3935 エディアの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3935 エディアは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は46.59億円、営業利益は4.44億円、営業利益率は9.53%、ROEは31.90%、自己資本比率は58.0%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.57億円、フリーキャッシュフローは2.48億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、エディアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長賀島義成
本社所在地: 東京都千代田区一ツ橋二丁目４番３号
電話番号: 03-5210-5801（代表）
設立年月: 2024-10
上場年月: 2016-04
資本金: 2,912万円
決算期: 2026-02-28
従業員数: 88人
臨時従業員数: 3人
平均年齢: 36.2歳
平均勤続年数: 4.0年
平均年間給与: 479.2万円
EDINETコード: E32238
公式サイト: https://edia.co.jp/

会社概要

当社グループは、当社及び当社の連結子会社３社、非連結子会社１社で構成され、IP事業、出版事業を営み、総合エンターテインメント企業として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しておりますが、各事業の概要は以下のとおりであります。

(1）IP事業（注）

当社グループ全体で保有する豊富なサービスから生まれてくるコンテンツIPを活用し、ゲーム、マンガ、アニメ、グッズ、オンラインくじなど、多種多様なサービスラインナップでお客様に提供することにより、様々なエンターテインメント分野に対して国内外でクロスメディア展開を行っております。

主なサービス内容は以下のとおりであります。

・ゲームサービス

コンシューマ向けゲームの企画、開発、販売

・ライフエンターテインメントサービス

モバイル向け実用サービスコンテンツやアプリケーションの企画、開発、提供

・音楽レーベルサービス

ゲームやアニメ関連の音楽、ドラマCDの企画、制作、販売、配信

・グッズサービス

アニメやゲーム関連のグッズ、オンラインくじサービスの制作、販売

・IPのライセンスアウト

自社の持つIPの国内外向けライセンスアウト・アニメ化

・BtoBサービス

受託開発

（注） IPとは、Intellectual Propertyの略で、キャラクター等の知的財産を意味しております。

(2）出版事業

ライトノベルやコミックを数多く制作し、紙書籍の出版、電子書籍の販売など、多くの作品を様々な媒体で提供しております。

コミックブランドとして「ポルカコミックス」「コミックノヴァ」「ラワーレコミックス」「ビアンココミックス」、ノベルブランドとして「サーガフォレスト」「オルギスノベル」「ブレイブ文庫」「一二三文庫」等を展開しています。

事業系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕

沿革

年月

概要

1999年４月

神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立

2000年７月

株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）

2000年11月

携帯電話向け公式サイト『超らーめんナビ』開始（注）１

2002年１月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

2003年５月

携帯電話向け公式サイト『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始（注）１

2004年３月

渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始

2004年10月

国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始

2005年10月

株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併

2005年12月

国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売

2006年12月

「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売

2011年７月

ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始

2012年１月

本社を東京都千代田区一ツ橋に移転

2013年７月

スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始

2014年11月

スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS＋』（現『MAPLUSキャラdeナビ』）開始

2016年４月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2018年２月

株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化

2018年８月

株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化

2018年12月

株式会社一二三書房でコミック事業を開始

2019年１月

株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管

2019年９月

漫画動画事業を開始

2020年７月

アクセルマーク株式会社よりインターネットで購入できる抽選くじサービス『くじコレ』を運営移管

2020年10月

簡易株式交換により株式会社一二三書房を完全子会社化

2021年３月

インターネットで購入できる抽選くじサービス『まるくじ』開始

2021年12月

Nintendo Switch向けゲーム『夢幻戦士ヴァリスCOLLECTION』を発売

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年１月

中国上海市に上海芸鑽文化創意有限公司を設立（注）２

2024年10月

東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更

2025年２月

株式会社ゼロディブを株式取得により子会社化

（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

２．上海芸鑽文化創意有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（名）

99

（-）

（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

３．当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

88

（-）

36.2

4年

8ヵ月

4,792

（注）１．従業員数は契約社員を含めた就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与は当事業年度より正社員を算定対象としております。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む）の年間平均雇用人員であります。

４．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しております。

５．当社はエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業及び労働者の男女の賃金差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

35.7

－

77.3

82.3

92.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

前連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

株式会社メディアドゥ

921,410

当連結会計年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

売上は全てエンターテインメントサービス事業の売上高であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称

売上高（千円）

株式会社メディアドゥ

1,503,787

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	原尾正紀	948,400株	16.00%
2	伊藤明	312,100株	5.30%
3	小林貫太	304,500株	5.10%
4	ASG Japan株式会社	276,600株	4.70%
5	賀島義成	130,800株	2.20%
6	楽天証券株式会社	114,900株	1.90%
7	西村裕二	109,100株	1.80%
8	小林有一	60,900株	1.00%
9	株式会社ミートプランニング	60,000株	1.00%
10	石井雅人	50,000株	0.80%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

エディアはどのような会社ですか？

3935 エディアは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、エディアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

エディアのROEは何％ですか？

エディアのROEは31.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

エディアの自己資本比率は何％ですか？

エディアの自己資本比率は58.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

エディアの営業利益率は何％ですか？

エディアの営業利益率は9.53%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるエディアの評価は？

INST_FLOWによるエディアの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。