぎ、一部の事業エリアを整理、拡大）の2つに区分しています。

なお、当社グループの事業が単一セグメントであることは変更ありません。

[ボイスコミュニケーション事業]

ボイスコミュニケーション事業は、あらゆる業種の企業・自治体で利用される電話や音声コミュニケーションを、IP（インターネット・プロトコル）技術で最適化し、通話録音、音声認識やAI連携によって付加価値を提供する事業です。当社グループが提供するシステムは、ソフトウェアライセンスによる提供や、クラウドサービスによる提供があり、通信事業者や多様な販売パートナーを通じてお客様へ提供しています。

以下の2つを主軸としています。

・一般企業の電話接続交換システムのリニューアルに対応し、クラウドサービスへの移行を支援

大手企業においては、多くの企業で導入されているビジネスコラボレーションシステムと、従来からの内外線通話システムとを連携させるニーズが顕在化しています。さらに、固定電話番号のクラウドサービス容認や、双方向番号ポータビリティなどの国内の通信制度変更により、音声通信のクラウド化や電話回線の集約が一層進展しております。これらに加え、多くの企業や自治体で利用されている旧式のハードウェア型PBXの製造終了も追い風となり、従来のビジネスフォンからのリプレイス需要も順調に増加しております。これらのニーズに応えるとともに、当社のSBC※2及びクラウドPBXを中心とした次世代の音声コミュニケーションシステムへの移行を推進し、顧客の業務効率向上とコストダウンを支援しています。

・コンタクトセンターの高度化支援

多くの企業の顧客対応窓口となっているコールセンターに対し、円滑な顧客対応を実現するための相互接続ソリューションを提供。マルチデバイス連携に加え、カスハラ対策や音声通信とAIとの連携を可能にする通話録音ソリューションなどを提供し、業務の高度化を支援します。

[クラウドDX事業]

クラウドDX事業は、通信事業者向けのキャリアコアビジネスと、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するビジネスです。単なるシステムのクラウド移行に留まらず、業務プロセス全体を見直し、段階的なDXアプローチであるクラウド・リフト※3と、クラウド・シフト※4によって、最適化を行います。

以下の2つを主軸としています。

・クラウドDXビジネス

「顧客伴走型ビジネス」

人手不足を背景とした「既存業務のフロー見直し」を伴うDXのニーズが増加している背景のもと、IT設計に加え、業務設計の上流コンサルティングから参画し、お客様と共に業務フローのシステム化から運用までをワンストップで支援します。

「プラットフォームサービスビジネス」

多くの企業で共通して必要となる請求管理業務などを、共通のサービス基盤として提供します。

・キャリアコアビジネス（通信事業者向け）

当社創業以来のビジネスであり、PSTNマイグレーションを終えた通信事業者は、AI連携を含む設備投資を再開しました。当社の強みであるSBC（音声通信用ゲートウェイ）や音声キャプチャリングシステムを活用し、通信事業者のAIコミュニケーションサービスに連携する通話録音ソリューションや、MVNO※5、IMS※6ソリューションなどの展開・拡大を進めています。

※1.PSTNマイグレーション：従来の公衆交換電話網(PSTN）をIPネットワークへ移行することを指します。

※2.SBC：Session Border Controllerの略。様々な電話事業者間でのIP相互接続を可能とするソフトウェア・ゲートウェイです。

※3.クラウド・リフト:お客様が現在利用しているオンプレミス型システムを、機能はそのままにクラウドへ移行します。

※4.クラウド・シフト:クラウドへ移行したサービスを骨組みから新たに見直し、クラウドに最適化させて作り変えることで、機能面も向上させ、クラウドの価値を最大限に引き出します。

※5.MVNO：Mobile Virtual Network Operatorの略。いわゆる「格安スマホ事業者」のことで、自社では無線ネットワーク（基地局）を持たず、既存キャリアのネットワークを借りて通信サービスを提供する事業者を指します。

※6.IMS：IP Multimedia Subsystemの略。IP（インターネットプロトコル）を使って電話・ビデオ通話・メッセージなどを制御・提供する通信基盤です。

［事業に適した販売チャネル］

ボイスコミュニケーション事業の主要な顧客は国内の大手通信事業者及び企業ユーザーや官公庁であり、販売形態は、当社からの直接販売の他、エクシオグループ株式会社、サクサ株式会社、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、都築電気株式会社など資本業務提携パートナーをはじめとする販売パートナーやシステムインテグレーター経由で行います。

クラウドDX事業は、直接提供を中心として上記の販売パートナーやシステムインテグレーター経由で提供する場合もあります。

製品開発・製造にあたっては、ソフトウェア開発パートナーやハードウェア製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。

また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェア、ハードウェア、クラウドサービスの仕入は、海外・国内ベンダーからの調達を行っております。納入後の保守サービスの一部（受付業務等）につきましては、保守サポートを専業とする外部のパートナーへ業務委託を行っております。

以上述べた事項を図によって示すと次のとおりであります。

沿革

当社は、2001年に次世代ネットワークの実現を目指した通信事業者のエンジニア達により設立しました。

当社の沿革は、次のとおりです。

年月

沿革

2001年11月

東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立

2002年２月

日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonus C4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現：楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託

2002年２月

自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS (SS7 Redirect Server)」を導入

2002年４月

東京都中央区築地に本社移転

2003年12月

東京都港区愛宕に本社移転

2004年11月

エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000（現：NX-C1000 for Enterprise）」とSBC「NX-E1010（現：NX-B5000 for Enterprise）」の販売を開始

2006年１月

東京都千代田区麹町に本社移転

2007年３月

大阪証券取引所ヘラクレスに上場

2008年３月

大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設

2009年５月

法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始

2009年12月

SIP/VoIPセキュリティ事業を展開

2010年３月

固定電話・携帯電話の収容可能な仮想化IMSサーバー「NXI」を発売

2010年12月

クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³ Live (ユーキューブ ライブ)」の提供を開始

2012年７月

VoIPクラウドサービス「U³ Voice (ユーキューブ ボイス) クラウドPBX」の提供を開始

2013年１月

NTTドコモサービス対応 企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場

2014年３月

ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受

2014年10月

東京都港区白金に本社移転

2016年１月

大阪市中央区今橋に西日本営業所移転

2016年４月

ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売

2016年12月

クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³ REC(ユーキューブ レック)」を発売

2017年２月

株式会社協和エクシオ（現：エクシオグループ株式会社）と資本・業務提携を開始

2017年３月

無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応「IP-PTTソリューション（現：NX-PTT）」を発表

2017年５月

名古屋市中区に中部営業所を開設

2017年６月

エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK (ヴォイスマーク)」として統合・体系化

2017年11月

月額での音声認識BPOサービス「U³ COGNI(ユーキューブ コグニ)」の販売を開始

2018年１月

株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受

2018年４月

音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」（現：音声認識対応NGN-IVR）の販売を開始

2018年８月

連結子会社の株式会社LignAppsを設立

2019年３月

株式会社LignAppsがＮＥＣネッツエスアイ株式会社と資本・業務提携を開始

2019年４月

当社グループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）に集約

2019年４月

丸紅情報システムズ株式会社の「MSYS Omnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始

2019年７月

住友商事株式会社が実施するローカル5G実証実験に参画

2019年８月

米国Telestax, Inc.（現：Mavenir Systems, Inc.）への出資を実施

2019年11月

株式会社LignAppsがアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の株式を取得し子会社化

2019年11月

あふれ呼対応サービス「U³ コールバック（現：テレワークCall.app）」の提供を開始

2019年12月

エクシオグループ株式会社及び株式会社タカコムを引受先として第三者割当増資、株式会社タカコムと資本・業務提携を開始

年月

沿革

2020年２月

スマートフォン内線化ソリューション（現：テレワークCallダイレクト）の提供を開始

2020年６月

株式会社LignAppsの100％子会社であるアクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）の全株式を取得し子会社化

2020年11月

テレワークソリューションブランド「テレワークCall」クラウドサービスの提供を開始

2020年11月

エクシオグループ株式会社との協業によるローカル5Gシステムに関する共同検証を実施

2020年11月

札幌市白石区に北日本営業所を開設

2021年５月

札幌市豊平区に北日本営業所移転

2021年６月

ローカル5Gのデモ・実証環境の提供を開始

2021年６月

「NX-B5000 for Enterprise」が日本製SBCとして初となるZoom Phoneの接続認定を取得

2021年10月

クラウド音声サービスのプラットフォームを提供する「U³ Enabler（ユーキューブ イネーブラー）サービス」の販売を開始

2021年12月

都築電気株式会社と資本・業務提携を開始

2022年２月

クラウド型相互接続サービス「U³ Friends（ユーキューブ フレンズ）」の提供開始

2022年３月

株式会社アイセック・ジャパンと聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の開発提供に向けた協業覚書を締結

2022年４月

株式会社NextGenビジネスソリューションズ（旧連結子会社）を吸収合併

2022年４月

KY活動可視化サービス「U³ COGNI 工事KY」の提供開始

2022年９月

AIによる電話取り次ぎサービス「U³ connect（ユーキューブ コネクト）」の提供を開始

2022年11月

SaaSブランド「U³」の表記を「U-cube」に変更、サブスクリプションサービスブランドとしてリブランディング

2022年11月

アクロスウェイ株式会社（旧連結子会社）を吸収合併

2022年12月

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社、岩崎通信機株式会社と資本・業務提携を開始

2023年１月

聴覚障害者向け「字幕電話サービス」の提供を開始

2023年６月

エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社との協業でServiceNowに音声DXソリューションを連携

2023年７月

CPaaSマーケットプレイス「NextGen CaMP」発足

2023年10月

福岡市博多区に九州・中国営業所を開設

2023年12月

自社製ソフトウェアにより開発したCPaaS基盤「U-cube CPaaS」の本格提供を開始

2023年12月

ISMSの国際標準規格認証を取得

2024年３月

株式会社電話放送局と協業パートナーシップの合意

2024年８月

NTTテクノクロス株式会社と連携し、コールセンターAIプロダクト「ForeSight Voice Mining」の多機能プラットフォーム「Cisco Unified Communications Manager」への対応版を提供開始

2024年11月

NX-B5000 for Enterprise（SBC）が日本初日本アバイアのAXP接続認定を取得

2025年１月

NX-B5000（SBC）が日本通信の国内初フルMVNOサービスに採用される

2025年２月

東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分変更

2025年２月

名古屋証券取引所メイン市場へ上場

2025年４月

NX-B5000（SBC）が国内ベンダー初のマイクロソフト社のDirect RoutingにおけるSession Border Controller（SBC）認定を受け「Microsoft Teams」との連携が可能となる

2025年10月

大阪市中央区南本町に関西営業所移転

2025年11月

音声キャプチャリング・システム「LA-6000」が、マイクロソフト社のAI自然言語処理サービス「Azure AI Speech」と連携を開始

2026年１月

クラウド型SBC「U-cube friends」がNTTドコモビジネス株式会社の「Arcstar IP Voice」と連携を開始

(注）当社の連結子会社である株式会社LignAppsにつきましては、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、株式会社LignAppsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

148

（2）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

148

（2）

47.8

9.1

7,867

3.48

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正社員に関するものであります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当社は、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 企業内容等の記載

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

ボイスコミュニケーション事業（千円）

クラウドDX事業（千円）

合計

（千円）

外部顧客への売上高

2,160,750

1,460,044

3,620,794

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高（千円）

関連するセグメント名

一般社団法人建設技能人材機構

432,842

－

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

ボイスコミュニケーション事業（千円）

クラウドDX事業（千円）

合計

（千円）

外部顧客への売上高

2,538,513

1,718,467

4,256,981

（表示方法の変更）

前連結会計年度まで「ボイスコミュニケーション事業」および「コミュニケーションDX事業」の２つの事業分野としておりましたが、提供製品やサービス、市場環境の変化等を踏まえ、従来のキャリア事業をクラウドDX事業に含める整理移管を行い、当連結会計年度より事業分野の分類を「ボイスコミュニケーション事業」および「クラウドDX事業」に変更いたしました。

この変更に伴い、前連結会計年度の数値については、変更後の区分に合わせて組み替えて表示しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称

売上高（千円）

関連するセグメント名

一般社団法人建設技能人材機構

612,164

－

NTTドコモビジネス（株）

（旧エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株））

449,047

－

（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

当社グループは、通信技術に関するソリューション・サービスの提供を事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1エクシオグループ株式会社660,000株21.34%
2サクサ株式会社450,000株14.55%
3ＮＥＣネッツエスアイ株式会社300,000株9.70%
4MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）130,700株4.22%
5岩崎通信機株式会社85,000株2.74%
6大西新二83,900株2.71%
7株式会社タカコム83,000株2.68%
8都築電気株式会社80,000株2.58%
9ネクストジェン従業員持株会60,322株1.95%
10渡辺俊一42,000株1.35%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ネクストジェンはどのような会社ですか？

3842 ネクストジェンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ネクストジェンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ネクストジェンのROEは何％ですか？

ネクストジェンのROEは12.78%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ネクストジェンの自己資本比率は何％ですか？

ネクストジェンの自己資本比率は65.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ネクストジェンの営業利益率は何％ですか？

ネクストジェンの営業利益率は7.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるネクストジェンの評価は？

INST_FLOWによるネクストジェンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。