INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3921 ネオジャパン プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3921 ネオジャパンは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は82.30億円、営業利益は24.97億円、営業利益率は30.34%、ROEは26.26%、自己資本比率は69.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.45億円、フリーキャッシュフローは17.18億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ネオジャパンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)
本社所在地
神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号 横浜ランドマークタワー10階
電話番号
045-640-5917
設立年月
2020-10
上場年月
2017-01
資本金
2.99億円
決算期
2026-01-31
従業員数
163人
臨時従業員数
23人
平均年齢
36.3歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
615.4万円
EDINETコード
E31902
公式サイト
https://www.neo.co.jp/

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社により構成されており、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業等の事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該事業区分のうち「ソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」及び「海外事業」は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

区分

事業内容

会社名

ソフトウエア事業

グループウェアを中心とするソフトウエアの開発、クラウドサービスの運営、ライセンス販売・カスタマイズ、保守及びコンサルティング、企業向けDaaSクラウドサービスの提供、北米における営業活動、現地市場調査、米国企業製品・サービスの販売等

株式会社ネオジャパン

DELCUI Inc.

システム開発サービス事業

企業向け基幹システム及び情報系システムの開発・保守、企業向け組込系システムの開発

株式会社Pro-SPIRE

海外事業

当社製品・サービス(グループウェア)の販売・サポート、ASEAN地域における営業活動、パートナー企業の発掘等

NEOREKA ASIA Sdh. Bhd.

NEO THAI ASIA Co.,Ltd.

NEOPhilippine Tech Inc.

(1)ソフトウエア事業

ソフトウエア事業は、当社及び米国子会社が展開する事業であり、主にdesknet's NEOを主力製品とするグループウェア製品の開発、クラウドサービスによる提供、パッケージ製品としてのライセンス販売及びこれらに関連する役務作業の提供、米国企業の製品・サービスの日本での販売を行っております。

(2)システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、株式会社Pro-SPIREが展開する事業であり、長年培ってきたクラウドインテグレーション、システムインテグレーションのノウハウを基礎に技術者の育成を図り、先端技術を活用し新たな顧客ニーズを満たすシステムエンジニアリングサービスを主に提供しております。

(3)海外事業

海外事業は、海外子会社3社が展開する事業であり、当社製品・サービス(グループウェア)の販売、現地でのパートナー企業の発掘等を行っております。

[事業系統図]

※1「クラウドサービス」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品をインターネット経由で提供するサービスに関連する売上であります。

※2「プロダクト」とは、desknet's NEOを主力製品とするグループウェア及びその関連製品のライセンス販売に関連する売上であります。

※3「技術開発」とは、上記「クラウドサービス」、「プロダクト」に直接関連しないソフトウエアの受託開発に関連する売上であります。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1992年2月

横浜市荏田に株式会社ネオジャパン設立

1996年8月

事業拡大のため、横浜市都筑区に本社移転

1999年1月

Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売開始

2000年2月

パッケージ製品の販売拠点として東京都港区に東京オフィス開設

2004年8月

本社及び東京オフィスを現在地に移転

2006年9月

クラウド提供型のグループウェア「Applitus」(アプリタス)を販売開始

2009年1月

株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)が資本参加

2010年10月

子会社として株式会社ライブラネオ(非連結子会社)を設立

2012年12月

「HTML5」を全面採用した「desknet's NEO」の販売開始

2015年4月

株式会社ライブラネオの全株式を株式会社ビットアイル(現:エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社)へ譲渡

2015年11月

東京証券取引所 マザーズに株式を上場

2017年1月

大阪市北区に大阪営業所を新設

2018年1月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2019年5月

名古屋市中村区に名古屋営業所を新設

2019年6月

アメリカ合衆国(カリフォルニア州)に子会社としてDELCUI Inc.(非連結子会社)を設立

(2021年2月より連結の範囲に追加)

2019年8月

株式会社Pro-SPIREを株式取得により連結子会社化

2019年12月

マレーシア(クアラルンプール)に、TAZAKI Holdings Sdn. Bhd.との合弁会社NEOREKA ASIA Sdn. Bhd.(非連結子会社)を設立(2020年10月より連結の範囲に追加)

2021年2月

タイ王国(バンコク)にNEO THAI ASIA Co.,Ltd.(連結子会社)を設立

2022年2月

福岡市博多区に福岡営業所を新設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年4月

フィリピン共和国(マニラ)にNEOPhilippine Tech Inc.(連結子会社)を設立

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ソフトウエア事業

168

〔23〕

システム開発サービス事業

130

〔55〕

海外事業

24

〔-〕

合計

322

〔78〕

(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

163

〔23〕

36.3

9.0

6,154

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員数はすべてソフトウエア事業に含めております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,030千円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社プロシードゥス5,200,000株37.09%
2大坪 克也1,368,000株9.76%
3齋藤 晶議(戸籍名:齊藤 章浩)1,241,000株8.85%
4松倉 二美991,000株7.06%
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)662,000株4.72%
6JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND (常任代理人 立花証券株式会社)391,000株2.79%
7PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP. (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)253,000株1.80%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)204,000株1.46%
9CACEIS BK ES IICS CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)192,000株1.37%
10ネオジャパン従業員持株会186,000株1.32%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ネオジャパンはどのような会社ですか?

3921 ネオジャパンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ネオジャパンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ネオジャパンのROEは何%ですか?

ネオジャパンのROEは26.26%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ネオジャパンの自己資本比率は何%ですか?

ネオジャパンの自己資本比率は69.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ネオジャパンの営業利益率は何%ですか?

ネオジャパンの営業利益率は30.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるネオジャパンの評価は?

INST_FLOWによるネオジャパンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。