INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3950
ザ・パック
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3950 ザ・パックは東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,031.25億円、営業利益は72.07億円、営業利益率は6.99%、ROEは7.96%、自己資本比率は73.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは68.62億円、フリーキャッシュフローは103.76億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ザ・パックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 仲 村 直 樹
- 本社所在地
- 大阪市東成区東小橋二丁目９番３号
- 電話番号
- 06(4967)1221
- 設立年月
- 1952-05
- 上場年月
- 1991-09
- 資本金
- 25.53億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 850人
- 臨時従業員数
- 438人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 16.3年
- 平均年間給与
- 709.1万円
- EDINETコード
- E00674
会社概要
円滑な当社製品等(仕入)取引関係の維持と強化を目的として保有しておりましたが、保有 適否の検証の結果に基づき、当事業年度に全 株式を売却しております。
沿革
２ 【沿革】 1952年５月 日本ケース株式会社を設立、紙器・洋服箱の販売を開始。 1955年７月 東大阪市に花園工場を新設。段ボールから洋服箱まで、自社一貫生産を開始。 1957年５月 紙製手提袋の生産を開始。 1957年12月 神戸営業所（現・神戸支社）を開設。 1958年６月 名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設。 1959年９月 東大阪市に鴻池工場（現・大阪工場）を新設。製造設備の拡大を図る。 1960年８月 福岡支社及び京都営業所（現・京都支社）を開設。 1961年３月 東京支社（現・東京本社ビル）を開設。 1964年９月 鴻池工場拡張工事完了、花園工場を移転。本格的な多角生産、管理体制を確立。 1965年７月 札幌営業所（現・北海道支社）を開設。 1966年５月 広島営業所（現・広島支社）を開設。 1967年５月 岡山営業所（現・岡山支社）を開設。 1968年４月 仙台営業所（現・東北支社）を開設。 1969年９月 大和郡山市に段ボール専門工場として奈良工場を新設。浦和市に浦和工場を新設。 1974年８月 ポリ袋の生産を開始。 1979年９月 坂戸市に関東工場（のち埼玉工場に改称）を新設。浦和工場を移転。 1983年７月 社名をザ・パック株式会社に変更。 1987年１月 横浜営業所（現・横浜支社）を開設。 1987年11月 米国にザ・パックアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 1991年８月 日立市に茨城工場を新設。 1991年９月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 1996年１月 ㈱ザ・ニコルスを設立。 1998年１月 関東支店（現・関東支社）を開設。 1999年１月 茨城工場がISO14001（環境）認証を取得。 1999年12月 本社がISO14001（環境）認証を取得。 2000年４月 奈良工場がISO9001（品質）認証を取得。 2001年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2001年10月 大阪、埼玉、茨城の３工場がISO9001（品質）認証を取得。 2002年４月 奈良工場がISO14001（環境）認証を取得。 2002年10月 大阪、埼玉の２工場がISO14001（環境）認証を取得。 2003年６月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式を上場。 2003年10月 ㈱京浜特殊印刷（現・連結子会社）を設立。 2003年12月 中国上海事務所を開設。 2006年３月 中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。 2006年11月 全事業所でISO14001（環境）認証を取得。 2007年４月 日幸印刷㈱の株式を追加取得（現・連結子会社）。 2007年８月 中国に特百嘉包装制品（常熟）有限公司（現・連結子会社）を設立。 本社、埼玉工場、大阪工場、営業事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 2009年２月 ㈱パックタケヤマ（現・連結子会社）を設立。 2009年４月 全事業所でISO9001（品質）認証を取得。 2011年７月 埼玉県日高市に東京工場を新設。埼玉工場を移転。 2014年１月 ㈱ザ・ニコルスを吸収合併。 2014年６月 西日本印刷工業㈱（現・連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 2016年12月 国内紙製品製造・販売全事業所でFSC® CoC認証（FSC® C020517）を取得。 2018年４月 カンナル印刷㈱（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2018年12月 東京、大阪の２工場がFSSC22000（食品安全）認証を取得。 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年３月 大阪市東成区に新本社社屋を建替え竣工。 2025年２月 ㈱光パックス石川（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
従業員情報
５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 紙加工品事業 912 (448) 化成品事業 112 (63) その他 38 (5) 全社共通 161 (29) 合計 1,223 (545) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで 記載しております。 ２．上記の他、執行役員14名が在籍しております。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 850 (438) 40.4 16.3 7,091,442 セグメントの名称 従業員数(名) 紙加工品事業 539 (341) 化成品事業 112 (63) その他 38 (5) 全社共通 161 (29) 合計 850 (438) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外書きで 記載しております。 ２．上記の他、執行役員９名、子会社等への出向者８名が在籍しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の従業員は労働組合を結成しておりません。 連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。 2025年12月31日現在 名称 組合員数（人） 加盟上部団体 カンナル印刷労働組合 49 ＵＡゼンセン同盟 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.8 139.1 59.2 74.4 56.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ ㈱パックタケヤマ 0.0 100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
（注）全社・消去の金額は、セグメントに帰属しない全社ののれんに係る償却額及び未償却残高であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人森田記念福祉財団 | 6,243,000株 | 11.24% |
| 2 | ザ・パック取引先持株会 | 3,837,000株 | 6.90% |
| 3 | ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロープライスド ストック フアンド（プリンシパル オールセクター サブポート フオリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 3,647,000株 | 6.56% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口） （注１） | 2,840,000株 | 5.11% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口） | 2,189,000株 | 3.94% |
| 6 | 大王製紙株式会社 | 1,720,000株 | 3.09% |
| 7 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1,597,000株 | 2.87% |
| 8 | NAVF SELECT LLC （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1,597,000株 | 2.87% |
| 9 | 七條紙商事株式会社 | 1,423,000株 | 2.56% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（その他信託口）（注２） | 1,273,000株 | 2.29% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ザ・パックはどのような会社ですか？
3950 ザ・パックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、ザ・パックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ザ・パックのROEは何％ですか？
ザ・パックのROEは7.96%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ザ・パックの自己資本比率は何％ですか？
ザ・パックの自己資本比率は73.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ザ・パックの営業利益率は何％ですか？
ザ・パックの営業利益率は6.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるザ・パックの評価は？
INST_FLOWによるザ・パックの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。