INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3917
アイリッジ
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3917 アイリッジは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は70.84億円、営業利益は1.13億円、営業利益率は1.60%、ROEは23.18%、自己資本比率は53.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.59億円、フリーキャッシュフローは4.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイリッジの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 小田 健太郎
- 本社所在地
- 東京都港区麻布台一丁目11番9号
- 電話番号
- 03-6441-2325(代表)
- 設立年月
- 2008-08
- 上場年月
- 2015-11
- 資本金
- 13.78億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 219人
- 臨時従業員数
- 6人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 4.0年
- 平均年間給与
- 747.5万円
- EDINETコード
- E31626
- 公式サイト
- https://iridge.jp/
会社概要
当社グループは、「Tech Tomorrow ~テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る~」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の3つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供しています。ビジネスプロデュース事業では、顧客企業のパートナーとして事業戦略・DX戦略の立案からサービス開発・グロースハックまでを一気通貫して支援し、顧客企業の新規事業開発やマーケティングに関する課題をワンストップで解決しています。また、フィンテック事業では、主に地方自治体や金融機関に対して、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化して流通させるデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を提供しています。 (1)アプリビジネス事業 主にアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を活用したスマートフォンアプリ開発(スクラッチ開発・パッケージ開発いずれも含む)に加え、アプリマーケティングツール等のソリューション提供やアプリリリース後の運用支援・グロースに至るまで、顧客企業のアプリビジネスの成長を一気通貫で支援しています。 ①スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援について 当社は、企業のニーズに応じたスマートフォンアプリの企画・開発・運用支援を行っています。当社の企画・開発・運用支援をするスマートフォンアプリは、顧客体験向上のための重要な顧客接点に位置付けられます。 スマートフォンアプリを通じた顧客体験向上には、アプリユーザーのニーズやトレンドを把握し、企画・UI/UX(注)設計や実装を行うことに加え、開発後のスマートフォンアプリを用いた企画の実施や機能追加を、継続的かつ一貫して取り組むことが重要となります。当社は、エンタープライズ企業向けのスマートフォンアプリの豊富な企画・開発の実績を有しており、また、スマートフォンアプリの企画・開発のみならず、アプリデータの収集・分析やデザイン提案から開発後のスマートフォンアプリを用いた集客・販売促進支援等までを統合的に手掛けており、これらが当社の特徴・競争力となっています。 (注)UI/UX(User Interface/User Experience)とは、デザインや操作性、ユーザーに提供する体験等のことをいいます。 ②アプリマーケティングツール「FANSHIP」について 当社が提供するアプリマーケティングツール「FANSHIP」は、アプリデータの収集・分析及び顧客との最適なコミュニケーションを実現するためのスマートフォンアプリ向けのマーケティングプラットフォームです。 企業は「FANSHIP」を用いることで、顧客の位置情報や購買情報等、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得し、統合管理を実現できます。また、アプリユーザーのオンライン・オフライン行動、CRM(注)情報を掛け合わせて分析し、様々な顧客特性に合わせたセグメンテーションを可能にします。企業は構築した顧客セグメントごとにメッセージ通知やクーポン配信等のマーケティング施策を実施することができ、顧客一人ひとりへの最適なコミュニケーションの実現による顧客エンゲージメントの向上が可能になります。 (注)CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理のことをいいます。 [「FANSHIP」のイメージ図] ③アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」について 当社が提供するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」は、新規アプリのスクラッチ開発やパッケージ開発に加え、既存アプリの機能拡張やマーケティング施策の実施まで、アプリビジネスに必要なすべてを支援するプラットフォームです。企業は「APPBOX」を用いることで、アプリを用いたデータ分析やマーケティング施策への活用が可能になることに加え、「APPBOX」ではアプリ開発で用いる各種機能群(SDK)が整備されているため、従来のスクラッチ開発よりもスピーディーかつ初期コストを抑えてアプリ開発が可能になり、また、アプリの機能拡張も容易に行うことが可能になります。 (注)SDK(Software Development Kit)とは、特定のソフトウエアを開発するために必要となるプログラムやツール等をひとまとめにしたパッケージのことをいいます。 [「APPBOX」のイメージ図] (2)ビジネスプロデュース事業 主に企業に向けて統合マーケティング支援や、リアルプロモーション支援を提供しています。メーカーをはじめとしたナショナルクライアントを顧客に持ち、実店舗での店頭販促から、ウェブ等を活用したプロモーション・広告の企画・実行支援を主な事業領域としています。 20年以上積み重ねてきた「プロモーションプランニング」、全方位的に必要とされる「コミュニケーションデザイン」、事業の拡張・支援に必要不可欠な「ビジネスデベロップメント」、これら3つのカテゴリーに各スペシャリストを配置し、その時々の課題に対しメディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて解決へと導いています。 (3)フィンテック事業 当社グループは、継続的な成長を実現するためには、既存事業の成長に加え、様々な新規事業に取り組み続けることが重要と考えており、新規事業としてデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」等を展開しています。株式会社フィノバレーが提供するデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」は、地域で発行・利用可能な通貨や商品券を電子化し流通させることができるプラットフォームです。決済方法として二次元コード読取方式を採用しているため、店舗側での初期投資や手間がかからず導入できることが特長です。 なお、2025年7月1日付で、同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、同事業から撤退しています。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は次のとおりです。なお、一部販売代理店を通した販売、外注先への委託を行っています。 ○印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社 (注)当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーについては、2025年7月1日付で全株式を譲渡し、連結の範囲から除外しています。
沿革
年月 概要 2008年8月 東京都港区にモバイル関連ビジネスを主たる事業目的とする当社を設立(資本金7,000千円) 2009年6月 本社を東京都新宿区に移転 2009年11月 フィーチャーフォン向けに、携帯電話の待受画面にポップアップで情報を配信する「popinfo(ポップインフォ)」の提供開始 2010年2月 「popinfo」に配信エリアの設定が可能なGPS配信機能を搭載 2010年7月 スマートフォンに対応した「popinfo」の提供開始 2011年12月 本社を東京都渋谷区に移転 2013年11月 本社を東京都千代田区に移転 2015年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2015年11月 本社を東京都港区に移転 2018年5月 株式会社デジタルガレージと資本業務提携契約を締結(2021年2月資本業務提携契約を解消) 2018年6月 株式会社フィノバレーを設立 2018年8月 会社分割により電子地域通貨事業を株式会社フィノバレーに承継 2018年8月 株式会社DGマーケティングデザイン(現 株式会社Qoil、現 連結子会社)の株式を取得 2019年7月 スマートフォン向け位置情報連動型O2Oソリューション「popinfo」をアプリマーケティングツール「FANSHIP」へとブランドリニューアル 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場へ移行 2022年10月 株式会社プラグイン(現 連結子会社)の株式を取得 2023年4月 アプリ開発・運用・グロースをひとつで実現するアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」の提供開始 2024年4月 ディップ株式会社と資本業務提携契約を締結 2025年1月 株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結 2025年2月 株式会社博報堂との合弁会社として株式会社HAKUHODO BRIDGE(現 持分法適用関連会社)を設立 2025年7月 株式会社フィノバレーの全株式を譲渡
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) アプリビジネス事業 219 (6) ビジネスプロデュース事業 54 (3) 合計 273 (9) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向を除き、グループ外から当社グループへの出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。 2.従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、24名増加したのは、フィンテック事業について、2025年7月1日付で同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社フィノバレーの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したものの、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 219 (6) 41.3 4.0 7,475 8.1 セグメントの名称 従業員数(人) アプリビジネス事業 204 (6) ビジネスプロデュース事業 15 (-) 合計 219 (6) (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人員を( )外数で記載しています。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3.従業員数が当事業年度末までの1年間において、39名増加したのは、EX-DX領域の拡大に伴い採用を増加したことによるものです。 ③労働組合の状況 労働組合の結成はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ 提出会社 男性労働者の育児休業取得率 50.0% (注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 2.当社は、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ロ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 小田 健太郎 | 2,332,064株 | 29.79% |
| 2 | ディップ株式会社 | 358,400株 | 4.58% |
| 3 | 五味 大輔 | 265,000株 | 3.38% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 151,000株 | 1.93% |
| 5 | 初雁 益夫 | 150,000株 | 1.92% |
| 6 | 株式会社博報堂 | 142,100株 | 1.82% |
| 7 | 株式会社SBI証券 | 131,391株 | 1.68% |
| 8 | 株式会社NTTデータ | 130,000株 | 1.66% |
| 9 | アイリッジ従業員持株会 | 113,475株 | 1.45% |
| 10 | 吉永 聰志 | 53,000株 | 0.68% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アイリッジはどのような会社ですか?
3917 アイリッジは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、アイリッジの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アイリッジのROEは何%ですか?
アイリッジのROEは23.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アイリッジの自己資本比率は何%ですか?
アイリッジの自己資本比率は53.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アイリッジの営業利益率は何%ですか?
アイリッジの営業利益率は1.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアイリッジの評価は?
INST_FLOWによるアイリッジの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。