INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3844 コムチュア プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3844 コムチュアは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は381.09億円、営業利益は46.60億円、営業利益率は12.23%、ROEは16.99%、自己資本比率は74.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.14億円、フリーキャッシュフローは-4.80億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、コムチュアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長執行役員 澤田 千尋
本社所在地
東京都品川区大崎一丁目11番２号
電話番号
03-5745-9700(代表)
上場年月
2007-03
資本金
10.22億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,667人
平均年齢
35.5歳
平均勤続年数
8.7年
平均年間給与
700.0万円
EDINETコード
E05678
公式サイト
https://www.comture.com/

会社概要

当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、エディフィストラーニング株式会社、株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジー、コムチュアマーケティング株式会社及びコムチュアデータサイエンス株式会社の６社から構成されており、デジタル時代を担う「デジタルソリューションパートナー」として、顧客の課題やニーズに対し、デジタル技術を活用し、ＩＴシステムのコンサルティング、構築、保守、運用や教育のトータルソリューションを提供することを基本としております。なお、各連結子会社の主要な事業の内容は、「４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

このようにＩＴ全般のサービスを提供することを通じて、システム導入時のコンサルティングや構築などのフロービジネスと、システム導入後の保守、運用などのストックビジネスをバランスよく組み合わせ循環させる安定的な収益モデルを実現しております。

各事業の内容は次のとおりであります。

〈クラウドソリューション事業〉

グローバルなSaaSベンダー（Microsoft, Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供などを行っております。

企業のクラウド導入および活用を支援することで、業務の改善や生産性の向上を実現いたします。

〈デジタルソリューション事業〉

グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供などを行っております。

データ分析や業務自動化をサポートし、企業の売上利益の最大化や働き方改革を支援いたします。

〈ビジネスソリューション事業〉

グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなどを行っております。

コンサルティングから設計・開発までのトータルなソリューションサービスを提供し、経営の見える化や業務の効率化を実現いたします。

〈プラットフォーム・運用サービス事業〉

仮想化ソフトウエア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなどを行っております。

企業のＩＴ環境をサポートすることで、効率的で安定的なシステム利用を実現いたします。

〈デジタルラーニング事業〉

グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための教育、デジタル人材育成のためのＩＴスキルの習得などを行っております。

デジタル化を推進する企業のＩＴ人材の育成を支援いたします。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)ビジネスパートナー

当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化するため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しております。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照らし、機動的な発注を行っております。

沿革

年月

概 要

1985年１月

東京都港区三田に資本金６百万円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立

ソフトウエア開発を開始

1990年５月

システム運用サービス事業を開始

1991年２月

本社を東京都港区芝に移転

1995年４月

グループウェア（*1）ソリューション事業を開始

1996年４月

ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始

1998年３月

システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設

1999年４月

Java（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始

2000年７月

サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始

2002年１月

商号をコムチュア株式会社に変更

2004年２月

本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転

2004年２月

ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設

2004年２月

財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾

2004年２月

大阪市西区に大阪営業所を開設

2004年９月

ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得

2004年10月

ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「CNAP」

に関する諸権利を取得、販売を開始

2006年７月

日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino．City」「Domino SmartWeb」を販売

2006年８月

SAPジャパン株式会社とSAPサービス・パートナー契約を締結

2007年３月

ＪＡＳＤＡＱ証券取引所に株式を上場

2007年12月

「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始

2009年３月

BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始

2010年11月

株式会社コネクトワンと資本提携

2011年２月

当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株式会社」を設立

2011年４月

当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継

2011年４月

コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立

2012年１月

当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充

2012年11月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2013年11月

東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

2014年４月

株式会社コスモネットを連結子会社化

2015年１月

日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化

2015年４月

株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併

2016年４月

ビッグデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コムチュアデータサイエンス株式会社」を設立

2016年４月

ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化

2016年10月

株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化

2017年９月

ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外

2018年10月

日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による株式会社コメットの吸収合併

2019年４月

ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化

年月

概 要

2020年10月

当社子会社コムチュアネットワーク株式会社によるユーエックス・システムズ株式会社の吸収合併

2021年３月

エディフィストラーニング株式会社を連結子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年４月

ソフトウエアクリエイション株式会社を連結子会社化

2022年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年１月

タクトシステムズ株式会社及びタクトビジネスソフト株式会社を連結子会社化

2023年10月

当社子会社タクトシステムズ株式会社によるタクトビジネスソフト株式会社の吸収合併

2024年４月

ソフトウエアクリエイション株式会社を吸収合併

2025年４月

タクトシステムズ株式会社を吸収合併

2025年６月

株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーを連結子会社化

*1 グループウェア……………

情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウエア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選択し、提供する企業ポータルもその一形態。

*2 ＥＲＰ………………………

Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウエアを「ERP」と呼ぶ。

*3 Java…………………………

Sun Microsystems社（現Oracle社）が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様になっている。Javaで開発されたソフトウエアは特定のオペレーティングシステム(キーボード入力や画面出力といった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウエア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォームでも動作する。汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。

*4 マネージドサービス………

企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソリューションサービス事業

1,964

(注)１．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

1,667

35.5

8.7

7

7.3

(注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。) であります。なお、臨時雇用者はおりません。

２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．ソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者(注3)

9.8

94.1

85.2

86.2

70.3

(注5)

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差及び2016年３月期以降新卒者の採用数増と共に女性割合が増えたことから、管理職登用前の女性社員の母集団が相対的に大きいことによります。また、パート・有期雇用労働者における男女の賃金差異は、対象が少なく、上位給与資格取得者の女性比率が低いことによります。今後も性別に関わらず優秀な人材の登用を続ける方針であることから、将来の男女賃金差異の縮小が期待できるものと考えております。

② 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者(注3)

コムチュアネットワーク㈱

2.3

100.0

90.6

91.1

91.6

(注5)

エディフィストラーニング㈱

68.8

―

102.9

106.6

―

(注5)

㈱ヒューマンインタラクティブテクノロジー

20.0

―

114.7

114.7

―

(注5)

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者は契約社員・パートタイム労働者を含み、派遣社員及びグループ外からの出向者を除いております。

４．グループ内の出向者は出向元の労働者として集計しております。

５．等級に基づく賃金体系のため同一等級内での男女の賃金の差異はありませんが、正規雇用労働者における男女の賃金差異は、管理職比率の男女差が大きいことによります。

事業セグメント

(セグメント情報等)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社コム6,540,000株20.51%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,164,700株9.92%
3コムチュア社員持株会1,164,388株3.65%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,054,051株3.30%
5伊藤忠商事株式会社900,000株2.82%
6MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC(常任代理人名 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)878,900株2.76%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）847,900株2.66%
8MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人名 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社)722,113株2.26%
9JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人名 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)612,953株1.92%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(常任代理人名 株式会社みずほ銀行決済営業部)531,300株1.67%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

コムチュアはどのような会社ですか？

3844 コムチュアは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、コムチュアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

コムチュアのROEは何％ですか？

コムチュアのROEは16.99%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

コムチュアの自己資本比率は何％ですか？

コムチュアの自己資本比率は74.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

コムチュアの営業利益率は何％ですか？

コムチュアの営業利益率は12.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるコムチュアの評価は？

INST_FLOWによるコムチュアの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。