INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3947 ダイナパック スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3947 ダイナパックは東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は670.83億円、営業利益は28.81億円、営業利益率は4.29%、ROEは6.86%、自己資本比率は55.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは52.32億円、フリーキャッシュフローは-5.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイナパックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 齊藤 光次
本社所在地
名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
電話番号
（052）971-2651
設立年月
2014-08
上場年月
1993-10
資本金
40.00億円
決算期
2025-12-31
従業員数
658人
臨時従業員数
119人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
20.4年
平均年間給与
637.0万円
EDINETコード
E00668

会社概要

当社の主要な取引先であり、継続的な取引関係の維持強化のため保有しております。配当利回り等と当社の資本コストを比較のうえ、保有の合理性を検証しております。

沿革

年月

事項

1962年８月

大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立

1976年７月

大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場

1993年10月

大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場

2001年３月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結

2004年２月

大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結

2005年１月

分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更

2005年７月

大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合

2005年７月

中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立

2005年10月

株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする

2006年５月

2006年10月

ベトナムのNEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.に出資

中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結

2007年12月

NEW TOYO DYNAPAC CO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする

2009年３月

株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2009年５月

愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始

日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2009年７月

大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））

サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更

2009年８月

大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転

2010年１月

株式会社東装を吸収合併

2010年７月

大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併

株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPON HI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更

2010年８月

HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更

2010年９月

株式会社エコリーブが清算結了し消滅

愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更

2010年10月

山形ハイパック株式会社を吸収合併

蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更

2011年９月

亦普（上海）包装技術有限公司が清算結了し消滅

2014年６月

フィリピンにDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立（現連結子会社）

2014年８月

ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）

2016年７月

クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2017年４月

DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

2018年７月

旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2019年４月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2019年９月

GRAND FORTUNE CORPORATION SDN.BHD.がDYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.に商号を変更

2020年１月

株式会社小倉紙器の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2021年６月

DYNAPAC(HK)LTD.の株式を一部売却し、同社および同社の100％子会社である泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲より除外

2022年１月

株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得し、連結子会社とする

2022年４月

東京証券取引所および名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に、名古屋証券取引所の市場二部からメイン市場にそれぞれ移行

2022年12月

DYNAPAC AND MALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を売却し、持分法の適用範囲から除外

2024年３月

VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

年号

事項

2024年７月

旭段ボール株式会社と株式会社城西および城西パック株式会社を合併（存続会社旭段ボール株式会社）

2025年７月

株式会社小倉紙器が駿河ダイナパック株式会社に商号を変更

2025年８月

HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

2025年11月

丸中紙工株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）

従業員情報

（１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

包装材関連事業

2,336

（534）

不動産賃貸事業

2

（－）

報告セグメント計

2,338

（534）

全社（共通）

80

（5）

合計

2,418

（539）

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

658

（119）

43.4

20.4

6,370

セグメントの名称

従業員数（名）

包装材関連事業

576

（114）

不動産賃貸事業

2

（－）

報告セグメント計

578

（114）

全社（共通）

80

（5）

合計

658

（119）

（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社には労働組合があり、2025年12月31日現在の組合員数は583名であります。

なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、３）

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

2.8

75.0

64.0

72.2

70.0

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職の割合が低いことや、女性の時短勤務者の割合が多いことなどにより差異が出ております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、のれん償却前の営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1カゴメ株式会社1,643,000株16.80%
2ダイナパック取引先持株会880,000株9.00%
3株式会社三菱ＵＦＪ銀行313,000株3.20%
4伊藤忠紙パルプ株式会社289,000株2.90%
5丸紅フォレストリンクス株式会社277,000株2.80%
6レンゴー株式会社275,000株2.80%
7王子マテリア株式会社272,000株2.70%
8大王製紙株式会社241,000株2.40%
9あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）210,000株2.10%
10ダイナパック社員持株会207,000株2.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ダイナパックはどのような会社ですか？

3947 ダイナパックは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、ダイナパックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ダイナパックのROEは何％ですか？

ダイナパックのROEは6.86%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ダイナパックの自己資本比率は何％ですか？

ダイナパックの自己資本比率は55.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ダイナパックの営業利益率は何％ですか？

ダイナパックの営業利益率は4.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるダイナパックの評価は？

INST_FLOWによるダイナパックの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。