INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3940 ノムラシステムコーポレーション スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3940 ノムラシステムコーポレーションは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は33.21億円、営業利益は5.86億円、営業利益率は17.65%、ROEは11.93%、自己資本比率は88.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.71億円、フリーキャッシュフローは1.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ノムラシステムコーポレーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 野村 芳光
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
電話番号
03-6277-0133
上場年月
2018-03
資本金
3.28億円
決算期
2025-12-31
従業員数
136人
平均年齢
36.1歳
平均勤続年数
9.6年
平均年間給与
644.4万円
EDINETコード
E32591

会社概要

3 【事業の内容】

当社は、ドイツに本社を持つSAP SE社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としております。

当社は、2002年3月にERPソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でSAPの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにSAP認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。

また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「SAP HRパートナーコンソーシアム(現名称HCMコンソーシアム)」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Jet-One」は、SAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Zex-One」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。

当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、SAP ERPの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。

その結果、人事分野での直接取引案件(以下「プライム」という。)を受注することができ、案件を積み重ねております。

なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。

(1)プライム

a.プライム

当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、SAPジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。

b.準プライム

当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。

(2)PMOコンサルティング(プロジェクト マネジメント オフィス)

当サービスは、SAP等のERP導入・DX推進において、戦略策定から現場の実装・定着までを一気通貫で支援する伴走型サービスです。単なる進捗管理にとどまらず経営視点で課題を解決し、形だけのプロジェクトにせず成果が出るまでコンサルティングを行います。エンドユーザーと直接取引を行い、当社従業員が中心にコンサルティングサービスを進め、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。

(3)FIS(ファンクション インプリメント サービス)(※5)

当サービスは、プライムベンダー(※6)であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたSAP ERPのコンサルティングサービスを提供しております。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナーである個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。

当社の事業系統図は下記のとおりであります。

<用語解説>

※1 ERP(Enterprise Resource Planning)

企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた

めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。

※2 SAPジャパン株式会社

全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社SAP SEの日本法人。SAPは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けERP市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。

※3 HR(Human Resources)またはHCM(Human Capital Management)

人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。

※4 テンプレート

いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット(雛形)のこと。

※5 FIS(Function Implement Service)

SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術的支援を行う。

※6 プライムベンダー

元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。

沿革

2 【沿革】

当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年2月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。

2000年のITバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いSAP ERP導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。

当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1986年2月

ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション(資本金1,500千円)を東京都世田谷区に設立

1988年6月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

1990年2月

本社を東京都港区芝大門に移転

1990年6月

大阪府大阪市淀川区に大阪支店(現西日本支社)を開設

2000年4月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2001年11月

ERP(※1)導入のコンサルティングを開始するためSAPジャパン株式会社(※2)とサービス・パートナー契約を締結

2002年3月

ERPソリューション事業を開始

2003年8月

SAPジャパン株式会社の主催する「SAP HR(※3)パートナーコンソーシアム(現名称HCM(※3)コンソーシアム)」設立メンバーに選定

2005年2月

SAP ERPの当社オリジナルソリューションテンプレート(※4)の提供開始

2009年12月

SAPライセンス販売を開始するためSAPジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結

2010年1月

ブライダルサイト「Relie」の運営開始(2018年2月28日サービス終了)

2011年12月

人事ソリューションテンプレート「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得

2012年2月

SAP保守サービスを開始するためSAPジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得

2013年1月

3ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得

2015年1月

ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得

2015年4月

プライバシーマーク認証を取得

2016年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

「※」を付している用語については、「3 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

136

36.1

9.6

6,444

当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

部門の名称

従業員数(名)

ERPソリューション事業

132

全社(共通)

4

合計

136

(注) 1.従業員数には契約社員を含めております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部の従業員数であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合は12.0%です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社NHKメディアホールディングス

383,869

株式会社NHKエンタープライズ

351,733

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社は、ERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

スタンレー電気株式会社

712,067

株式会社NHKメディアホールディングス

439,582

株式会社NHKエンタープライズ

344,560

(注)当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントの記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1野村 芳光27,440,000株59.48%
2株式会社SBI証券953,653株2.07%
3河野 信夫760,000株1.65%
4森原 泰成525,600株1.14%
5石川 るみ子287,200株0.62%
6酒井 一284,300株0.62%
7吉田 勤253,400株0.55%
8内山 勉244,800株0.53%
9酒井 秀和240,000株0.52%
10根本 康夫240,000株0.52%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ノムラシステムコーポレーションはどのような会社ですか?

3940 ノムラシステムコーポレーションは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ノムラシステムコーポレーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ノムラシステムコーポレーションのROEは何%ですか?

ノムラシステムコーポレーションのROEは11.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ノムラシステムコーポレーションの自己資本比率は何%ですか?

ノムラシステムコーポレーションの自己資本比率は88.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ノムラシステムコーポレーションの営業利益率は何%ですか?

ノムラシステムコーポレーションの営業利益率は17.65%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるノムラシステムコーポレーションの評価は?

INST_FLOWによるノムラシステムコーポレーションの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。