INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3915
テラスカイ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3915 テラスカイは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は280.56億円、営業利益は15.60億円、営業利益率は5.56%、ROEは13.30%、自己資本比率は56.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.63億円、フリーキャッシュフローは16.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、テラスカイの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役ＣＥＯ社長執行役員 佐藤 秀哉
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
- 電話番号
- 03-5255-3410
- 上場年月
- 2015-04
- 資本金
- 12.57億円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 816人
- 平均年齢
- 35.3歳
- 平均勤続年数
- 4.0年
- 平均年間給与
- 660.4万円
- EDINETコード
- E31453
会社概要
（保有目的、業務提携等の概要） 同社は地方銀行向けシステム開発で実績 を有しており、当社クラウド製品の販売促進を目的として保有しております。
沿革
2006年３月、代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、クラウド（注１）によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。2007年２月に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。 年月 事項 2006年３月 東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立 2007年２月 株式会社テラスカイに社名変更 2008年７月 Salesforce（注２）の画面制作ツール「SkyEditor」（現「SkyVisualEditor」）を提供開始 2008年10月 クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始 2009年４月 本社を東京都千代田区へ移転 2010年８月 「ISO27001」認証を取得 2010年９月 ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）と資本・業務提携 2012年１月 本社を東京都中央区へ移転 2012年８月 米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.（現連結子会社）を設立 2012年10月 ＮＴＴテクノクロス株式会社（旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実施 2013年３月 大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設 2013年９月 株式会社サーバーワークスと資本・業務提携 2014年５月 北海道札幌市中央区に株式会社スカイ３６５（株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社）を設立 2014年10月 米国salesforce.com社（注３）と資本提携 2015年４月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2016年１月 エコモット株式会社と資本・業務提携 2016年３月 SAP（注４）ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立 2016年４月 クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携 2016年７月 ソーシャルウェア「mitoco」提供開始 2016年８月 「TerraSky Lab」開設 北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ（現連結子会社）を設立 2017年３月 2017年４月 株式会社Phone Appliと資本・業務提携 福岡県福岡市に福岡事業所を開設 新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設 2017年５月 株式会社イグアスと資本・業務提携 2018年３月 西日本支社 開設 ビジネスエンジニアリング株式会社（旧東洋ビジネスエンジニアリング株式会社）と資本・業務提携 2018年５月 本社を東京都中央区（現所在地）へ移転 2018年９月 クラウディアジャパン株式会社を吸収合併 2018年11月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2019年３月 当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継 コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立 2019年５月 株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化 2019年６月 株式会社Quemixを設立 2019年９月 日本システム技術株式会社と資本・業務提携 2019年12月 2021年１月 2021年２月 TerraSky (Thailand) Co., Ltd.を設立 株式会社リベルスカイを設立 株式会社テラスカイ・テクノロジーズを設立 株式会社エノキに出資・子会社化 2022年２月 子会社、株式会社BeeXが東京証券取引所グロース市場（旧マザーズ市場）へ新規上場 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 2022年９月 持分法適用会社、株式会社キットアライブが札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場 2023年７月 株式会社テクノスジャパンと資本・業務提携 2024年４月 株式会社NTTデータと資本・業務提携 2024年８月 秋田県秋田市と、島根県松江市にサテライトオフィスを開設 2025年６月 株式会社エノキを吸収合併 米国法人TerraSky Inc.を解散 2025年８月 鹿児島県鹿児島市と、岩手県盛岡市にサテライトオフィスを開設 2025年11月 株式会社DiceWorksを吸収合併 （注１）クラウド：クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。 （注２）Salesforce：米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA（営業支援）・CRM（顧客管理）アプリケーションです。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。 （注３）salesforce.com社：米国サンフランシスコを本社とするCRM（顧客関係管理）ソフトウェアで世界最大企業。クラウドベースのSalesforce製品は、日本郵政グループやトヨタ自動車などの国内大手の企業のみならず、中堅・中小企業まであらゆる業種・規模のSFA（営業支援）、CRM（顧客管理）、カスタマーサポートに利用されています。 （注４）SAP：ERPパッケージなどで知られるドイツのソフトウェアメーカー。ソフトウェア業界の世界的な大手で、大企業向けパッケージソフトなどに強みがある。世界130カ国以上に拠点を持ち、日本でも大企業を中心に多くの顧客を抱えています。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2026年２月28日現在 セグメントの名称 従業員数（名） ソリューション事業 1,408 製品事業 143 全社（共通） 57 合計 1,608 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が最近１年間において204名増加しておりますが、事業拡大のため人員採用を積極的に行ったためであります。 (2）提出会社の状況 2026年２月28日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数 平均年間給与（円） 816 35.3 4年 3ヶ月 6,603,751 セグメントの名称 従業員数（名） ソリューション事業 617 製品事業 143 全社（共通） 56 合計 816 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート社員、派遣社員を含む。）は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には当社から他社への出向者は含まれておりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が最近１年間において129名増加しておりますが、業容拡大に備えた中途採用、新卒採用によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは、労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.9 118.2 75.8 79.3 99.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社ＢｅｅＸ 4.7 71.4 － － － 株式会社テラスカイ・テクノロジーズ 25.0 100.0 86.8 86.9 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、情報公表の求めのある常時雇用する労働者が301名以上の提出会社及び国内子会社を対象に算出しております。制度上の賃金格差は無く、主に上位職層における女性比率が低いことによるものです。なお、「－」は、常時雇用する労働者が300人以下の国内子会社であり、情報公表の対象外としております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 佐藤 秀哉 | 3,649,800株 | 28.27% |
| 2 | 株式会社ＮＴＴデータ | 2,054,600株 | 15.92% |
| 3 | 株式会社マレスカイ | 1,000,000株 | 7.75% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 606,500株 | 4.70% |
| 5 | 株式会社サーバーワークス | 352,200株 | 2.73% |
| 6 | THE BANK OF NEW YORK 133595 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 178,500株 | 1.38% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE－AC） (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 159,838株 | 1.24% |
| 8 | 台 達雄 | 157,000株 | 1.22% |
| 9 | 野村證券株式会社 | 68,242株 | 0.53% |
| 10 | 今岡 純二 | 64,000株 | 0.50% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
テラスカイはどのような会社ですか？
3915 テラスカイは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、テラスカイの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
テラスカイのROEは何％ですか？
テラスカイのROEは13.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
テラスカイの自己資本比率は何％ですか？
テラスカイの自己資本比率は56.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
テラスカイの営業利益率は何％ですか？
テラスカイの営業利益率は5.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるテラスカイの評価は？
INST_FLOWによるテラスカイの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。