INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3933 チエル スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3933 チエルは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は102.26億円、営業利益は10.69億円、営業利益率は10.45%、ROEは20.42%、自己資本比率は27.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.26億円、フリーキャッシュフローは18.62億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、チエルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 川居 睦
本社所在地
東京都品川区東品川二丁目2番24号
電話番号
(03)6712-9721(代表)
設立年月
2016-07
上場年月
2016-07
資本金
3.37億円
決算期
2026-03-31
従業員数
59人
臨時従業員数
23人
平均年齢
38.9歳
平均勤続年数
6.6年
平均年間給与
622.8万円
EDINETコード
E32161

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社(株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、株式会社ジンジブキャリア、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社)、関連会社1社(セーバー株式会社)の計11社(2026年3月末日現在)で構成されております。

教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「企業・官公庁部門」の3つに区分しております。

なお、当連結会計年度より一部の報告セグメントの名称の変更をしており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の名称に基づいて記載しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)小学校・中学校部門

小学校・中学校部門は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

(2)高等学校・大学部門

高等学校・大学部門は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。

(3)企業・官公庁部門

企業・官公庁部門は、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

沿革

2 【沿革】

提出会社は、デジタル教材の企画開発販売を目的とする株式会社デジタルインスティテュートを前身としております。その後、2006年10月に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。

提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1997年10月

株式会社旺文社の100%子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立

1999年12月

アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加

2002年4月

株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更

2004年4月

学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始

2005年10月

特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得

2006年10月

ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更

2007年4月

ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より4年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞

2008年2月

フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始

2008年8月

フラッシュ型教材の販売を開始

2010年8月

アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始

2011年6月

「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される

2011年6月

大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設

2011年7月

本社を東京都品川区に移転

2011年8月

学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始

2011年8月

ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始

2014年10月

無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始

2016年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2016年7月

子会社として沖縄チエル株式会社を設立(2026年4月に当社が吸収合併)

2016年11月

学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破

2017年3月

株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結

2017年4月

株式会社 VERSION2 を子会社化(持株比率100%、2023年7月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併)

2017年9月

株式会社コラボレーションシステムを子会社化

2017年9月

特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」(特許第6145190号)を取得

2018年6月

クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始

2018年7月

特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」(特許第6368843号)を取得

2018年9月

ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始

2019年5月

Google for Education技術パートナーの認定を取得

2019年6月

株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化

(持株比率100%、株式会社エーアンドシーは2020年1月に株式会社昭栄広報が吸収合併し、

株式会社昭栄広報は2023年7月にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更)

2019年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年8月

BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始

2020年3月

Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始

2020年3月

Chromebook対応 協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始

2020年6月

Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」の販売を開始

2020年12月

大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始

2021年6月

セーバー株式会社を持分法適用関連会社化(持株比率30%)

2021年10月

『ExtraConsole Secure Network』発売開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2022年8月

株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化

2023年3月

株式会社南海MJEを子会社化(持株比率70%、2023年7月に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更、2024年3月に株式を追加取得して持株比率100%)

2024年6月

トラストコミュニケーション株式会社を子会社化

2024年12月

株式会社オキジムを子会社化(持株比率51.6%、2025年11月に株式を追加取得して持株比率100%)

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

329

(86)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

59

(23)

38.9

6.6

6,228

1.7

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、製品・サービスの最終顧客によりセグメントを分類し、従業員を特定のセグメントに関連付けることができないため、一括して記載しております。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

13

-

66.0

83.7

143.6

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社オキジム

12.5

100.0

100.0

100.0

(注1)

81.4

83.7

78.0

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社

15.4

60.0

60.0

-

(注1)

81.4

84.0

95.1

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1川居 睦2,041,300株27.32%
2アルプスシステムインテグレーション株式会社720,000株9.63%
3株式会社旺文社720,000株9.63%
4光通信KK投資事業有限責任組合320,300株4.28%
5キヤノンITソリューションズ株式会社237,100株3.17%
6株式会社旺文社キャピタルマネジメント180,000株2.40%
7株式会社ダイヤ書房122,000株1.63%
8大賀 昭雄100,000株1.33%
9森 達也100,000株1.33%
10株式会社センター・オブ・エクセレンス・グループ86,000株1.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

チエルはどのような会社ですか?

3933 チエルは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、チエルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

チエルのROEは何%ですか?

チエルのROEは20.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

チエルの自己資本比率は何%ですか?

チエルの自己資本比率は27.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

チエルの営業利益率は何%ですか?

チエルの営業利益率は10.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるチエルの評価は?

INST_FLOWによるチエルの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。