INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3943
大石産業
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3943 大石産業は東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は234.87億円、営業利益は7.17億円、営業利益率は3.05%、ROEは3.79%、自己資本比率は69.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.92億円、フリーキャッシュフローは-6.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大石産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山口 博章
- 本社所在地
- 福岡県北九州市八幡東区桃園二丁目7番1号
- 電話番号
- 093(661)6511(代表)
- 設立年月
- 1986-04
- 上場年月
- 1980-05
- 資本金
- 4.66億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 372人
- 臨時従業員数
- 66人
- 平均年齢
- 40.6歳
- 平均勤続年数
- 14.9年
- 平均年間給与
- 586.8万円
- EDINETコード
- E00677
会社概要
当社の仕入先及び販売先であり、取引を円滑に進めるために保有しております。
沿革
当社は、1925年4月福岡県八幡市(現 北九州市八幡東区)において個人経営の大石商店として創業し、藁工品、麻袋の販売を開始しました。1933年に再生紙袋の製造、販売を開始し、1947年2月3日株式会社に改組、株式会社大石商店として設立、発足しました。株式会社へ改組後の主な会社の沿革は次のとおりであります。 1949年5月 東京都に出張所(現 フィルム事業部東京営業課及び紙袋事業部東京営業課)を開設。 1949年8月 本社工場において大型クラフト紙袋の製造、販売を開始。 1952年2月 大石工業株式会社(スチールサッシ・ドアーの製造、販売)を吸収合併し、社名を大石産業株式会社に変更。 1953年8月 本社工場内に段ボール工場を新設し、段ボールの製造、販売を開始。 1959年10月 千葉県に紙袋千葉工場新設、大型クラフト紙袋の製造を開始。 1962年10月 福岡県小倉市(現 北九州市小倉南区)に小倉工場新設、本社工場における大型クラフト紙袋の製造を新工場に移転。 1965年4月 福岡県直方市に直方工場新設、本社工場の段ボールの製造を新工場に移転。 1967年10月 千葉県にフィルム千葉工場を新設し、樹脂袋の製造、販売を開始。 1972年10月 鞍手モウルド株式会社製造のパルプモウルド製品の総販売代理店となり、営業販売を開始。 1980年5月 福岡証券取引所に株式を上場。 1982年4月 鞍手モウルド株式会社(パルプモウルド製品の製造・現 パルプモウルド事業部鞍手工場及び八戸工場)及びマタイ大石樹脂株式会社(フィルム製品の製造・現 フィルム事業部鞍手工場)を吸収合併。 1986年4月 北九州市八幡東区に株式会社アクシスを設立。(後に北九州市八幡西区に移転) 1990年3月 マレーシア国に大型クラフト紙袋の製造、加工並びに販売を事業目的としたCORE PAX(M)SDN.BHD.(コアパックス)を設立。 1994年4月 シンガポール共和国に営業所を開設。 1996年11月 茨城県北茨城市に茨城工場を新設し、パルプモウルド製品の製造を開始。 2002年6月 中華人民共和国遼寧省大連市に、パルプモウルド製品の製造販売を行う大連大石包装有限公司を設立。 2004年1月 紙袋千葉工場の生産設備を小倉工場に統合。三和紙工株式会社との生産業務提携。 2004年5月 フィルム千葉工場を茨城県北茨城市に移転し、フィルム関東工場(現 フィルム事業部茨城工場)としてフィルム製品の製造を開始。 2007年7月 福岡県鞍手郡鞍手町のパルプモウルド九州工場(現 パルプモウルド事業部鞍手工場)を増設。 2013年6月 マレーシア国にラミネート製品の製造、加工並びに販売を事業目的としたENCORE LAMI SDN.BHD.(エンコア・ラミネート)を設立。 2016年4月 大阪府茨木市に関西営業部(現 パルプモウルド事業部関西営業課及びフィルム事業部関西営業課)を開設。 2017年9月 大連大石包装有限公司の出資金を売却。 2019年5月 柳沢製袋株式会社の株式を取得し、子会社化。 2022年2月 東京証券取引所の市場第二部に株式を上場。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2024年9月 マレーシア国に、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売を事業目的としたFUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD.(フュージョンズ・トレーディング・マレーシア)を設立。 2025年4月 創業100周年を迎える。 2026年4月 株式会社アクシスを吸収合併。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 緩衝機能材事業 210 〔48〕 包装機能材事業 319 〔20〕 その他 24 〔2〕 全社(共通) 41 〔2〕 合計 594 〔72〕 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)は、提出会社の総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 372 〔66〕 40.6 14.9 5,868 4.0 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 セグメントの名称 従業員数(名) 緩衝機能材事業 210 〔48〕 包装機能材事業 121 〔16〕 全社(共通) 41 〔2〕 合計 372 〔66〕 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2.全社(共通)は、総務及び経理部門等の管理部門の従業員であります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、提出会社において下記の4組合があります。いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。 2026年3月31日現在 名称 組合員数(名) 大石産業紙袋工場労働組合 26 大石産業段ボール工場労働組合 34 大石産業パルプモウルド工場労働組合 47 大石産業フィルム工場労働組合 16 なお、会社と各労働組合との間には特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.4 12.5 61.2 73.2 77.1 (注)3. (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金の額の差異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及び取組) (5)人的資本」に記載しております。 イ 連結子会社 当事業年度 補足説明 名 称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. (注)2. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.(注)4. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱アクシス 0.0 - 57.8 79.5 - (注)5. (注)6. 柳沢製袋㈱ 25.0 - 77.3 77.4 88.4 (注)6. CORE PAX(M)SDN.BHD. 46.2 - - - - ENCORE LAMI SDN.BHD. 50.0 - - - - FUSIONS TRADING MALAYSIA SDN.BHD. 100.0 - - - - (注)1.国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。海外子会社の指標は、管理的地位にある労働者を「アシスタントマネージャー以上の役職(役員を除く)」と定義しております。 3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 4.海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、記載を省略しております。 5.㈱アクシスのパート・有期労働者の区分には男性の労働者がおりません。 6.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金の額の差異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及び取組) (5)人的資本」に記載しております。 ウ 連結 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. (注)2. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. (注)4. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1.(注)5. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 15.4 12.5 62.5 73.5 74.8 (注)6. (注)1.当社及び国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出し集計しております。 2.海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)とは異なっております。海外子会社の指標は、管理的地位にある労働者を「アシスタントマネージャー以上の役職(役員を除く)」と定義しております。 3.当社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出し集計しております。 4.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。 5.海外子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表をしていないため、集計を省略しております。 6.「労働者の男女の賃金の額の差異」について、職務等級制度上、性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものであります。男女の賃金の額の差異の解消に向けた取り組み等については、「第2(事業の状況) 2(サステナビリティに関する考え方及び取組) (5)人的資本」に記載しております。
事業セグメント
(注)「その他」の金額は、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業に係る金額であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 王子ホールディングス株式会社 | 763,000株 | 9.61% |
| 2 | OSK社員持株会 | 574,000株 | 7.23% |
| 3 | 株式会社西日本シティ銀行 | 378,000株 | 4.77% |
| 4 | 株式会社福岡銀行 | 373,000株 | 4.70% |
| 5 | 株式会社北九州銀行 | 235,000株 | 2.96% |
| 6 | 株式会社ニシキ | 200,000株 | 2.52% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 173,000株 | 2.18% |
| 8 | 西日本ユウコー商事株式会社 | 147,000株 | 1.86% |
| 9 | 三井住友海上火災保険株式会社 | 120,000株 | 1.51% |
| 10 | 中越パルプ工業株式会社 | 104,000株 | 1.31% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大石産業はどのような会社ですか?
3943 大石産業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、大石産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大石産業のROEは何%ですか?
大石産業のROEは3.79%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大石産業の自己資本比率は何%ですか?
大石産業の自己資本比率は69.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大石産業の営業利益率は何%ですか?
大石産業の営業利益率は3.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大石産業の評価は?
INST_FLOWによる大石産業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。