INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3922 PR TIMES プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3922 PR TIMESは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は95.46億円、営業利益は36.22億円、営業利益率は37.94%、ROEは30.03%、自己資本比率は78.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは34.13億円、フリーキャッシュフローは28.40億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、PR TIMESの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 山口 拓己
本社所在地
東京都港区赤坂一丁目11番44号
電話番号
03-5770-7888
上場年月
2016-10
資本金
4.72億円
決算期
2026-02-28
従業員数
128人
臨時従業員数
122人
平均年齢
30.8歳
平均勤続年数
3.9年
平均年間給与
663.0万円
EDINETコード
E31965
公式サイト
https://prtimes.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社THE BRIDGE、株式会社グルコース及び株式会社NAVICUSの4社で構成されております。

当社グループは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核事業として運営しております。「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、「行動者」のポジティブな情報がニュースの中心となり、個人を勇気づけ前向きにする社会の実現に挑んでおります。私たちは人の行動や頑張りの結晶、その想いを紡いで発表することがプレスリリースだと考え、地域や企業規模を問わず「行動者」が自ら発信し、その一人ひとりの行動から社会が動く実感を持てる社会を目指して事業を展開しております。

当社グループは「PR TIMES」のほか、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」、カスタマーサポートツール「Tayori」を展開し、「行動者」の目的達成を推進するクラウドサービスを提供しております。また、PR企画の立案・実行・効果検証まで伴走するPRパートナーサービスや、プレスリリース情報を必要とする生活者に届ける「STRAIGHT PRESS」等、ニュースメディアを複数運営しております。

連結子会社である株式会社THE BRIDGEでは、スタートアップやテックトレンドの取材記事を中心に毎日ニュースを配信しており、起業家や投資家の情報ソースとしてご活用いただいております。

また、株式会社グルコースは、サービス開発力を特徴とするエンジニア集団で、Webやソーシャルメディア、モバイルアプリ領域に関するソリューションの提供とプロトタイプ構築を特に得意としており、メディア企業・スタートアップ企業等、Webサービスの開発力を重視する顧客や、シンクタンク・研究機関等、技術と実績を評価する顧客に対し、受託開発やコンサルティングを行っております。

さらに、株式会社NAVICUSは、企業のSNSマーケティング支援や地方自治体・地方企業のプロモーション支援等、コミュニティ支援を通して「ファン作り」を行っております。

上記のほか、2022年10月に「PR TIMES」を米国に進出させるために、現地子会社としてPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、非連結子会社としております。

[事業系統図]

(注)1.メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

2.2022年10月22日付でPR TIMES Inc.を設立しておりますが、当連結会計年度末現在において事業を開始していないため、記載を省略しております。

3.当社は親会社である株式会社ベクトルを中心とした企業集団に属しております。詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (10)親会社との関係について」に記載のとおりであります。

プレスリリース配信

① 事業の概要

「PR TIMES」について

インターネットが登場する以前、テレビ、新聞そして雑誌で報道される情報がニュースでしたが、マスメディアのスペースや尺は限られているために、自社のニュースを生活者に届けられるのはごく一部の大企業や有名企業に限られておりました。

しかし今日では、スペースや尺から解放されたウェブメディアが急速に増大し、企業にとって報道されるメディアの選択肢がひとつ加わるだけにとどまらず、これまでメディアと無縁だった多くの企業に対し、ニュースで生活者とつながるという新たな機会を与えることになりました。メディアのデジタル化や通信インフラの整備等に伴い、情報流通量は急激に増加しております。検索エンジンそしてソーシャルネットワークサービス(SNS)や生成AI等、生活者の情報接触行動に大きな影響を及ぼすサービスが次々に台頭し、さらにスマートデバイスの普及により生活者の情報接触行動の多様化は加速しております。

このような環境の中、当社グループは、世の中に驚きを与える新製品やイベントが日々発表され、そのニュースが相応に生活者へ伝わり、さらにみんなで共有して楽しまれるプラットフォームを目指しております。そして、中核サービスである「PR TIMES」において、利用企業がプレスリリースを「PR TIMES」サイトに掲載できるほか、メディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信することが可能であります。加えて、「PR TIMES」が提携するウェブメディアやニュースアプリへ転載する機能も提供しております。

② サービスの概要

利用企業は「PR TIMES」で事業や組織に関する新情報をプレスリリースとして発表します。するとその情報が、メディアの記事や番組に取り上げられることがあることに加え、プレスリリースは当社サイトに限らず、産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等の大手メディアや全業界対象メディア、業界特化メディア、ニュースアプリ等に転載され、生活者の目に触れる機会が広がります。また、「PR TIMES」のFacebookページやX(旧Twitter)にすべてのリリース情報をカテゴリ別に投稿し、リリース情報をさらに広めているのも特徴であります。

「PR TIMES」の利用企業向け主要機能

機能

内容

「PR TIMES」サイトへの掲載

「PR TIMES」サイトは2026年2月現在、月間最大8,984万PV超となっております。メディアの記者や編集者等がサイトを閲覧し、報道するための情報源として活用するほか、生活者がニュースとしてサイトを閲覧し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)等で共有しております。プレスリリースの情報価値に相応して、生活者へニュースとして直接的に届け、広めることができます。

メディア(注)への配信

プレスリリースをメディアの記者や編集者等へ報道向け素材資料として配信し、パブリシティの機会を創出いたします。2026年2月現在、約11,000媒体のメディアリストをデータベース化しており、利用企業は発表する内容に即して、プレスリリースを配信したいメディアを容易に選択できます。

パートナーメディアへの転載

パートナーメディア数は2026年2月現在、268媒体となっております。産経ニュース、朝日新聞デジタル、毎日新聞デジタル、時事ドットコム、FNNプライムオンライン、TBS NEWS DIG、日テレNEWS NNN、テレ東プラス、東洋経済オンライン、NewsPicks、SmartNews等のニュースサイトやニュースアプリと提携し、プレスリリースを転載しております。また、プレスリリースの内容や情報価値に相応して、それぞれのサイトやアプリのユーザーへニュースとして届けることができます。

(注)メディアとは、雑誌・新聞・Webサイト・フリーペーパー・テレビ・ラジオ等の媒体であります。その他フリーランスライター等の会員記者も含んでおります。

料金プランは、下記のとおりであります。(2026年2月28日現在)

基本プラン

・従量課金プラン

3万円/回

・定額プラン(月間契約)

8万円/月

・定額プラン(半年契約)

7.5万円/月

・定額プラン(年間契約)

7万円/月

(注)定額プランは30件/月を上限としてご利用いただけます。また、追加料金4万円/月で該当月内において31件以上をご利用いただけます。

オプションプラン(一部抜粋)

・FAXによるリリース配信

5千円/回

・リリース原稿作成

5万円/回

・Webクリッピングレポート

5千円~/月

③ 当サービスに係る収益について

当サービスに係る収益は、主として「PR TIMES」サイトでプレスリリースを配信する利用企業より一定の利用料金を収受しております。プレスリリース1件あたり3万円の従量課金プランのほか、プレスリリースの利用機会が多い企業向けに定額プランがあります。

「PR TIMES」の収益は利用企業数やプレスリリース件数に概ね比例し、サービスの効果は「PR TIMES」サイトでの閲覧数やパートナーメディアへの転載数、ニュース報道状況等から確認することができます。メディアや生活者の閲覧数を増やすために、魅力的な利用企業、プレスリリースを数多く集積することが肝要でありますが、加えて、利用企業のプレスリリースが生活者にとってより魅力的に届くように、プレスリリース内容の向上や波及効果の拡大につながる施策を実施しております。

○「PR TIMES」の利用企業数、プレスリリース件数及びパートナーメディア数の推移

年度

「PR TIMES」

利用企業数(社)

プレスリリース

件数(件)

パートナーメディア数

(媒体数)

2022年2月期

第1四半期

54,426

68,527

200

第2四半期

58,436

71,702

203

第3四半期

62,415

82,826

206

第4四半期

65,660

73,367

210

2023年2月期

第1四半期

69,257

81,661

219

第2四半期

72,851

81,738

223

第3四半期

76,499

89,759

225

第4四半期

79,759

77,979

230

2024年2月期

第1四半期

83,548

91,205

234

第2四半期

87,316

93,431

247

第3四半期

91,115

100,285

251

第4四半期

94,258

88,065

252

2025年2月期

第1四半期

97,948

99,132

252

第2四半期

101,286

98,005

260

第3四半期

105,061

111,540

262

第4四半期

108,605

97,790

261

2026年2月期

第1四半期

112,809

112,888

261

第2四半期

116,930

116,736

264

第3四半期

121,105

128,523

268

第4四半期

124,813

112,081

268

④ プレスリリース関連サービス

「PR TIMES」の利用企業に対し、PR効果の向上や業務効率化を図るための付随するサービスを提供しており、その内容は以下のとおりであります。

a.PRパートナーサービス

利用企業が新製品やサービスの発表、イベントやキャンペーンの告知といったニュースを広めるにあたって、より効果的にパブリシティを獲得し、ソーシャルネットワークサービス(SNS)でより波及させるための施策の立案、及びその実施を提供いたします。

当社が提供するPRパートナーサービスは、「PR TIMES」サイトのトラッキングデータやウェブメディアの運営で培ったノウハウ等を活かしている点が特長であります。

b.原稿作成サービス

「PR TIMES」で配信するプレスリリースの原稿を制作するサービスを提供いたします。

c.ストーリーサービス

生活者の商品選択において、機能やスペックに加え、共感を与えるストーリーの重要性が高まっております。「PR TIMES STORY」は、出来事の裏側で奮闘する人のストーリーを当事者が公式発表できる広報サービスであります。なぜその商品・サービスは生まれたのか、開発者や担当者がどんな想いを乗せているのか、それらを伝えることができる場であります。

d.PR動画サービス

生活者に動画視聴が習慣化し、オンラインイベントも定番化してきた今、企業の情報発表に動画が活用されております。記者発表会や商品・施設・イベント等を対象に、動画の撮影から編集、配信、Webメディア掲載までワンパッケージで提供する「PR TIMES TV」を提供いたします。

e.クリッピングサービス

広報・PR効果測定サービス「Webクリッピング」として、メディアに報道されたパブリシティを収集し、利用企業へ報告するサービスを提供いたします。自社開発したクローラシステムを用いて、膨大なウェブメディアを巡回し、キーワード検索により、利用企業のパブリシティの収集を自動化いたします。

⑤ ビジネス向けSaaSサービス

当社は利用企業が業務効率化を図るための支援ツールとして、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」及びカスタマーサポートツール「Tayori」を提供しております。いずれもビジネス向けSaaSサービスとして、利用量に応じて月額収入を得ております。

沿革

当社は、2005年12月に株式会社ベクトルの100%子会社として、ベクトルグループ初のインターネットを利用したウェブサービスを提供する目的で、株式会社キジネタコムの商号で設立されました。

2007年2月に商号を株式会社PR TIMESへ変更し、同年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始し、当社事業の中核サービスとして注力してまいりました。

当社グループの現在までの沿革は以下のとおりであります。

2005年12月

株式会社キジネタコム(資本金10,000千円 現株式会社PR TIMES)を東京都港区北青山に設立

2006年2月

本社を東京都港区赤坂に移転

2007年2月

株式会社PR TIMESに商号変更

2007年4月

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営開始

2009年7月

「PR TIMES」の利用企業数が1,000社を突破

2009年11月

財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より「プライバシーマーク」を取得

2011年6月

ニュースサイトの運営を目的として、100%出資子会社株式会社ストレートプレスネットワーク(株式会社マッシュメディア)を設立

2013年4月

「PR TIMES」の利用企業数が5,000社を突破

2015年7月

カスタマーサポートツール「Tayori」の運営開始

2015年8月

「PR TIMES」の利用企業数が10,000社を突破

2016年1月

2016年3月

本社を東京都港区南青山に移転

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2016年10月

広報効果リサーチサービスの提供を目的として、100%出資子会社株式会社PRリサーチを設立

「PR TIMES」の利用企業数が15,000社を突破

2017年4月

ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定

2017年9月

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」を事業譲受

2017年12月

「PR TIMES」の利用企業数が20,000社を突破

2018年4月

スタートアップメディア「THE BRIDGE(現「BRIDGE」)」を事業譲受

2018年8月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2018年10月

若手ビジネスパーソン向けメディア「U-NOTE」を事業譲受

2018年12月

連結子会社であった株式会社PRリサーチを当社が吸収合併

2019年5月

「PR TIMES」の利用企業数が30,000社を突破

2020年3月

連結子会社であった株式会社マッシュメディアを当社が吸収合併

2020年5月

企業のストーリーを届ける広報サービス「PR TIMES STORY」のサービス開始

2020年6月

「PR TIMES」の利用企業数が40,000社を突破

2020年10月

Webメディア制作・企業PR支援の株式会社ismの全株式を取得

2021年2月

完全子会社であった株式会社ismを当社が吸収合併

「PR TIMES」の利用企業数が50,000社を突破

2021年5月

当社が運営するスタートアップメディア「BRIDGE」に関する事業を会社分割により、新設子会社

である株式会社THE BRIDGEに承継

2022年2月

本社を東京都港区赤坂に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年6月

アート特化型オンラインPRサービス「MARPH」β版の運営開始

2022年10月

「PR TIMES」の米国進出を図るため米国にPR TIMES Inc.を設立

2023年3月

情報セキュリティマネジメントシステムISMSの国際規格「ISO27001」認証を取得

2023年3月

Webサービス開発・プロトタイプ構築を行う株式会社グルコースの全株式を取得し、受託開発を開始

2023年12月

株式会社NAVICUSの発行済株式の70%を取得し、SNS運用サービスの提供を開始

2024年7月

「PR TIMES」の利用企業数が100,000社を突破

2025年8月

名古屋証券取引所プレミア市場に株式を上場

2026年5月

株式会社NAVICUSの発行済株式の残り30%を追加取得し、完全子会社化予定

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

プレスリリース配信事業

114

(100)

報告セグメント計

114

(100)

その他

87

(1)

全社(共通)

14

(22)

合計

215

(123)

(注)1.従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(2)提出会社の状況

2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

128

(122)

30.8

3.9

6,630

セグメントの名称

従業員数(名)

プレスリリース配信事業

114

(100)

全社(共通)

14

(22)

合計

128

(122)

(注)1.従業員数は正社員の期末在籍者数であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年齢は、正社員の期末在籍者数を対象としております。

3.平均年間給与は、正社員の期末在籍者数を対象とし、定期賞与、決算賞与及び基準外賃金は支給した事業年度に含めております。

4.全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、3、4

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

30.4

100.0

95.5

94.6

142.8

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.「女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100」として算出しております。平均年間賃金は、「総賃金(基本給、各種手当及び賞与を含む。)÷人員数」として算出しております。パート・有期労働者の対象には、人材会社からの派遣社員を含んでおりません。計算対象期間は、2025年3月1日から2026年2月28日までであります。

4.パート・有期労働者の賃金につき女性労働者の方が高い要因は、男性労働者の学生インターン比率が高いことによるものであります。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)「その他」の金額は、システム開発事業及びSNSマーケティング支援事業に係る金額であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ベクトル7,095,400株52.53%
2山口拓己829,011株6.14%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)706,900株5.23%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)474,900株3.52%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)312,391株2.31%
6上田八木短資株式会社216,200株1.60%
7JPMSLLC CLIENT ASSETS SK JPY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)215,248株1.59%
8INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)145,800株1.08%
9三島映拓121,959株0.90%
10JPモルガン証券株式会社118,798株0.88%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

PR TIMESはどのような会社ですか?

3922 PR TIMESは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、PR TIMESの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

PR TIMESのROEは何%ですか?

PR TIMESのROEは30.03%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

PR TIMESの自己資本比率は何%ですか?

PR TIMESの自己資本比率は78.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

PR TIMESの営業利益率は何%ですか?

PR TIMESの営業利益率は37.94%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるPR TIMESの評価は?

INST_FLOWによるPR TIMESの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。