INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3836 アバントグループ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3836 アバントグループは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は282.27億円、営業利益は46.04億円、営業利益率は16.31%、ROEは23.79%、自己資本比率は63.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは44.69億円、フリーキャッシュフローは42.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アバントグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 森川 徹治
本社所在地
東京都港区港南二丁目15番２号
電話番号
（03）6864－0100（代表）
上場年月
2007-02
資本金
3.45億円
決算期
2025-06-30
従業員数
56人
臨時従業員数
0人
平均年齢
45.6歳
平均勤続年数
5.4年
平均年間給与
973.6万円
EDINETコード
E05663
公式サイト
https://www.avantgroup.com/ja/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社７社で構成されております。当社グループは「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティの実現に向けて、企業価値向上を目指すお客様が財務・非財務を問わず様々な情報をもとに適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア・システムの開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスの提供を通じて、経営のデジタルトランスフォーメーションに貢献しています。

なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、以下の通りであります。

連結子会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。

(1) 連結決算開示事業

連結経営支援及び連結会計向け自社パッケージソフトであるDivaSystemの開発と保守を行う他、これを利用した連結決算・単体決算のアウトソーシングを提供することで、企業の情報開示を通じた価値創造を支援しています。当社グループにおける位置づけとしては、ソフトウエアビジネスとアウトソーシングビジネスを融合させたビジネスモデルの確立を目指しています。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結決算開示事業に含まれます。

(2) デジタルトランスフォーメーション推進事業

企業を取り巻くあらゆるデータを活用するためのデータプラットフォームからデータを分析・予測・可視化するAI・BIソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。主要クラウドベンダーからマルチクラウド対応ソフトウエア、生成AIに代表される最新の技術まで、データ活用に特化した最新の情報活用方法を習得し、技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進め、当社グループの商材を拡充することも目的となっています。

(3) 経営管理ソリューション事業

グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、企業の「見えない価値」の可視化と最大化を目的とし、コンサルティングからシステムの企画、構築、導入、運用並びに保守までをワンストップで支援します。また、自社でソフトウエアを開発するとともに、他社開発のソフトウエアとの組み合わせも行っています。当社グループ資産を最大限活用し、企業価値の向上に役立つ経営情報を提供するソリューションを継続的に生み出す役割を担っています。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1997年５月

連結会計パッケージ・ソフトウエア(商品名：DivaSystem)の開発・販売・サポート及び連結会計業務支援を目的として、東京都大田区に株式会社ディーバ(資本金11百万円)を設立

1997年10月

DivaSystemの販売を開始

1998年12月

会計制度の変更に対応し、DivaSystemにキャッシュ・フロー計算書自動作成機能を追加

また、連結会計業務支援機能拡充のため、ウェブデータ収集モジュールを装備

1999年６月

本社を東京都品川区南大井に移転

1999年８月

大阪府大阪市北区西天満に大阪支社を開設

2001年９月

本社を東京都大田区蒲田に移転

2002年６月

連結会計業務支援の一環として連結会計実務講座を開始

2004年１月

連結決算業務のアウトソーシング・サービスを開始

2005年11月

大阪支社を大阪府大阪市北区堂島に移転

2007年２月

大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場(東京証券取引所JASDAQ(グロース))

2007年８月

管理連結機能を強化したDivaSystem Version９の販売を開始

DivaSystemご利用お客様数500社を達成

2008年10月

DIVA CORPORATION OF AMERICA(現 連結子会社)を米国カリフォルニア州に設立

2009年11月

株式会社インターネットディスクロージャー(現 連結子会社)の全株式を取得

2010年11月

2011年８月

本社を東京都港区港南(現 所在地)に移転

株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを設立

2012年10月

株式会社DHIより情報システム事業を株式会社ジール（2012年７月設立）が承継

2013年10月

株式会社ディーバから、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行

当社のソフトウエア事業を新設分割により設立した株式会社ディーバに承継

2014年11月

株式会社ディーバが東京都新宿区西新宿に新宿オフィスを開設

2016年６月

株式会社ディーバが株式会社ディーバ・ビジネス・イノベーションを吸収合併

2017年８月

株式会社フィエルテを設立

2017年９月

東京証券取引所JASDAQ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更

2017年10月

株式会社ディーバのアウトソーシング関連事業を株式会社フィエルテに承継

2018年３月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

2018年12月

DivaSystemご利用お客様数1,000社を達成

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行

2022年10月

株式会社アバントは、株式会社アバントグループに商号変更

株式会社ディーバは、株式会社ジールの企業パフォーマンス管理ユニット管轄事業を分割承継し、株式会社アバント(現 連結子会社)に商号変更

株式会社フィエルテは、株式会社ディーバの連結決算支援システムの開発事業を分割承継し、株式会社ディーバ(現 連結子会社)に商号変更

2024年８月

Cygnet Infotech Private Limitedとの共同出資による合弁会社DivaCygnet Private Limited(現 連結子会社)をインド・ムンバイに設立

2024年10月

株式会社VISTAを設立

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

連結決算開示事業

598

(15)

デジタルトランスフォーメーション推進事業

587

(1)

経営管理ソリューション事業

466

(11)

全社（共通）

56

(0)

合計

1,707

(28)

(注)１．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が185名増加しておりますが、これは主に業務拡大に伴う新規採用によるものであります。

また、四半期毎の従業員数の推移は次の通りであります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

56

45.6

5.4

9,735,544

(0)

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しておりますが、これは事業拡大に伴う人員増によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２、３)

労働者の男女の

賃金の差異(％)

(注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

10.7

－

73.9

75.4

－

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２、３)

労働者の男女の

賃金の差異(％)

(注１、３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社アバント

4.9

71.4

73.5

75.5

26.9

株式会社インターネット

ディスクロージャー

30.0

－

86.9

86.9

－

株式会社ジール

10.6

66.7

87.4

86.6

84.0

株式会社ディーバ

5.3

57.1

73.5

74.0

32.7

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。

③ 当社グループ

当連結会計年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注３)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注４)

労働者の男女の

賃金の差異(％)

(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.0

65.4

75.0

75.2

48.4

(注)１.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1森川 徹治9,781,466株26.27%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,762,600株10.11%
3野城 剛1,868,800株5.02%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,614,778株4.34%
5株式会社オービックビジネスコンサルタント1,600,000株4.30%
6アバントグループ従業員持株会1,289,781株3.46%
7ピー・シー・エー株式会社778,400株2.09%
8中山 立656,646株1.76%
9THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤）655,100株1.76%
10川村 時生550,000株1.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アバントグループはどのような会社ですか？

3836 アバントグループは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アバントグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アバントグループのROEは何％ですか？

アバントグループのROEは23.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アバントグループの自己資本比率は何％ですか？

アバントグループの自己資本比率は63.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アバントグループの営業利益率は何％ですか？

アバントグループの営業利益率は16.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアバントグループの評価は？

INST_FLOWによるアバントグループの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。