INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3816
大和コンピューター
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3816 大和コンピューターは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は32.04億円、営業利益は5.71億円、営業利益率は17.82%、ROEは7.97%、自己資本比率は86.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.77億円、フリーキャッシュフローは1.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大和コンピューターの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中村 憲司
- 本社所在地
- 大阪府高槻市若松町36番18号
- 電話番号
- 072-676-2221
- 上場年月
- 2011-02
- 資本金
- 3.82億円
- 決算期
- 2025-07-31
- 従業員数
- 184人
- 平均年齢
- 42.6歳
- 平均勤続年数
- 19.2年
- 平均年間給与
- 615.7万円
- EDINETコード
- E05635
会社概要
（保有目的） 当社の主要顧客であり、同社のパッケージ「SMILE」シリーズに原本開発から長きに渡り関与させて頂いており、これまでの多くの実績から得たノウハウを活かした開発を進めるなど、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （業務提携等の概要） 該当事項はありません。 （定量的な保有効果） 同社の当社グループ売上高に占める割合はこの３年間23.2％、22.1％、20.0％と受注案件の立ち上げ時期による変動はあるものの、取引は安定的に推移しております。保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化、維持等の観点から、３年間の取引先実績の推移、当社グループ売上高に占める割合等を取締役会にて年１回検証し、保有の可否判断を行っております。
沿革
年月 事業内容 1977年６月 ソフトウェアの開発等を目的として㈱大和コンピューターを設立 1981年６月 東京都品川区に東京出張所開設 1988年１月 東京出張所を東京営業所へ改称 1991年７月 東京都港区に東京営業所移転 1997年６月 東京都港区に東京営業所高輪事務所を設置 1998年９月 東京営業所を東京本部へ改称 2000年６月 大阪市北区に大阪本部を設置 2000年６月 ソフトウェアの開発等を目的として大阪市北区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立 2000年６月 ソフトウェアの開発等を目的として東京都港区にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立 2000年９月 東京本部新社屋完成（事務所移転） 2000年12月 ソフトウェアの開発等を目的として沖縄県那覇市にアイ・アンド・コム㈱（100％子会社）を設立 2003年２月 ＣＭＭＩ（注）コンサルティング事業開始 2006年４月 ソフトウェアの開発等を目的としてベトナムのホーチミン市にi and com. Co., Ltd.（100％子会社）を設立 2006年９月 ㈱ジャスダック証券取引所に上場 2007年５月 アイ・アンド・コム㈱（大阪）及びアイ・アンド・コム㈱（東京）をアイ・アンド・コム㈱（沖縄）に合併 2009年１月 2010年４月 2010年８月 2011年１月 2011年２月 大阪市北区の大阪本部を閉鎖 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 SaaS型スクール管理システム「プラチナスクール」の提供開始 i and com. Co., Ltd.の清算結了 フィットネス・コミュニケーションズ㈱の子会社化 2012年８月 子会社フィットネス・コミュニケーションズ㈱の商号を㈱フィット・コムに変更 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場 2015年４月 アイ・アンド・コム㈱（沖縄）を吸収合併 2017年２月 農作物の生産・加工・販売を目的として静岡県袋井市に㈱ルーツ（100％子会社）を設立 2018年８月 東京本部を東京本社に改称し、二本社制とする 2019年５月 ＣＭＭＩ Ｖ2.0 成熟度レベル５達成 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 2023年４月 浅小井農園㈱の子会社化 2024年５月 ＣＭＭＩ Ｖ3.0 成熟度レベル５達成 （注）ＣＭＭＩ 米国カーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所が開発したソフトウェア開発プロセスのモデルで、５段階で評価。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年７月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソフトウェア開発関連事業 136 サービスインテグレーション事業 27 その他 13 全社（共通） 15 合計 191 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年７月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 184 42.6 19.2 6,156,646 セグメントの名称 従業員数（人） ソフトウェア開発関連事業 136 サービスインテグレーション事業 24 その他 9 全社（共通） 15 合計 184 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、臨時従業員数の記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 100.0 74.5 75.8 － （注）３． （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。表中の労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合であります。 ②連結子会社 当社の連結子会社である㈱フィット・コム、㈱ルーツ及び浅小井農園㈱は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈲ジェネシス | 957,361株 | 24.70% |
| 2 | 中村 憲司 | 705,870株 | 18.21% |
| 3 | ＳＣＳＫ㈱ | 306,613株 | 7.91% |
| 4 | 大和コンピューター社員持株会 | 297,704株 | 7.68% |
| 5 | 光通信㈱ | 116,600株 | 3.00% |
| 6 | 京都中央信用金庫 | 95,832株 | 2.47% |
| 7 | 林 正 | 78,257株 | 2.01% |
| 8 | テイネン㈱ | 76,665株 | 1.97% |
| 9 | 中村 雅昭 | 66,903株 | 1.72% |
| 10 | 中村 眞理子 | 66,903株 | 1.72% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大和コンピューターはどのような会社ですか？
3816 大和コンピューターは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、大和コンピューターの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大和コンピューターのROEは何％ですか？
大和コンピューターのROEは7.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大和コンピューターの自己資本比率は何％ですか？
大和コンピューターの自己資本比率は86.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大和コンピューターの営業利益率は何％ですか？
大和コンピューターの営業利益率は17.82%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大和コンピューターの評価は？
INST_FLOWによる大和コンピューターの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。