INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3854
アイル
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3854 アイルは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は192.94億円、営業利益は48.18億円、営業利益率は24.97%、ROEは33.27%、自己資本比率は71.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.66億円、フリーキャッシュフローは28.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 岩本 哲夫
- 本社所在地
- 大阪市北区大深町3番1号
- 電話番号
- 06-6292-1170
- 資本金
- 3.55億円
- 決算期
- 2025-07-31
- 従業員数
- 992人
- 平均年齢
- 34.7歳
- 平均勤続年数
- 8.7年
- 平均年間給与
- 651.8万円
- EDINETコード
- E05705
会社概要
当社グループは、当連結会計年度末において、当社(株式会社アイル)及び連結子会社(株式会社ウェブベース)から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム(リアル)」と「Webサービス(Web)」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、顧客ニーズに合致するだけでなくシナジーを生み出す提案を行うことを基本方針としております。 当社グループでは、「基幹システム(リアル)」の主力を基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」に位置付け、「Webサービス(Web)」が提供するWeb商材等を、基幹業務パッケージ及びECサイト等と連携させることで、経営効率の最適化と企業競争力の向上を図ることを目的としたソリューションの提案及び製品提供を行っており、「リアル」と「Web」の両面から顧客ニーズに合わせた提案を行う戦略を「CROSS-OVER」戦略と称しております。 各事業の詳細は以下のとおりであります。 (1)システムソリューション事業 当事業は、顧客企業に対し基幹システムに関する設計、開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理等を、全て当社で提供している主力事業であります。具体的には、当社オリジナルの基幹業務パッケージ「アラジンオフィス・シリーズ」を主力とし、各業種別に特化したバリエーションの充実を図り、更に、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステムとすべくカスタマイズを行っております。販売後においても、保守・運用のサポートとしての会費を月額で継続的に頂戴しており、単発的なビジネスではなく安定的・継続的な収益確保を図るストック型ビジネスを重視しております。特に業種別では、鋼材業、ねじ業、ファッション業、食品業、医療機器業をはじめ、それ以外の業種でも、順次システム開発を進めております。また、業種別パッケージでは、子会社である株式会社ウェブベースとの連携により、ファッション業向けの店舗管理システム「アラジンショップ」の商品力強化を図っております。加えて、その他業種でも、複数の組合の賛助会員に認められ、繋がりを活用した営業を展開すると共に、業界での最新の情報をシステムに取り入れ製品価値を高めております。 その他、当事業では、顧客企業の人材教育を目的としたIT・OAリテラシー教育、技術者育成、資格取得支援、ビジネススキル等の教育サービスを提供するアイルキャリアカレッジの運営管理も行っております。 (2)Webソリューション事業 当事業は、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ホームページの制作・活用支援等のWeb商材の提供を行っております。具体的には、基幹システムとWeb系の提案をより効果的に進めるため、クラウドサービスとなる複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」やポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」等のWeb商材を開発し、これらの商材を起点とし「アラジンオフィス」、「ECサイト」等を連携させた複合提案を行うことで、「リアル」と「Web」をつなぐ「オール・ワンストップ」サービスを実現し、顧客企業の経営効率の追求だけでなく企業競争力の向上に努めております。 また、Webの有効活用が求められる中堅・中小企業において、既存Webサイトの見直しを図り、企業のホームページ制作・運用に加え、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果をもとにした更新・改良等により、企業の販売促進のためにホームページを有効活用する支援業務を展開しております。これは、企業活動のフロントサイドである「お客様の新規顧客の開拓」を支援するもので、お客様のWEBサイトの企画・開発、SEM(サーチエンジンマーケティング)から、広告やブランディング支援等をミックスし提供するサービスであります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
沿革
年月 概要 1991年2月 オフィスコンピュータの販売及びコンピュータソフトウェアの開発を目的として大阪市福島区に株式会社アイルを設立 1993年9月 本店を大阪市福島区野田に移転 1996年4月 1998年7月 パソコンスクール事業(現「アイルキャリアカレッジ」)を開始 自社オリジナル販売管理ソフト「STAND-売(スタンド・バイ)」を開発・リリース 2000年9月 求人・求職情報サイト「@ばる」事業を開始 2001年7月 東京都港区新橋に東京本社を開設 2002年4月 2004年10月 大阪本社(本店)を大阪市福島区野田より大阪市北区曽根崎新地に移転 「STAND-売」の後継ソフト「アラジンオフィス」を開発・リリース 2005年8月 「Webドクター」事業を開始 2007年6月 大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット-「ヘラクレス」に上場 2008年8月 2009年3月 2009年10月 2010年10月 2010年12月 2011年8月 2012年9月 2013年4月 2013年7月 2014年9月 2015年8月 2016年3月 2017年6月 2017年10月 2018年6月 2019年7月 2019年11月 2022年4月 2023年10月 2024年8月 名古屋市中区栄に名古屋支店を開設 複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL(クロスモール)」を開発・リリース 大阪府東大阪市に東大阪支店を開設 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所JASDAQ市場」に上場 東京都港区芝公園に東京本社を移転 名古屋市中区錦3丁目に名古屋支店を移転 株式会社ウェブベースの発行済株式の100%を取得し、子会社化 博多市博多区博多駅前に福岡支店を開設 仙台市青葉区中央に仙台支店を開設 ポイント・顧客一元管理クラウドサービス「CROSS POINT(クロスポイント)」を開発・リリース 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に上場 東大阪支店を大阪本社(本店)に統合 名古屋市中区錦1丁目に名古屋支店を移転 大阪市北区大深町に大阪本社(本店)を移転 シビラ株式会社への出資及び資本業務提携を実施 島根県松江市に研究開発施設「アイル松江ラボ」を開設 東京証券取引所市場第二部に市場変更 東京証券取引所市場第一部に指定 求人・求職情報サイト「@ばる」事業を終了 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 東京都千代田区鍛冶町に「BACKYARD TOKYO」を開設 名古屋支店を名古屋支社に名称変更
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年7月31日現在 従業員数(名) 1,009 (注)1 従業員数は就業人員(常用の契約社員等を含んでおります。)であります。 2 当社グループにおける平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 3 当社グループは単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 2025年7月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 992 34.7 8.7 6,517,666 (注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2 従業員数は就業人員(常用の契約社員等を含んでおります。)であります。 3 提出会社における平均臨時雇用者数は、従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 4 当社は単一セグメントであるため、セグメントによる情報については記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 11.5 42.9 75.5 78.2 40.8 (注)3 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに勤務時間が短い女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 株式会社ウェブベース 0.0 0.0 57.7 57.7 - (注)3 (注)4 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 4 「労働者の男女の賃金の差異」について「うちパート・有期労働者」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。
事業セグメント
当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) システム ソリューション事業 Webソリューション事業 合計 外部顧客への売上高 15,339,530 2,168,875 17,508,405 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円) システム ソリューション事業 Webソリューション事業 合計 外部顧客への売上高 16,989,100 2,305,769 19,294,870 2.地域ごとの情報 (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈲GTホールディング | 8,380,000株 | 33.48% |
| 2 | 岩本 哲夫 | 2,032,000株 | 8.12% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 1,491,600株 | 5.96% |
| 4 | OLIVE㈱ | 1,280,000株 | 5.11% |
| 5 | 鈴木 太一 | 1,200,000株 | 4.79% |
| 6 | アイル社員持株会 | 782,001株 | 3.12% |
| 7 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 692,200株 | 2.77% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 662,585株 | 2.65% |
| 9 | アイル役員持株会 | 505,400株 | 2.02% |
| 10 | GOLDMAN, SACHS & CO. REG (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱) | 304,900株 | 1.22% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アイルはどのような会社ですか?
3854 アイルは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アイルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アイルのROEは何%ですか?
アイルのROEは33.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アイルの自己資本比率は何%ですか?
アイルの自己資本比率は71.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アイルの営業利益率は何%ですか?
アイルの営業利益率は24.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアイルの評価は?
INST_FLOWによるアイルの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。