INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3843 フリービット プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3843 フリービットは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は550.73億円、営業利益は58.83億円、営業利益率は10.68%、ROEは30.35%、自己資本比率は16.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは45.73億円、フリーキャッシュフローは38.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フリービットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 石田 宏樹
本社所在地
東京都渋谷区円山町３番６号
電話番号
03－5459－0522（代表）
設立年月
2015-01
上場年月
2007-03
資本金
45.14億円
決算期
2025-04-30
従業員数
255人
臨時従業員数
9人
平均年齢
41.6歳
平均勤続年数
8.1年
平均年間給与
681.4万円
EDINETコード
E05680
公式サイト
https://freebit.com/ir/koukoku/

会社概要

通信業界におけるマーケティング領域の市場動向把握のため、関係維持・強化を目的として保有しております。

沿革

年月

事項

2000年５月

東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコムを設立。ブロードバンド事業を開始

2002年12月

フリービット株式会社に商号を変更

2007年３月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年８月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化し、BtoC向けサービスを開始

2008年４月

コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が正式稼働開始

2009年３月

メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギガプライズも連結子会社化

2010年８月

株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結子会社化

2011年３月

MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の提供を開始し、モバイル事業を本格化

2013年９月

MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイル事業を拡大

2013年11月

DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始

2013年11月

東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式会社を設立

2015年１月

DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立

2015年２月

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業務提携契約を締結

2015年３月

フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継

2015年３月

トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社に異動

2015年４月

事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立

2015年12月

株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合弁により設立し持分法適用会社化

2016年７月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2016年９月

薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を連結子会社化

2017年２月

株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更

2017年５月

株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立

2017年10月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立

2018年６月

株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子会社化

2018年９月

総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化

2019年７月

アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結

2019年12月

DTIがトーンモバイルより全事業を承継

2020年10月

株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲から除外

2020年11月

株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年11月

株式会社フルスピードを公開買付け及び株式併合により完全子会社化

2023年３月

アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結

2025年１月

ソフトバンク株式会社との資本業務提携契約を締結

2025年４月

株式会社ギガプライズの全ての議決権を公開買付け及び株式売渡請求により取得

従業員情報

（1）連結会社の状況

2025年４月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

５Gインフラ支援事業

144

（－）

５G生活様式支援事業

323

（17）

企業・クリエイター５G DX支援事業

363

（30）

その他

1

（－）

全社（共通）

42

（1）

合計

873

（48）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。

（2）提出会社の状況

2025年４月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

255

（9）

41.6

8.1

6,813,700

セグメントの名称

従業員数（人）

５Gインフラ支援事業

144

（－）

５G生活様式支援事業

69

（8）

全社（共通）

42

（1）

合計

255

（9）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.1

68.6

71.6

66.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。

男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務がある連結子会社や「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。

男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による、公表義務対象である常時雇用労働者数301人以上の事業主には該当せず、また、公表項目として選択している連結子会社がないため、記載を省略しております。

事業セグメント

また、当連結会計年度より、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分していた一部の基礎研究に関する費用について、社会実装段階となったことにより「５G生活様式支援事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1石田 宏樹3,640,600株16.71%
2アルプスアルパイン(株)3,510,600株16.12%
3(株)ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２1,893,000株8.69%
4ソフトバンク(株)1,600,000株7.35%
5光通信(株)1,441,700株6.62%
6日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）1,083,000株4.97%
7(株)ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３685,200株3.15%
8(株)オービックビジネスコンサルタント450,000株2.07%
9村井 純288,000株1.32%
10南角 光彦244,800株1.12%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

フリービットはどのような会社ですか？

3843 フリービットは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、フリービットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

フリービットのROEは何％ですか？

フリービットのROEは30.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

フリービットの自己資本比率は何％ですか？

フリービットの自己資本比率は16.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

フリービットの営業利益率は何％ですか？

フリービットの営業利益率は10.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるフリービットの評価は？

INST_FLOWによるフリービットの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。