INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3941
レンゴー
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3941 レンゴーは東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.01兆円、営業利益は370.90億円、営業利益率は3.68%、ROEは4.41%、自己資本比率は37.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは781.64億円、フリーキャッシュフローは74.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、レンゴーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼COO 川本 洋祐
- 本社所在地
- 大阪市福島区大開四丁目1番186号(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っております。)大阪市北区中之島二丁目2番7号 中之島セントラルタワー
- 電話番号
- 06(6223)2371(大代表)
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 310.66億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,426人
- 平均年齢
- 42.1歳
- 平均勤続年数
- 16.8年
- 平均年間給与
- 818.2万円
- EDINETコード
- E00659
会社概要
包装資材等の受注獲得に向け、良好な信頼関係構築の目的により保有。
沿革
2 【沿革】 1909年8月 井上貞治郎が三盛舎(のちに三成社)の名称で日本で初めて段ボール事業を創始 [同年4月12日井上貞治郎が独立自営を決意した日を以って創立記念日とす] 1920年5月 聯合紙器㈱を資本金200万円で東京で設立 1926年1月 本店を東京から大阪に移転 1930年12月 淀川工場の加工工場(のちの大阪工場)を開設 1936年4月 淀川工場の製紙工場(のちの淀川工場)を開設、原紙から段ボールまでの一貫生産開始 1937年3月 東京工場を開設 1938年2月 本店を現在の大阪市福島区に移転 1949年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年7月 東京証券取引所に統合) 1950年4月 東京証券取引所市場第一部に上場(2022年4月 プライム市場へ移行) 1961年10月 利根川製紙工場を開設(1997年7月 利根川事業所に改称) 1962年4月 鳥栖工場を開設 1970年4月 聯合運送㈱他2社の子会社3社が合併し、㈱レンゴーサービスに社名変更(2004年4月 レンゴーロジスティクス㈱に社名変更) 1971年9月 湘南工場を開設 1972年1月 社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更 1975年9月 新京都工場を開設(1992年4月 京都工場に改称) 1980年5月 小山工場を開設 1985年9月 千葉工場を開設 1990年8月 マレーシアにて段ボール合弁事業に資本参加し、海外事業に進出 1991年10月 福井化学工業㈱を合併(現在の福井事業部(金津工場、武生工場)) 1993年4月 大阪工場を移転し、三田工場を開設 1994年4月 新潟段ボール㈱および旭川レンゴー㈱を合併(現在の新潟工場、旭川工場) 1998年6月 朋和産業㈱を子会社化、軟包装事業に進出 1999年4月 セッツ㈱を合併(現在の八潮工場、尼崎工場) 同社段ボール部門をセッツカートン㈱として分社化 2000年7月 丸三製紙㈱を子会社化 2005年8月 本社事務所を現在の大阪市北区中之島に移転 2007年4月 執行役員制度を導入 2007年6月 役員退職慰労金制度を廃止 2007年10月 葛飾工場をリニューアルし、川崎工場を統合 2008年4月 京都工場に桂工場を移転統合し、段ボール・紙器一体型工場である新京都事業所を開設(2026年4月 京都事業所に改称) 2009年4月 創業100周年 2009年5月 日本マタイ㈱を子会社化、重包装事業に進出 2010年5月 郡山工場を移転し、福島矢吹工場を開設 2011年4月 コーポレート・ステートメントを 「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更 2011年4月 米国ハワイ州にレンゴー・パッケージング社を設立(2014年5月 同州唯一となる段ボール工場を開設) 2011年5月 山陽自動車運送㈱を子会社化 2012年4月 東日本大震災からの復興再生の象徴 新仙台工場を開設(2026年4月 仙台工場に改称) 2013年1月 経営理念を改定 2014年1月 名古屋工場を移転し、新名古屋工場を開設(2026年4月 名古屋工場に改称) 2015年10月 サン・トックス㈱に資本参加(2020年9月 子会社化、2024年4月 同社と三井化学東セロ㈱のパッケージソリューション事業を統合して子会社化し、アールエム東セロ㈱に社名変更) 2016年10月 重量物段ボール事業を世界各地で展開するトライウォール社(中国香港)を子会社化 2017年3月 東京本社事務所を現在の東京都港区港南に移転 2018年9月 トッパンコンテナー㈱を子会社化し、レンゴー・トッパンコンテナー㈱に社名変更(2021年3月 RGコンテナー㈱に社名変更) 2019年4月 創業110周年 2019年4月 長野工場松本分工場を分離独立させ、松本工場を開設 2019年8月 トライウォール社が、ドイツの重量物包装資材メーカーであるトライコー・パッケージング&ロジスティクス社およびグットマン社を子会社化 2019年12月 取締役会の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置 2020年6月 取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入 2021年8月 淀川工場(2018年3月閉鎖)跡地に淀川流通センターを開設、中央研究所を同センター内に移転 2021年9月 大興製紙㈱を子会社化、クラフトパルプおよびクラフト紙の製造・販売事業に進出 2022年3月 ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパンを含むグループ6社を子会社化、軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップを大幅に拡充 2022年5月 欧州の事業展開に一層注力するため、ドイツにレンゴー・ヨーロッパ社を設立 2022年6月 レンゴー・ヨーロッパ社およびトライコー・パッケージング&ロジスティクス社を通じて、ドイツの重量物包装資材メーカーであるティム・パッケージング・システムズ社を子会社化し、トライコー・パッケージング・システムズ社に社名変更 2024年1月 松山工場を移転し、愛媛東温工場を開設
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 板紙・紙加工関連事業 9,066 軟包装関連事業 2,964 重包装関連事業 808 海外関連事業 10,237 その他の事業 2,498 合計 25,573 (注) 従業員数は就業人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 4,426 42.1 16.8 8,181,928 3.6 セグメントの名称 従業員数(名) 板紙・紙加工関連事業 4,146 軟包装関連事業 223 その他の事業 57 合計 4,426 (注) 1 従業員数は就業人員であります。 2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差異 ア 提出会社 ⅰ) 女性管理職比率(2026年3月31日現在) 管理職に占める女性の割合(%) 7.1 (注) 1 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除いております。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ⅱ) 男性の育児休業取得率(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 男性育児休業取得率(%) 正 社 員 管 理 職 66.7 総 合 職 116.7 業 務 職 109.1 定年再雇用社員 ― 無期契約社員(フルタイム勤務) ― 無期契約社員(パートタイム勤務) ― 有期契約社員(フルタイム勤務) ― 有期契約社員(パートタイム勤務) ― (注) 1 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者を除いております。 2 「―」は育児休業取得の対象となる男性従業員がいないことを示しております。 3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ⅲ) 男女の賃金の差異(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 男性に対する女性の賃金の割合(%) 全従業員 68.4 正規雇用従業員 73.7 非正規雇用従業員 50.9 補足説明 賃 金:給与および賞与 対 象 者:<正規雇用従業員> 正社員、無期契約社員(フルタイム勤務) <非正規雇用従業員> 定年再雇用社員、無期契約社員(パートタイム勤務)、有期契約社員(フルタイム勤務、パートタイム 勤務) 説 明1.当社では、初任給設定およびその後の昇給体系において、性別による差異はありません。 正社員(管理職を除く)の平均基本給の男女比 94.7% 2.ただし、下記を主な理由として、男女の賃金に差異が生じております。 <正規雇用従業員> ・女性の勤続年数が男性に比べて短い ・女性の管理職が少ない ・製造現場の交替勤務職場には男性が多く、交替勤務手当、深夜勤務手当、時間外勤務手当が支給 されている <非正規雇用従業員> ・女性にパートタイム勤務の契約社員が多い ・女性に相対的に賃金が高い定年再雇用社員が少ない 3.女性の採用促進に注力して女性比率を高めるとともに、職域拡大と管理職登用にも積極的に取り組 んでおります。併せて、女性が安心して長く働き続けられる環境づくりを進めております。 (注) 1 当社から社外への出向者、社外から当社への出向者、および役員を除いております。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 イ 連結子会社(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 名 称 管理職に占める女性の割合(%) 男性育児休業取得率(%) 男性に対する女性の賃金の割合(%) 全従業員 正規雇用 非正規雇用 従業員 従業員 大和紙器㈱ 8.0 正社員事務職 33.3 76.0 78.0 73.7 正社員現業職 50.0 セッツカートン㈱ 4.5 正社員事務 100.0 80.1 79.3 80.6 正社員営業 0.0 正社員製造 60.0 準社員事務 ― 準社員営業 ― 準社員製造 ― 東海紙器㈱ 7.4 営業 ― 72.1 77.0 80.3 事務 ― 製造 0.0 日之出紙器工業㈱ 5.1 正社員 144.4 64.8 71.2 55.6 契約社員 ― パート ― 準社員 ― RGコンテナー㈱ 0.0 正社員 100.0 56.0 65.7 81.6 非正規社員 ― アサヒ紙工㈱ 37.5 正社員 66.7 84.6 97.7 87.3 準社員 ― パート ― ㈱朝日段ボール 0.0 事務職 0.0 63.6 73.7 82.1 製造職 33.3 加藤段ボール㈱ 25.0 正社員 ― 81.6 87.9 72.7 嘱託 ― パート ― ㈱金羊社 16.2 正社員 100.0 79.3 81.8 76.2 その他 ― ㈱甲府大一実業 12.5 正規雇用 100.0 89.6 89.8 97.7 非正規雇用 ― 武田紙器㈱ 7.7 正社員 ― 41.1 80.7 93.2 パート社員 ― 富士丸福㈱ 14.6 正規雇用 ― 63.9 73.8 53.6 非正規雇用 ― 北陸紙器㈱ 0.0 正社員 ― 76.7 83.6 116.4 その他 ― 吉川紙業㈱ 0.0 正社員 ― 81.0 88.8 76.2 契約社員 ― パート社員 ― 名 称 管理職に占める女性の割合(%) 男性育児休業取得率(%) 男性に対する女性の賃金の割合(%) 全従業員 正規雇用 非正規雇用 従業員 従業員 マタイ紙工㈱ 16.7 正社員 ― 85.2 75.3 84.7 契約社員・パート ― 丸三製紙㈱ 11.8 正社員 87.5 84.4 84.8 ― 契約社員 ― 大興製紙㈱ 3.2 正規社員 50.0 68.9 69.5 64.2 非正規社員 ― 朋和産業㈱ 2.1 正社員 61.9 64.3 66.6 63.1 その他 ― アールエム東セロ㈱ 5.2 総合職 0.0 77.3 83.3 59.5 地域職 ― 管理社員 ― 一般社員 100.0 四国トーセロ㈱ 5.0 正社員製造職 100.0 76.1 88.1 46.0 正社員営業職 ― 正社員事務職 ― 嘱託社員製造職 ― 契約社員製造職 ― ㈱タキガワ・コーポレーション・ジャパン 5.4 総合職 20.0 66.4 74.5 98.7 日本マタイ㈱ 7.2 正社員 78.6 70.5 71.3 74.6 その他 ― 樽谷包装産業㈱ 7.7 正社員 100.0 65.4 74.8 77.9 契約社員・パート ― レンゴーロジスティクス㈱ 5.1 正社員 44.4 77.8 83.0 57.2 嘱託社員 ― 契約社員 ― パート社員 ― 山陽自動車運送㈱ 1.9 正社員 0.0 59.0 75.3 50.3 契約社員 ― ㈱オアシス 15.4 正社員 33.3 85.6 93.8 54.6 契約社員 ― パート社員 ― 山田機械工業㈱ 6.3 正社員 100.0 84.2 82.4 ― 契約社員 ― (注) 1 「―」は対象となる従業員がいないことを示しております。 2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
事業セグメント
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでおります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ㈱日本カストディ銀行 | 31,505,000株 | 12.62% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 27,380,000株 | 10.97% |
| 3 | ㈱三井住友銀行 | 9,562,000株 | 3.83% |
| 4 | 野村 絢(常任代理人 三田証券㈱) | 8,759,000株 | 3.51% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 7,424,000株 | 2.97% |
| 6 | 住友生命保険(相) | 6,808,000株 | 2.73% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 5,261,000株 | 2.11% |
| 8 | 農林中央金庫 | 5,215,000株 | 2.09% |
| 9 | レンゴー社員持株会 | 4,760,000株 | 1.91% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 3,524,000株 | 1.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
レンゴーはどのような会社ですか?
3941 レンゴーは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、レンゴーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
レンゴーのROEは何%ですか?
レンゴーのROEは4.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
レンゴーの自己資本比率は何%ですか?
レンゴーの自己資本比率は37.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
レンゴーの営業利益率は何%ですか?
レンゴーの営業利益率は3.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるレンゴーの評価は?
INST_FLOWによるレンゴーの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。