INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3850
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は146.56億円、営業利益は13.81億円、営業利益率は9.42%、ROEは16.63%、自己資本比率は53.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.15億円、フリーキャッシュフローは-14百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中山 義人
- 本社所在地
- 東京都港区赤坂四丁目15番1号
- 電話番号
- (03)5549-2821
- 上場年月
- 2007-06
- 資本金
- 7.39億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 314人
- 臨時従業員数
- 34人
- 平均年齢
- 36.5歳
- 平均勤続年数
- 7.1年
- 平均年間給与
- 751.8万円
- EDINETコード
- E05694
会社概要
当社グループ(子会社を含む)は、企業の業務効率化やデジタル化を支援するソフトウェア・サービスを提供しています。主力製品である「intra-mart」は、企業内の申請・承認業務や情報共有など、さまざまな業務システムを効率的に構築・運用できる大企業・中堅企業向けプラットフォームです。専門的なプログラミングを大幅に削減できるローコード開発に対応しており、企業の業務改善やシステム開発の効率化を支援しています。また、AIなどの先進技術を活用し、企業の業務プロセス改善やビジネス変革も支援しています。 グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。 これらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。 (1)ソフトウェア事業 ソフトウェア事業では、企業の業務システムを効率的に構築・運用できるEnterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform(略称:iAP)」の開発・販売・保守、iAP上で動作する業務アプリケーション「intra-mart Accel Applications」、及びiAPをクラウドで利用できる「Accel-Mart」を提供しています。これらの製品を総称して「intra-mart」と呼びます。 ①製品について ・Enterprise AI Orchestration Platform「intra-mart Accel Platform(iAP)」 業務システムの土台(基盤)となるプラットフォームです。豊富な業務部品(APIコンポーネント)とAI・ローコード開発機能を備えており、専門的なプログラミングの知識がなくても、業務に適したシステムを短期間で構築できます。高度なプログラミングスキルがなくても自社でのシステム開発・カスタマイズが可能です。 ・業務アプリケーションシリーズ 「intra-mart Accel Applications」 iAP上で動作する、グループウェア・文書管理・勤怠旅費といった業務アプリケーションを豊富に取り揃えています。全社員が統一した画面で使いやすく、iAPの業務部品と連携することで業務効率がさらに向上します。また、業種ごとの課題に特化したアプリケーション「intra-mart DPS」や、クラウド型購買システム「intra-mart Procurement Cloud」も提供しています。 ・クラウド型アプリケーションプラットフォーム 「Accel-Mart」 プログラミングの知識がなくても手軽にアプリ開発ができる「Quick(クイック)」と、より本格的な開発環境を備えた「Plus(プラス)」の2種類を提供しています。小規模な部門利用から全社展開まで、同じプラットフォームで業務改善を一貫して実現できます。 ②販売方法/契約体系について 販売方法は、特約店パートナー(システム開発会社)を通じた間接販売と、当社グループによる直接販売の2つの方法で行っています。特約店パートナーとともにグローバルへの事業拡大とお客さまのビジネス目標達成を目指しています。契約体系については、従来の売り切り型ライセンスから、2023年より継続的に利用料をお支払いいただくサブスクリプション型への移行を進めています。これは、市場・顧客ニーズの多様化や、導入後のサポート(カスタマーサクセス)の重要性の高まりに対応するためです。 (2)サービス事業 サービス事業では、intra-mart製品の導入に合わせて、コンサルティング、教育支援(DX人材育成・技術研修)、システム構築(SI)を提供しています。 ①コンサルティングサービス intra-martを活用したシステム構築において、企画・設計から開発・運用まで一貫したコンサルティングサービスを提供しています。お客さま自身がDX(デジタルによる業務改革)を継続的に推進できるよう、トータルサポートサービス「IM-QuickActivate」も用意しています。このサービスでは、DX推進に必要な人材育成・研修、業務の見直しと改善手法の提供、intra-martのローコード開発支援をまとめて提供しています。 ②教育支援 主にシステム開発会社の技術者を対象に、ローコード開発やBPM・ワークフロー(業務の流れを自動化・管理する仕組み)など、intra-martに関する幅広い研修プログラムを提供しています。各社のスキルや要望に合わせたオーダーメイド研修も行っており、近年は社内での内製化(自社でシステム開発・運用を行うこと)ニーズの高まりを受け、お客さま自身が受講するケースも増えています。また、intra-martの技術力を公式に証明する認定資格制度も設けています。 ③システム構築 当社グループでは、お客さまから各種システム開発を受託しており、必要に応じて特約店パートナーに一部を委託しながら、共同で開発体制を組んでいます。システムの設計から開発、プロジェクト管理、運用後のサポートまで対応するとともに、intra-martを中心としたオープンソース環境(無償で公開されているソフトウェアを活用した環境)の構築支援も行っており、これが当社グループの強みとなっています。 [事業系統図] (3)その他事業 ソフトウェア事業、サービス事業以外に、他社のハードウェア、ソフトウェア等の商品の仕入販売を行っております。
沿革
年月 内容 1998年2月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクト立ち上げ 1998年5月 「intra-martベースモジュール Ver1.0」完成、販売開始 2000年2月 資本金7,000万円にて東京都港区に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートを設立 2001年8月 資本金を1億2,000万円に増資 2005年11月 特定非営利法人Seasarファウンデーション(*1)と、国産のオープンソースDIコンテナである 「Seasar2」の「intra-mart」への組み込み及び技術提携 2006年8月 「intra-mart Web Platform Ver6.0」販売開始(製品の構成変更により名称変更) 第三者割当増資の実施により資本金を1億8,650万円に増資 2006年10月 特定非営利法人Seasarファウンデーションへ当社のベースモジュールの一部とフレームワークの基盤部分をオープンソースとして公開 2007年6月 東京証券取引所マザーズ市場に上場 公募増資の実施により資本金を4億5,882万円に増資 2007年7月 本社を東京都港区赤坂二丁目17番22号に移転 第三者割当増資の実施により資本金を5億1,626万円に増資 2008年4月 株式会社イントラマート・シー・エス・アイ(現 株式会社BiXiコンサルティング)を設立 2009年2月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(現 株式会社NTTデータグループ)及び北京エヌ・ティ・ティ・データ・ジャパン株式会社(現 株式会社NTTデータ インフォメーションテクノロジー)と合弁で、NTTデータイントラマートソフトウェア系統(上海)有限公司を設立 2011年11月 第三者割当増資の実施により資本金を7億3,875万円に増資 2012年10月 「intra-mart Accel Platform」販売開始(製品の構成変更により名称変更) 2013年4月 株式1株につき200株の株式分割を実施 執行役員制の導入 2013年5月 エンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」提供開始 2014年3月 本社を東京都港区赤坂四丁目15番1号に移転 2018年8月 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第二部へ市場変更 2019年10月 SFA/CRMソリューション「intra-mart DPS for Sales」販売開始 2021年9月 ローコード開発クラウドサービス「Accel-Mart Quick」提供開始 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行 2023年6月 株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受 2023年10月 株式会社ジェイエスピー(現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー)の株式を追加取得し子会社化 *1 Seasarファウンデーション 国内オープンソースソフトウェア開発コミュニティの運営支援と、支援コミュニティの開発成果物に付随する知的財産権管理を通じて、広く社会貢献を行っていくことを目的とした特定非営利活動法人(SeasarファウンデーションHPより抜粋)。 一層の開発生産性の向上を実現するために、Seasar2を「intra-mart」に組み込みましたが、より多くのシステム開発会社やエンドユーザに対して「intra-mart」の普及・啓蒙活動を推進するため、当社ベースモジュールの一部とフレームワークの基礎部分をオープンソース化することといたしました。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ソフトウェア事業 157 (14) サービス事業 314 (7) 全社(共通) 37 (13) 合計 508 (34) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 314 (34) 36.5 7.1 7,518 5.3 セグメントの名称 従業員数(人) ソフトウェア事業 157 (14) サービス事業 121 (7) 全社(共通) 36 (13) 合計 314 (34) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 11.9 100.0 78.6 81.5 45.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱NTTデータ | 1,059,400株 | 21.75% |
| 2 | 中山 義人 | 579,164株 | 11.89% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 180,000株 | 3.69% |
| 4 | ㈱フォーカス システムズ | 148,700株 | 3.05% |
| 5 | カナデビア㈱ | 146,000株 | 3.00% |
| 6 | ㈱DTS | 127,000株 | 2.61% |
| 7 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 101,900株 | 2.09% |
| 8 | 五味 大輔 | 70,000株 | 1.44% |
| 9 | 尾田 信夫 | 63,900株 | 1.31% |
| 10 | SCSKMinoriソリューションズ㈱ | 60,000株 | 1.23% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートはどのような会社ですか?
3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートのROEは何%ですか?
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートのROEは16.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの自己資本比率は何%ですか?
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの自己資本比率は53.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの営業利益率は何%ですか?
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの営業利益率は9.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの評価は?
INST_FLOWによるエヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。