INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジーは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は241.59億円、営業利益は30.13億円、営業利益率は12.47%、ROEは28.98%、自己資本比率は71.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.94億円、フリーキャッシュフローは24.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、デジタル・インフォメーション・テクノロジーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 市川 聡
本社所在地
東京都中央区八丁堀四丁目５番４号
電話番号
（０３）６３１１－６５３２
設立年月
1982-07
上場年月
2016-05
資本金
4.53億円
決算期
2025-06-30
従業員数
1,240人
臨時従業員数
82人
平均年齢
37.5歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
566.9万円
EDINETコード
E31573
公式サイト
https://www.ditgroup.jp/

会社概要

（保有目的）
自社プロダクト販売に向けた関係強化
（業務提携等の概要）
当社の業務効率化等の自社プロダクトを販売代理店として提供
（定量的な保有効果）（注）

沿革

当社の主たる事業活動は、1982年７月に横浜市金沢区において東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことに始まります。2002年１月に純粋持株会社の東洋アイティーホールディングス株式会社を設立し、同時に東洋コンピュータシステム株式会社、東洋テクノ株式会社及び日本オートマトン株式会社を株式移転により、同年12月に東洋ユースウエアサービス株式会社を株式交換により完全子会社と致しました。その後2006年１月、子会社の吸収合併、商号変更を行い、同年５月に東洋インフォネット株式会社の完全子会社化、2011年１月にDIT America, LLC.の設立、2019年７月に東洋インフォネット株式会社の商号変更、2022年６月に株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化を経て、2024年２月に株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化、システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化し、現在に至っております。

旧子会社各社の設立から吸収合併を経て現在に至る経緯は以下のとおりであります。

年月

概況

1980年４月

日本オートマトン株式会社設立。（注１）

1982年７月

東洋コンピュータシステム株式会社設立。（注２）

1993年10月

東洋テクノ株式会社設立。（注３）

1996年２月

1997年８月

東洋インフォネット株式会社設立。（注４）

東洋コンピュータシステム株式会社関西支社開設。

1998年８月

東洋ユースウエアサービス株式会社設立。（注５）

年月

概況

2002年１月

川崎市川崎区において、株式移転により東洋コンピュータシステム株式会社、日本オートマトン株式会社、及び東洋テクノ株式会社を完全子会社とする純粋持株会社として、東洋アイティーホールディングス株式会社（当社）を設立。

2002年12月

株式交換により、東洋ユースウエアサービス株式会社を完全子会社とする。

2005年４月

東洋テクノ株式会社がフィッシングメール対策ソリューションとして「APMG（アンチ・フィッシング・メール・ゲートウェイ）」の販売を開始。

2006年１月

完全子会社である東洋コンピュータシステム株式会社（現ビジネスソリューションカンパニー：注６）、日本オートマトン株式会社（現エンベデッドソリューションカンパニー：注７）、東洋テクノ株式会社（現ｅビジネスサービスカンパニー：注８）、及び東洋ユースウエアサービス株式会社（現サポートビジネスカンパニー：注９）を吸収合併し、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更。

2006年５月

東洋インフォネット株式会社を株式交換により完全子会社とする（現連結子会社）。

2006年10月

本店所在地を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転。

2007年４月

財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）より、プライバシーマーク使用許諾認可。

2008年10月

ビジネスインテリジェンスソリューション事業（現xoBlos事業部）を開始。

2009年７月

ビジネスソリューションカンパニーから関西支社が西日本カンパニー（注10）としてカンパニー化。

2009年10月

Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos（ゾブロス）」の販売を開始。

2010年７月

エンベデッドソリューションカンパニーからエンジニアリング事業部がクオリティエンジニアリングカンパニー（注11）としてカンパニー化。

2011年１月

DIT America，LLC．を米国カンザス州に設立（現連結子会社）。

2013年４月

愛媛カンパニー（注12）を愛媛県松山市に開設。

2013年12月

東日本センターを仙台市青葉区に開設。

2014年７月

Web改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS（ウェブアルゴス）」の販売を開始。

2015年６月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2016年５月

東京証券取引所市場第二部に市場変更。

2017年３月

2019年７月

2022年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

東洋インフォネット（株）をDITマーケティングサービス（株）（注13）へ商号変更

東京証券取引所「プライム市場」に移行

2022年６月

株式会社シンプリズムを株式譲渡契約により完全子会社化

2023年11月

函館分室を北海道函館市に開設。

2024年２月

2025年１月

株式会社ジャングルを株式譲渡契約により完全子会社化

システム・プロダクト株式会社を株式譲渡契約により連結子会社化

北斗AIサテライトを北斗市に開設

注１：設立時より組込み開発事業を開始。1997年５月東洋コンピュータシステム株式会社の資本的関係会社となる。

注２：設立時より業務システム開発事業を開始。

注３：1997年８月、東洋コンピュータシステム株式会社よりWebアプリケーションソフトの開発業務を移管し、ＥＣサイトの開発に特化。

注４：設立時より東洋コンピュータシステム株式会社の二次代理店としてコンピュータ販売事業（カシオ「楽一」）を開始。2019年７月１日付で、DITマーケティングサービス株式会社に商号変更。

注５：設立時に東洋コンピュータシステム株式会社より運用サポート事業を移管。

注６：業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注７：組込み開発事業を主とするカンパニー。

注８：Web系業務システム開発事業を主とするカンパニー。

注９：運用サポート事業を主業務とするカンパニー。

注10：業務システム開発事業と組込み開発事業を行うカンパニー。

注11：組込み検証事業を主とするカンパニー。

注12：ビジネスソリューション事業とコンピュータ販売事業を行うカンパニー。

注13：DITグループ内における販売会社としての位置付けを明確にするため、商号を変更。

従業員情報

(１）連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

①ソフトウエア開発事業

1,419

(84)

②システム販売事業

48

(6)

報告セグメント計

1,467

(90)

全社（共通）

65

(20)

合計

1,532

(110)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,240

(82)

37.5

9.0

5,668,537

セグメントの名称

従業員数（人）

①ソフトウエア開発事業

1,200

(66)

②システム販売事業

－

(－)

報告セグメント計

1,200

(66)

全社（共通）

40

(16)

合計

1,240

(82)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含む。）であり、（）外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数（1日7時間45分換算）であります。

２．平均年間給与は、2024年度（2024年7月～2025年6月）で、役員（取締役、監査役）及び休職者を除き、１年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.8

69.2

81.3

81.7

71.1

－

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社シンプリズム

38.0

100

85.5

87.3

－

パート・有期労働者は女性のみ

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、上記に記載以外のものについては、１社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。

(４）労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＮＩインベストメント株式会社2,000,000株13.49%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,519,300株10.25%
3市川 聡1,093,500株7.38%
4ＹＩインベストメント株式会社1,000,000株6.75%
5ＦＩインベストメント株式会社950,800株6.41%
6株式会社日本カストディ銀行（信託口）627,500株4.23%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）475,000株3.20%
8ＤＩＴ社員持株会471,240株3.18%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）182,970株1.23%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）175,100株1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

デジタル・インフォメーション・テクノロジーはどのような会社ですか？

3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、デジタル・インフォメーション・テクノロジーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーのROEは何％ですか？

デジタル・インフォメーション・テクノロジーのROEは28.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーの自己資本比率は何％ですか？

デジタル・インフォメーション・テクノロジーの自己資本比率は71.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

デジタル・インフォメーション・テクノロジーの営業利益率は何％ですか？

デジタル・インフォメーション・テクノロジーの営業利益率は12.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるデジタル・インフォメーション・テクノロジーの評価は？

INST_FLOWによるデジタル・インフォメーション・テクノロジーの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。