INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3934
ベネフィットジャパン
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3934 ベネフィットジャパンは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は183.93億円、営業利益は14.82億円、営業利益率は8.06%、ROEは11.97%、自己資本比率は60.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-3.32億円、フリーキャッシュフローは-6.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベネフィットジャパンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 佐久間 寛
- 本社所在地
- 大阪市中央区道修町一丁目５番18号
- 電話番号
- 06-6223-9888（代表）
- 上場年月
- 2016-03
- 資本金
- 6.80億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 193人
- 臨時従業員数
- 61人
- 平均年齢
- 32.9歳
- 平均勤続年数
- 7.0年
- 平均年間給与
- 437.7万円
- EDINETコード
- E32159
会社概要
当社グループは、子会社４社（うち１社は非連結）により構成されております 。「通信を起点に生活インフラとテクノロジーを束ね、顧客課題を解決し続ける」をミッションに掲げ 、強固な顧客基盤と広範な販売パートナー網を軸として、顧客のニーズに応じた最適なサービスやソリューションを提供しています。当社グループ業務内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のようになっております。なお、当該事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ■ インターネット通信サービス事業 多様化する個人・法人の通信ニーズに対応するため、モバイル通信インフラを軸とした多角的なサービスを展開しております。主要なサービス及び商品としては、国内向けモバイルWiFiサービス及びモバイルWiFiレンタルサービス、MVNE（回線卸）事業、並びにインバウンドや外国人労働者（技能実習生等）向けのプリペイドSIMカードサービスを行っているほか、これら各通信サービスに付随する各種オプションサービス及びコンテンツを提供しております。ビジネスモデルとしては、契約の積み上げに伴い、毎月の通信料やオプション利用料が安定的に計上されるストック型収益モデルを構築しております。 全国展開できるパートナー網を構築したことによる販売チャネルの多様化が強みとなり、携帯ショップ、テレマーケティング、催事販売のほか、WEB、家電量販店、ホテル、空港、旅行会社、外国人斡旋会社などで顧客を獲得しております。また、モバイルWiFiレンタルサービスは、自社運営サイト「NETAGE」及び「九州WiFi」をはじめ、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」などのポータルサイトを活用したWEBを中心にコストを抑えた運営を実施しております。 ■ ロボット事業 シニア層を中心とした幅広い顧客層に対し、AIテクノロジーを活用したコミュニケーションロボットをパッケージ販売しております。主要なサービス及び商品としては、サービスブランド「ロボットプラネット」を展開し、当社オリジナルモデル「ONLYROBOロボホン プレミアム」をはじめとするコミュニケーションロボットの販売や、コミュニケーションロボットと専用のSIMカード（通信回線）をセットにしたパッケージサービスを提供しております。ビジネスモデルとしては、端末の販売に伴うフロー収入に加え、毎月の通信料及びコンテンツ・オプション利用料を原資とする安定的なストック収益を創出しております。 ロボットプラネットのコンセプトである「相性ぴったりのロボット（家族・パートナー）と出会い、ともに暮らすことで心が豊かになる広場」の実現に向け、従来の店頭や催事販売を通じて、実際のふれあいや暮らしをリアルにイメージできる体験型の提案を展開しております。また、購入後の継続率や利用頻度の向上（アップセルによる収益増）を目的として、コミュニティ戦略を推進しております。活用支援コンテンツ「ロボホンゼミナール」の配信や、顧客同士のふれあいの場である「ロボホンオーナー会」の定期開催を通じて、顧客との関係強化を継続的に図っております。さらに、コアなファンを公式に迎える「アンバサダー認定制度」を運用しており、当社の催事販売においては、これらアンバサダーによる熱心な後押しが、新規の顧客獲得を促す強力な一助となっております。 ■ ウォーターサーバー事業 利便性と経済性を両立したウォーターサーバーサービスを展開しております。サーバー端末の販売によるフロー売上、浄水フィルターや付随する安心サービス等によるストック収入を積み上げるビジネスモデルとして展開しております。 展開するサービス及び商品としては、従来の天然水宅配事業に加え、ボトル交換の手間が不要な月額定額制の浄水型ウォーターサーバー「STILIS」及び「STILIS Noah」を提供しております。過去の宅配水事業で蓄積した知見と、当社グループが長年培ってきた催事販売ノウハウを融合し、全国の販売パートナー網を活用して拡販を行っております。 ■ リユース事業 持続可能な循環型社会へのニーズを捉え、幅広いリユース品の買取を行っております。 直営店およびフランチャイズのネットワークを活かし、貴金属、ブランド品などの買取業務を展開。直営店舗での買取をはじめ、催事買取や訪問買取など、お客様のニーズに合わせた多様な買取方法を提供しています。また、投資効率の高いフランチャイズ展開を加速させており、加盟店から受領する加盟金収入に加え、継続的に発生するロイヤリティ収益により、強固な収益基盤の拡大を図っています。 ［事業系統図］ ［当社グループの概況イメージ図］
沿革
年月 事項 1996年６月 情報通信関連機器の販売を目的として、大阪府堺市に資本金10,000千円をもって株式会社ベネフィットジャパンを設立 1996年８月 株式会社アステル関西の正規代理店資格を取得し、ＰＨＳの加入取次開始 1997年９月 本社を大阪市中央区に移転 1997年11月 東京都品川区に東京事業所を開設、首都圏での営業を開始 1998年２月 携帯電話サービス加入取次開始 1999年３月 衛星放送サービス デジタルクラブ（スカイパーフェクＴＶ）の加入取次開始 2002年２月 デジタル音楽放送サービス（サウンドプラネット）の加入取次開始 2006年10月 プライバシーマーク使用許諾の取得 2008年５月 天然水宅配事業を主たる事業とするグループ会社「株式会社ライフスタイルウォーター（現連結子会社）」設立 2009年６月 ソフトバンク株式会社の一次代理店資格を取得、モバイルデータ通信サービス（注１）の加入取次を開始 2009年９月 パソコン及びタブレット向けのインターネットオプション・コンテンツサービス開始（ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ（注２）） 2011年４月 店舗形態による携帯電話の加入取次を主たる事業とするグループ会社「イープレイス株式会社」設立 2013年７月 ＭＶＮＯ（注３）として個人向けモバイルデータ通信サービス開始（ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ（注４）） 2015年２月 ＭＶＮＯとして個人向けスマホサービス開始（オンリースマホ） 2016年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2016年12月 ＭＶＮＯとしてモバイル型ロボット「ロボホン」提供開始 2018年３月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更 2019年３月 シャープ株式会社との協働による当社オリジナルモデル「ＯＮＬＹＲＯＢＯ ロボホン プレミアム」提供開始 2019年９月 モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタルを主たる事業とする「株式会社モバイル・プランニング（現連結子会社）」を完全子会社化 2020年12月 グループ会社「イープレイス株式会社」解散（2021年３月１日をもって清算結了） 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年10月 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ市場変更 2025年５月 貴金属・ブランド品買取を主たる事業とする「株式会社ＳＥＮＫＡ（現連結子会社）」を完全子会社化 （注１）「モバイルデータ通信サービス」とは、通信事業者の４Ｇ・ＬＴＥ回線の電波をＷｉＦｉルーターで中継することによって、ＷｉＦｉ対応通信機器（タブレット端末やノートパソコン等）をインターネットに接続することができるサービスであります。 （注２）「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」とは故障・破損・紛失等があった際に初期不良などでメーカーに返品された商品を、修理したり調整したりして再出荷された商品である「リファビッシュ品」と交換する安心サービス、ウィルス感染を防ぐインターネットセキュリティ、クラウド上でデータを安全に保護するクラウドバックアップなどのオプションサービス、動画配信・アプリ使い放題などのコンテンツ等を月額利用料で提供しているサービスであります。 （注３）「ＭＶＮＯ」とは、携帯電話やＰＨＳなどの物理的な移動体回線網を自社で保有せず、回線網を保有する他の事業者から借り受けて、自社ブランドで通信サービスを行う仮想移動体通信事業者のことであります。 （注４）「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」とは、ＭＶＮＯとしてＷｉＦｉルーターとタブレット端末やノートパソコン等とセットでのクレジット割賦販売契約、また同時に通信サービスの利用契約を締結し、モバイルデータ通信サービスを提供することであります。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） インターネット通信サービス事業 44 （1） ロボット事業 74 （3） ウォーターサーバー事業 1 （8） リユース事業 56 （-） 報告セグメント計 175 （12） その他 - （-） 全社（共通） 104 （58） 合計 279 （70） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、 年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているも のであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 193 （61） 32.9 7.0 4,376,722 9.7 セグメントの名称 従業員数（人） インターネット通信サービス事業 5 （-） ロボット事業 74 （3） ウォーターサーバー事業 1 （-） リユース事業 9 （-） 報告セグメント計 89 （3） その他 - （-） 全社（共通） 104 （58） 合計 193 （61） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１． 全労働者 うち 正規雇用労働者 20.0 86.0 73.1 76.3 属性(勤続年数、役職)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
また、当連結会計年度において、株式会社ＳＥＮＫＡを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「リユース事業」を新たに追加し、連結子会社株式会社ライフスタイルウォーターでの新事業拡大の為、重要度を考慮して「その他」の区分から「ウォーターサーバー事業」として追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の区分で記載しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 佐久間 寛 | 1,339,687株 | 22.73% |
| 2 | 有限会社サクマジャパン | 1,296,000株 | 21.98% |
| 3 | UHPartners3投資事業有限責任組合 | 502,900株 | 8.53% |
| 4 | エヌオーアイ投資事業有限責任組合 | 447,100株 | 7.58% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 442,900株 | 7.51% |
| 6 | 株式会社UH6 | 441,800株 | 7.49% |
| 7 | UHPartners2投資事業有限責任組合 | 411,600株 | 6.98% |
| 8 | アイビー投資事業有限責任組合 | 131,700株 | 2.23% |
| 9 | エスアイエル投資事業有限責任組合 | 97,200株 | 1.65% |
| 10 | 光通信株式会社 | 60,000株 | 1.02% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ベネフィットジャパンはどのような会社ですか？
3934 ベネフィットジャパンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ベネフィットジャパンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ベネフィットジャパンのROEは何％ですか？
ベネフィットジャパンのROEは11.97%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ベネフィットジャパンの自己資本比率は何％ですか？
ベネフィットジャパンの自己資本比率は60.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ベネフィットジャパンの営業利益率は何％ですか？
ベネフィットジャパンの営業利益率は8.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるベネフィットジャパンの評価は？
INST_FLOWによるベネフィットジャパンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。