(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エンジニアリング事業

1,127

(20)

プロダクト／デバイス事業

369

(31)

ＩＣＴソリューション事業

127

(－)

全社(共通)

24

(－)

合計

1,647

(51)

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．全社（共通）として記載されている使用人数は、当社管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(％)

24

(－)

48.7

7.5

7,469

8.5

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者10名を含む）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（社外から当社への出向者10名の出向料含む）

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

③最大人員会社の状況

ＰＣＩソリューションズ㈱

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率(％)

932

(12)

41.2

9.0

5,750

4.8

(注) １．従業員数は就業人員数（他社への出向者を除き、他社からの出向者１名を含む）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト社員等臨時従業員の期末雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。（他社からの出向者１名の出向料含む）

④労働組合の状況

当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

ｂ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注１、５)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

ＰＣＩソリューションズ㈱

4.5

116.7

116.7

－

77.9

79.6

61.4

㈱ソード

15.2

0.0

0.0

－

73.3

89.0

84.6

㈱プリバテック

2.0

50.0

50.0

－

84.8

82.3

0.0

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性育休取得率は、前事業年度に産まれた子供に対する育休取得の影響等で100％を超えております。

３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

４．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しており、「0.0」は制度の利用者がいないことを示しております。

５．労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明

男女間賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女間賃金差異の要因となっています。

パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。

ｃ．当社グループ

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)

(注２)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注３)

労働者の男女の

賃金の額の差異(％)(注２、６)

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

当社グループ(注１)

6.3

100.0

100.0

－

76.6

82.1

61.3

(注) １．当社グループとして、提出会社及び主要な連結子会社３社を集計しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。男性育休取得率は、前事業年度に産まれた子供に対する育休取得の影響等で100％を超えることがあります。

４．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、当事業年度末時点、その他の指標は当事業年度における実績を記載しております。

５．「－」は対象会社において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律にもとづく情報公表項目には該当していないことを示しております。

６．労働者の男女の賃金の額の差異に関する説明

男女間賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

正規雇用労働者については、男女同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っており、女性に対し男性の方が管理職比率が高いこと等が男女間賃金差異の要因となっています。

パート・有期労働者については、高度な専門性及び経験を必要とする場合や短時間勤務等、職務要件による賃金形態の差異が主な要因です。