INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3923
ラクス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3923 ラクスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は602.86億円、営業利益は173.45億円、営業利益率は28.77%、ROEは55.37%、自己資本比率は71.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは133.91億円、フリーキャッシュフローは105.60億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ラクスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中村 崇則
- 本社所在地
- 大阪市北区鶴野町1番9号
- 電話番号
- 06(6376)3330(代表)
- 上場年月
- 2015-12
- 資本金
- 3.78億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,190人
- 臨時従業員数
- 157人
- 平均年齢
- 32.7歳
- 平均勤続年数
- 3.2年
- 平均年間給与
- 664.7万円
- EDINETコード
- E31878
会社概要
事業関係の強化を通じて、中長期的企業価値の向上を実現するため取得しました。
沿革
年月 概要 2000年11月 大阪市都島区都島南通に株式会社アイティーブーストを設立 2001年4月 ITエンジニアスクール事業開始 2001年4月 クラウド事業を開始(問い合わせメール共有・一元管理システム メールディーラーの販売を開始) 2001年5月 本店を大阪市都島区東野田町に移転 2002年5月 IT人材事業を開始 2003年4月 東京都新宿区西新宿に東京支店を開設 2004年4月 業容拡大に伴い、東京支店を東京本社に名称変更 2005年7月 エクスビット株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする 2006年5月 連結子会社 エクスビット株式会社を吸収合併 2006年8月 財団法人日本情報処理開発協会(現 一般財団法人日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証の取得 2010年1月 商号を株式会社アイティーブーストから株式会社ラクスに変更 2011年1月 東京本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転 2011年4月 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市に100%子会社 American Rakus Inc.を設立 2011年8月 本店を大阪市北区西天満に移転 2012年8月 American Rakus Inc.をRignite Inc.に会社名を変更 2014年1月 名古屋営業所を開設 2014年5月 ベトナム国ホーチミン市に100%子会社 RAKUS Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 2014年5月 本店を大阪市北区梅田に移転 2014年7月 福岡営業所を開設 2015年1月 連結子会社 Rignite Inc.の全株式を譲渡 2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2018年2月 ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする 2018年3月 IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立 2018年4月 ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継 2018年7月 IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継 2018年9月 本店を大阪市北区鶴野町に移転 2019年7月 業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷に東京第2オフィス(旧呼称:代々木事務所)を開設 2021年3月 東京証券取引所市場第一部に市場変更 2021年5月 業容拡大に伴い東京都渋谷区千駄ヶ谷内に新たに東京本社を開設し、旧東京本社を東京第1オフィスに呼称変更 2021年7月 100%子会社 株式会社ラクスみらいを設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2022年10月 札幌営業所を開設 2023年1月 広島営業所を開設 2023年2月 連結子会社 株式会社ラクスライトクラウドのXform、レンタルサーバー事業を会社分割(吸収分割)し、NHNテコラス株式会社に承継 2023年7月 HOYA株式会社より新設分割した株式会社ラクスHRテックの全株式を取得し、連結子会社とする 2023年10月 業容拡大に伴い大阪市北区角田町に大阪第2オフィスを開設 2023年11月 新潟営業所を開設 2024年4月 連結子会社 株式会社ラクスHRテックを吸収合併 2024年12月 PT. Cipta Piranti Sejahtera(インドネシア共和国)に出資(出資比率 14.9%) 2025年4月 インターネット接続事業及びホスティングサービス事業を会社分割(吸収分割)し、ライド株式会社に承継 2025年4月 静岡営業所を開設 2025年4月 インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州に100%子会社 PT. Reformasi Kerja Solusiを設立 年月 概要 2025年11月 株式会社プラスアルファ・コンサルティングと資本業務提携契約を締結 2026年3月 仙台営業所を開設 2026年4月 連結子会社 株式会社ラクスパートナーズの全株式を株式会社BREXA Technologyに譲渡 2026年5月 岡山営業所を開設
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) クラウド事業 2,142 (130) IT人材事業 1,252 (4) 報告セグメント計 3,394 (134) 全社(共通) 175 (29) 合計 3,569 (163) (注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 3.従業員数が当連結会計年度中において483名増加しております。主な理由は業容拡大に伴うものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 2,190 (157) 32.7 3.2 6,647 2.5 セグメントの名称 従業員数(人) クラウド事業 2,015 (128) 全社(共通) 175 (29) 合計 2,190 (157) (注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。 4.従業員数が当事業年度中において283名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴うものであります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 うち正規雇用 労働者 うち非正規雇用 労働者 5.8 75.8 77.6 78.8 81.9 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 (注)3 株式会社ラクスパートナーズ 5.9 73.3 83.6 83.7 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.非正規雇用労働者がすべて女性のため、記載しておりません。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 中村崇則 | 120,913,200株 | 34.15% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 22,774,700株 | 6.43% |
| 3 | 本松慎一郎 | 17,628,600株 | 4.98% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 15,738,692株 | 4.44% |
| 5 | 松嶋祥文 | 14,771,000株 | 4.17% |
| 6 | 井上英輔 | 14,493,200株 | 4.09% |
| 7 | 浅野史彦 | 13,200,000株 | 3.73% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 6,644,800株 | 1.88% |
| 9 | SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5,019,670株 | 1.42% |
| 10 | 公手真之 | 4,460,400株 | 1.26% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ラクスはどのような会社ですか?
3923 ラクスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ラクスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ラクスのROEは何%ですか?
ラクスのROEは55.37%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ラクスの自己資本比率は何%ですか?
ラクスの自己資本比率は71.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ラクスの営業利益率は何%ですか?
ラクスの営業利益率は28.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるラクスの評価は?
INST_FLOWによるラクスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。