INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3848
データ・アプリケーション
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3848 データ・アプリケーションは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は7.56億円、営業利益は68百万円、営業利益率は8.99%、ROEは99.82%、自己資本比率は68.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは70.36億円、フリーキャッシュフローは68百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、データ・アプリケーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 安原 武志
- 本社所在地
- 東京都中央区八重洲二丁目２番１号
- 電話番号
- （０３）６３７０－０９０９（代表）
- 上場年月
- 2007-04
- 資本金
- 4.31億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 135人
- 臨時従業員数
- 4人
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 11.1年
- 平均年間給与
- 708.1万円
- EDINETコード
- E05688
会社概要
企業間取引の強化を目的としております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、「政策保有株式管理要領」に基づき、保有の合理性を検証しております。
沿革
年月 事項 1982年９月 千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立 1985年11月 本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始） 1985年12月 資本金を12,000千円に増資 1986年１月 資本金を90,000千円に増資 1988年３月 FTC（注１）用ネットワークソフトウエア『S-GARNET』の発売開始 1988年12月 業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併 1989年11月 FTC用集配信ソフトウエア『ACMS』（注２）の発売開始 1990年10月 株式会社アイネスが資本参加 1999年１月 ソフトウエア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設 2000年12月 資本金を133,335千円に増資 2001年１月 東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転 2001年３月 資本金を200,835千円に増資 2002年５月 B2B（注３）インテグレーション・ソフトウエアとして『ACMS B2B』の発売開始 2002年７月 EAI（注４）ソフトウエア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始 2007年４月 ジャスダック証券取引所に株式を上場（資本金：386,435千円 発行済株式総数：17,300株） 2007年５月 株式会社ストークラボラトリー（2007年６月 株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社化） 2008年４月 会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立 株式会社鹿児島データ・アプリケーション（連結子会社）を設立 2010年３月 ソフトウエア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲渡 株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2010年12月 株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2013年９月 Web-EDIシステム向けソフトウエア『ACMS WebFramer』の発売開始 2013年10月 普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度を導入 2014年３月 データハンドリングプラットフォーム『RACCOON』の発売開始 2016年６月 エンタープライズ・データ連携プラットフォーム『ACMS Apex』の発売開始 2017年４月 株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併 2020年２月 東京都中央区京橋一丁目に本社移転 2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 2023年２月 普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割 2023年４月 株式会社鹿児島データ・アプリケーションを吸収合併 2023年12月 東京都中央区八重洲二丁目に本社移転 2024年７月 ワークマネジメントプラットフォーム『Placul』の提供開始 株式会社WEELを子会社化 2025年４月 デジタルトランスコミュニケーションズ株式会社を子会社化 株式会社メロンを子会社化 2025年10月 ワークマネジメントプラットフォーム『Placul - Customer Success Edition』の提供開始 2025年11月 クラウド型データ連携プラットフォーム『ACMS Cloud』の提供開始 （注）１．FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。 ２．ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。 ３．B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。 ４．EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセスを効率的に統合すること。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ソフトウエア事業 135 （4） システムインテグレーション事業 91 （6） AI関連事業 27 （4） 合計 253 （13） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当連結会計年度の期首にデジタルトランスコミュニケーションズ株式会社及び株式会社メロンを連結子会社化したことに伴い、従業員数が大幅に増員しております（前連結会計年度末比103名増）。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対 前事業年度増減率 （％） 135 （4） 42.1 11.1 7,081 1.9 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による３つの指標（管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異）を公表していないため、記載を省略しております。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の公表義務の指標として、採用した労働者に占める女性労働者の割合を公表しております。
事業セグメント
（注）セグメント資産の調整額は、当社（株式会社データ・アプリケーション）が保有する投資有価証券であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 橋本 慶太 | 689,800株 | 10.78% |
| 2 | UH Partners 3 投資事業有限責任組合 | 448,400株 | 7.01% |
| 3 | UH Partners 2 投資事業有限責任組合 | 434,500株 | 6.79% |
| 4 | 中野 直樹 | 383,100株 | 5.99% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 378,700株 | 5.92% |
| 6 | 武田 好修 | 335,800株 | 5.25% |
| 7 | 津賀 暢 | 222,300株 | 3.47% |
| 8 | 株式会社アドバンスト・メディア | 178,800株 | 2.79% |
| 9 | ジィスクシステム株式会社 | 174,000株 | 2.72% |
| 10 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 143,600株 | 2.24% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
データ・アプリケーションはどのような会社ですか？
3848 データ・アプリケーションは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、データ・アプリケーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
データ・アプリケーションのPERは何倍ですか？
データ・アプリケーションのPERは31.70倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
データ・アプリケーションのROEは何％ですか？
データ・アプリケーションのROEは99.82%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
データ・アプリケーションの配当利回りは何％ですか？
データ・アプリケーションの配当利回りは3.95%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
データ・アプリケーションの自己資本比率は何％ですか？
データ・アプリケーションの自己資本比率は68.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
データ・アプリケーションの営業利益率は何％ですか？
データ・アプリケーションの営業利益率は8.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。