INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3937 Ubicomホールディングス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3937 Ubicomホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は59.92億円、営業利益は13.04億円、営業利益率は21.76%、ROEは15.42%、自己資本比率は75.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.84億円、フリーキャッシュフローは9.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ubicomホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 青木 正之
本社所在地
東京都千代田区一番町21
電話番号
03-5803-7339(代表)
設立年月
2005-12
上場年月
2016-06
資本金
9.23億円
決算期
2026-03-31
従業員数
55人
臨時従業員数
1人
平均年齢
50.7歳
平均勤続年数
6.0年
平均年間給与
651.2万円
EDINETコード
E32408

会社概要

株式の安定化及び、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりました。

沿革

2 【沿革】

当社代表取締役社長の青木正之は、株式会社WCLの代表取締役社長就任時に、日本企業の社内業務のアウトソーシング化の進行から、フィリピンでシステム開発を行うことで低コスト化及び国際化を軸とした幅広いシステムソリューションの提供による事業拡大を期待できると認識し、当該事業を株式会社WCLから独立して営むことを決意しました。当該事業の受け皿として、2005年12月に当社を設立し、現在に至っております。

年月

概要

2005年12月

株式会社WCL((注)1)の全額出資により、株式会社AWS(現・株式会社Ubicomホールディングス)を東京都港区六本木に設立

2006年1月

株式会社WCLから現物出資により、ADTX SYSTEMS, INC.((注)2)の株式を100%取得して子会社化

2006年8月

ADTX SYSTEMS, INC.をAdvanced World Systems, Inc.(現・連結子会社)に社名変更

2006年8月

Advanced World Systems, Inc. のマカティ事務所をAdvanced World Solutions, Inc.(現・連結子会社)として分社化

2007年3月

分割型吸収分割により、株式会社WCLのBPO((注)3)事業を承継

2007年7月

エンジニアリング部門強化のため、株式会社TRSを吸収合併

2007年8月

本社を東京都港区六本木から東京都港区三田に移転

2008年2月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際標準規格であるISO27001(ISO/IEC27001:2005)ならびに国内規格であるJISQ27001(JISQ27001:2006)の認証取得

2008年7月

大阪府大阪市中央区に大阪事業所を開設

2008年9月

株式会社WCLと資本関係を解消

2010年2月

本社を東京都港区三田から東京都港区港南に移転

2010年6月

Advanced World Solutions, Inc. がセブ事務所を開設

2012年8月

中華人民共和国に北京愛維森科技有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年12月

医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売を行う株式会社エーアイエス(現・連結子会社)の株式を100%取得して子会社化

2013年7月

株式会社AWSホールディングスに社名変更

2013年11月

北京愛維森科技有限公司が昆山分公司を開設

2013年12月

本社を東京都港区港南から東京都文京区小石川に移転

2015年5月

日本アイ・ビー・エム株式会社とIBMコア・パートナー契約を締結

2015年10月

一般社団法人東京ニュービジネス協議会が主催する「第10回ニッポン新事業創出大賞」のグローバル部門において優秀賞を受賞

2016年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年2月

アメリカ合衆国にAdvanced World Solutions U.S.A., Inc.(現・Ubicom U.S.A., Inc.:連結子会社)を設立

2017年7月

株式会社Ubicomホールディングスに社名変更

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2018年6月

成長企業やリーディングカンパニーとの戦略的提携を通じて事業成長を加速するWin-Winインベストメントモデルを開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

2023年7月

本社を東京都文京区小石川から東京都千代田区一番町に移転

2025年7月

「Mighty Checkerシリーズ」の主要販売代理店である株式会社ISM(現・連結子会社)の株式の81%を取得して子会社化

2025年12月

「Mighty Checkerシリーズ」の主要販売代理店である株式会社ISM(現・連結子会社)の残余株式(19%)を追加取得して完全子会社化

2026年2月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行

2026年4月

「Mighty Checkerシリーズ」の主要販売代理店であるラジエンスウエア株式会社(現・連結子会社)の株式を100%取得して子会社化

(注)1.株式会社WCLは1997年2月に株式会社ワールドの新規事業子会社として設立されました。(設立時の商号は株式会社ワールドクリエイティブラボ)当社の設立時点では、株式会社ワールドの創業者を中心とした株主構成を有しておりましたが、現在は株式会社ワールド及びその創業者との関連はありません。なお、株式会社WCLは2015年9月に清算されております。

2.ADTX SYSTEMS, INC.は1993年6月に株式会社アプティ(現・JBアドバンスト・テクノロジー株式会社。日本アイ・ビー・エム株式会社と東芝テック株式会社の合弁会社)の子会社APTi Philippines, Inc.として設立され、2002年1月に株式会社アドテックスがAPTi Philippines, Inc.の株式を100%取得して子会社化し、ADTX SYSTEMS, INC.に社名変更しました。その後、2005年10月に株式会社WCLが株式会社アドテックスより、ADTX SYSTEMS, INC.の株式を100%取得しました。なお、その後株式会社アドテックスにおいては不祥事が明るみに出ておりますが、株式会社WCL及び当社グループとは関係ありません。

3.ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略称であります。

当社の設立から現在に至るまでの沿革を図示いたしますと、次のようになります。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジーコンサルティング事業

928

〔1〕

メディカル事業

53

〔2〕

報告セグメント計

981

〔3〕

全社(共通)

11

〔-〕

合計

992

〔3〕

(注) 1.従業員数は、就業人員数(契約社員を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。また、執行役員を含んでおります。

2.臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は当連結会計年度中の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。

3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

55

〔1〕

50.7

6

6,512

△3.5

セグメントの名称

従業員数(名)

テクノロジーコンサルティング事業

43

〔1〕

メディカル事業

1

〔-〕

報告セグメント計

44

〔1〕

全社(共通)

11

〔-〕

合計

55

〔1〕

(注) 1.従業員数は、就業人員数(契約社員を含み、当社から他社への出向者を除く。)であります。また、執行役員を含んでおります。

2.臨時雇用者数(派遣社員、パートタイマー)は当事業年度の平均人員数を〔 〕外数で記載しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に保っております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(全労働者)

15.38

61.65

(注) 当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に規定された公表を義務付けられた対象事業者ではありませんが、ESGの観点から公表すべきと判断し、同法の規定に基づき算出したものであります。

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)(全労働者)

㈱エーアイエス

14.29

71.35

㈱ISM

33.33

41.96

北京愛維森科技有限公司

0.00

85.87

Advanced World Systems, Inc.

Advanced World Solutions, Inc.

37.84

△12.65

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1青木 正之4,807,000株39.65%
2光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社853,000株7.04%
3小西 彰(常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス)645,000株5.32%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)643,000株5.30%
5BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)403,000株3.32%
6松下 順一197,000株1.62%
7株式会社ファースティ158,000株1.30%
8畑崎 重雄156,000株1.29%
9住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)135,000株1.11%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)133,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Ubicomホールディングスはどのような会社ですか?

3937 Ubicomホールディングスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、Ubicomホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

UbicomホールディングスのROEは何%ですか?

UbicomホールディングスのROEは15.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Ubicomホールディングスの自己資本比率は何%ですか?

Ubicomホールディングスの自己資本比率は75.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Ubicomホールディングスの営業利益率は何%ですか?

Ubicomホールディングスの営業利益率は21.76%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるUbicomホールディングスの評価は?

INST_FLOWによるUbicomホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。