INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3858
ユビキタスAI
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3858 ユビキタスAIは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、営業利益率は100.00%、ROEは63.27%、自己資本比率は2010.1%です。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、自己資本比率高いが挙げられています。 このページでは、ユビキタスAIの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 大吉 裕太
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿一丁目23番7号
- 電話番号
- 03-5908-3451
- 上場年月
- 2007-11
- 資本金
- 14.83億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 106人
- 臨時従業員数
- 22人
- 平均年齢
- 48.0歳
- 平均勤続年数
- 10.3年
- 平均年間給与
- 722.9万円
- EDINETコード
- E05719
会社概要
具体的な保有目的は、協業関係の維持・発展のためであります。保有の意義・合理性は、a.に記載の方法により検証しており保有は適切と判断しております。
沿革
当社は、ユビキタス・ネットワーク化の進化により、携帯電話、家電、ゲーム機器、AV機器、自動車など身の周りのあらゆるものがネットワークに接続されたコンピュータで制御されるようになると考え「いつでも、どこでも、誰でも」面倒な操作なしにユビキタス・ネットワークの利便性を享受できる快適な生活を実現させるために設立いたしました。 2018年7月には、株式会社エーアイコーポレーションとの合併により、卓越したエンジニアリング力により高性能のソフトウェアを実現する「テクノロジー・インベンター」であり、かつ、世界中の優れたソフトウェアを発掘し、いち早く国内に展開する「テクノロジー・ブリッジ」として、優れたソリューションを提供することでお客様、社会のより良い未来に貢献できるよう日々事業に取り組んでまいりました。 そして2022年7月には、商号を「株式会社ユビキタスAI」へ変更するとともに、「Exploring Everything」という新スローガンを発表し、同スローガンの下、製造業のお客様が必要とするテクノロジーとサービスを提供する企業として日々事業に取り組んでおります。 2023年4月には株式会社ライトストーンを、同年10月には株式会社グレープシステムを各々完全子会社化し、2024年8月には株式会社エイムを吸収合併して、グループ全体の規模拡大、基盤強化を進めてまいりました。 2025年9月に経営体制を刷新し、マテリアリティのひとつである「技術」を企業価値向上の中核に据え、持続的な成長と社会的意義の両立を目指す経営を推進しております。 量子コンピューティングの実用化やサイバー攻撃の高度化が進み、安全性と信頼性を確保する技術の重要性は経済安全保障の観点からも極めて重要かつ優先的に取り組むべきテーマとなっている中、こうした時代の要請に応え、次世代の情報社会の根幹を支える役割を果たしてまいります。 独自性と市場競争力を兼ね備えた“ニッチトップ”を目指して、技術と事業の両面での取り組みを進めてまいります。 年月 重要なイベントに関する事項 2001年5月 東京都渋谷区西原三丁目において株式会社ユビキタスを設立 2001年8月 本社を東京都新宿区新宿三丁目1番13号京王新宿追分ビル6階に移転 2004年12月 第三者割当増資を行い、4億5千万円を資金調達 2006年3月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル10階に移転 2007年11月 ジャスダック証券取引所NEOに株式を上場(NEOの第一号銘柄) 2010年2月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト16階に移転 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に上場 2010年10月 大阪証券取引所内にJASDAQ市場が開設され、市場区分をJASDAQスタンダードへ移行 2010年12月 「JASDAQ-TOP20上場投信」組入銘柄に選定 2012年3月 本社を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号 日土地西新宿ビル20階に移転 2012年12月 株式会社村田製作所と資本・業務提携 2014年12月 メリルリンチ日本証券株式会社(現 BofA証券株式会社)に行使価額修正条項付き新株予約権を発行することによる資金調達を開始 2015年4月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目21番1号 明宝ビル6階に移転 2016年4月 株式会社エイムを連結子会社化 2017年4月 IoTプラットフォーム事業をソーバル株式会社へ譲渡 2017年4月 株式会社エーアイコーポレーションを連結子会社化 2017年5月 国内での取扱い製品数において組込みソフトウェアNo.1ベンダーとなることを目指して「ユビキタス・AIコーポレーション グループ」ブランドを立ち上げ 2018年7月 株式会社エーアイコーポレーションとの合併及び「株式会社ユビキタスAIコーポレーション」へ商号変更 2022年4月 市場区分変更に伴い、スタンダード市場へ移行 2022年7月 「株式会社ユビキタスAI」へ商号変更 2022年7月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目23番7号 新宿ファーストウエスト17階に移転 2023年4月 株式会社ライトストーンを連結子会社化 2023年10月 株式会社グレープシステムを連結子会社化 2023年11月 北九州ビジネスイノベーションセンターを開設 2024年8月 株式会社エイムを吸収合併 2025年4月 福岡R&Dセンターを開設 2025年11月 株式会社三菱UFJ銀行及び株式会社りそな銀行から計10億円を資金調達 年月 製品・サービスに関する事項 2001年11月 主力製品となる「Ubiquitous TCP/IP」の開発に成功 2003年5月 株式会社東芝 デジタルメディアネットワーク社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 「Ubiquitous TCP/IP」がセキュリティ用Webカメラに採用 2004年3月 株式会社ルネサステクノロジ(現 ルネサス エレクトロニクス株式会社)との間で「Ubiquitous TCP/IP」、「Ubiquitous Media Connect」、「Ubiquitous Rendezvous」に関する包括使用許諾契約を締結 2005年8月 任天堂株式会社との間でソフトウェア使用許諾契約を締結 「Ubiquitous TCP/IP」と「Ubiquitous SSL」を基に開発された通信プロトコルスタックが「ニンテンドーDS」用の通信ライブラリに採用 2007年4月 松下電器産業株式会社 半導体社(現 パナソニックホールディングス株式会社)との間で、USB関連ソフトウェアの使用許諾契約を締結 2008年8月 「Ubiquitous TCP/IP」の累計出荷ライセンス数が1億本を突破 2008年9月 エンサーク株式会社より組込みソフトウェア製品DeviceSQLを取得し、組込みデータベース事業を開始 2010年3月 「Ubiquitous QuickBoot」を販売開始 2010年9月 ネットワーク プラットフォームソフトウェア「Ubiquitous Network Framework」累計出荷数2億本を突破 2011年7月 無線LAN用ソリューション「Ubiquitous WPS」を最新規格「WPS2.0」に対応した製品として出荷開始 2012年5月 著作権保護付きコンテンツなどをホームネットワーク上で視聴する際に必須となるDTCP-IPコンテンツ保護ソリューション「Ubiquitous DTCP-IP」に、業界初となるDTCP-IP バージョン1.4 (DTCP+)対応ソフトウェアライブラリを追加 2012年11月 ECHONET Lite準拠のミドルウェアを開発 2013年5月 「Ubiquitous ECHONET Lite」がダイキン工業株式会社のルームエアコン「うるさら7」に採用 2013年12月 ワイヤレス環境でのリモートディスプレイ技術「Ubiquitous Miracast™ Solution」を販売開始 2014年5月 「Ubiquitous Network Framework」がローム株式会社の国際標準規格IEEE 1901対応「HD-PLC」 inside規格準拠ベースバンドLSIに採用 2014年7月 スマートメーターとHEMS機器間の通信プロトコルスタック「Ubiquitous Wi-SMART」の販売開始 2014年11月 「Ubiquitous QuickBoot」が、株式会社デンソーテン(旧:富士通テン株式会社)のカーナビ「ECLIPSE(イクリプス)」2014年秋モデルに採用 2015年11月 セキュアドIoTデバイスソリューション「Ubiquitous Securus」を開発 2016年5月 「Ubiquitous TPM Security」を販売開始 2017年1月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,100万本を突破 2017年5月 「ComboConnect」を販売開始 2017年9月 「Ubiquitous QuickBoot R2.0」を販売開始 2017年12月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1,500万本を突破 2018年7月 海外製ソフトウェアの取扱開始 2019年2月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が2,000万本を突破 2019年4月 セキュアIoTサービス開発ソリューション「Edge Trust」を提供開始 2019年4月 Beyond Security Ltd.と共同開発したIoT機器の脆弱性検証に最適化したツール「beSTORM X」を利用した「IoTセキュリティ検証サービス」の提供を開始 2019年7月 国内で初めて自社開発された商用版TLSプロトコルスタックであり、TLS1.3に対応したIoTデバイス向け軽量TLS/SSLプロトコル「Ubiquitous TLS」の販売を開始 2019年9月 組込み機器にクラウドベースの音声サービスAmazon Alexaを搭載するためのソフトウェア開発キット「Ubiquitous Voice Service Connect」の販売を開始 2019年11月 ラブロック株式会社との間でブロックチェーンを活用したIoT機器のデータ改ざん防止ソリューションに関して業務提携 2019年12月 「Edge Trust」の新サービスメニューでありIoT機器の定期検診を行う「Edge Trust Health Check」の提供を開始 2019年12月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が3,000万本を突破 2020年7月 車載システムソフトウェア開発用シミュレーターの共同開発のため、株式会社エー・アンド・デイ(現 株式会社A&Dホロンホールディングス)と業務提携 年月 製品・サービスに関する事項 2021年2月 PTCジャパン株式会社と共同開発した、産業IoTプラットフォームThingWorx®のクライアント機能に対応し、MCU上で動作可能なソフトウェアを「Ubiquitous Network Framework ThingWorx Edge Package」として提供開始 2021年2月 AI分野での協業のため、株式会社チームAIBOD(現 株式会社AIBOD)と資本・業務提携 2021年4月 株式会社エー・アンド・デイと共同開発した車載システムソフトウェア開発用シミュレーター「GSIL」の販売を開始 2021年5月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が5,000万本を突破 2022年1月 見積もりプロセスの可視化とナレッジシェアツールを提供する株式会社Engineerforceと資本・業務提携 2022年3月 組込みシステム開発での技術力と実績を持つ株式会社グレープシステムと資本・業務提携 2022年5月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が6,000万本を突破 2022年6月 IoT製品向け組込みソフトウェアのオールインワンパッケージ「Ubiquitous RTOS IoT Enabler」の提供を開始 2022年6月 製造業向けビジネスプラットフォーム「HEXAGON」を発表 2022年9月 ECU制御ソフトウェア開発者向け学習パッケージ「GTrainer」の提供を開始 2023年3月 次世代通信プロトコル「Ubiquitous QUIC」の提供を開始 2023年3月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が7,000万本を突破 2023年6月 「耐量子暗号」に関する研究開発活動を開始 2023年6月 IoT製品向けに最適化されたデータ管理機能を実現する「Ubiquitous RTOS IoT Enabler for DBMS」を提供開始 2023年10月 スマートホーム規格「Matter」と「ECHONET Lite」とのブリッジ機能を提供開始 2023年11月 マルチOS向け環境「SafeG64」とTEE(Trusted Execution Environment)の共存技術を開発 2024年3月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が8,000万本を突破 2025年5月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が9,000万本を突破 2025年11月 IoT製品のセキュリティを高める耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現 2025年12月 サイバーセキュリティ対応の支援サービス分野でITマネジメント・コンサルティング株式会社と業務提携 2026年1月 経済産業省「情報セキュリティサービス基準」に適合し、独立行政法人情報処理推進機構が公開 する「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」に掲載 2026年2月 「Ubiquitous QuickBoot」の累計出荷数が1億本を突破 2026年2月 セキュリティ製品群の価値向上及び市場展開の強化を目的として株式会社アーティファクトと業務提携 2026年5月 一般社団法人量子フォーラムに加盟 2026年5月 We-Fuzz Inc.のIoT・組込み機器向け次世代セキュリティ検証ツール「Penzzer」の販売を開始
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ソフトウェア事業 130 (22) アナリシスソフトウェア事業 23 (4) 報告セグメント計 153 (26) 全社(共通) 46 (9) 合計 199 (35) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。 3.当連結会計年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合し、「データアナリティクス事業」を「アナリシスソフトウェア事業」に名称を変更した上で、2つのセグメントに変更しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 106 (22) 48.0 10.3 7,229 △8.8 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ソフトウェア事業 68 (15) 報告セグメント計 68 (15) 全社(共通) 38 (7) 合計 106 (22) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部、管理部門等に所属しているものであります。 3.当事業年度より、「ソフトウェアプロダクト事業」、「ソフトウェアディストリビューション事業」及び「ソフトウェアサービス事業」を「ソフトウェア事業」として統合しております。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.0 100.0 61.9 63.5 56.7 ― (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注)セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間の債権債務相殺消去等に係るものであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 鈴木仁志 | 250,000株 | 2.39% |
| 2 | 鈴木雅人 | 208,900株 | 1.99% |
| 3 | 株式会社村田製作所 | 202,000株 | 1.93% |
| 4 | 株式会社SBI証券 | 191,772株 | 1.83% |
| 5 | 東京短資株式会社 | 188,500株 | 1.80% |
| 6 | 安川堅三 | 179,700株 | 1.71% |
| 7 | 鈴木明和 | 173,000株 | 1.65% |
| 8 | 上田八木短資株式会社 | 129,200株 | 1.23% |
| 9 | 鈴木ミチ子 | 126,900株 | 1.21% |
| 10 | 滝田芳彦 | 104,300株 | 0.99% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ユビキタスAIはどのような会社ですか?
3858 ユビキタスAIは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ユビキタスAIの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ユビキタスAIのPERは何倍ですか?
ユビキタスAIのPERは5.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
ユビキタスAIのPBRは何倍ですか?
ユビキタスAIのPBRは24.00倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
ユビキタスAIのROEは何%ですか?
ユビキタスAIのROEは63.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ユビキタスAIの自己資本比率は何%ですか?
ユビキタスAIの自己資本比率は2010.12%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ユビキタスAIの営業利益率は何%ですか?
ユビキタスAIの営業利益率は100.00%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。