INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3951
朝日印刷
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3951 朝日印刷は東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は446.42億円、営業利益は16.23億円、営業利益率は3.64%、ROEは4.55%、自己資本比率は51.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.09億円、フリーキャッシュフローは3.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、朝日印刷の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 朝日 重紀
- 本社所在地
- 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
- 電話番号
- ０７６（４２１）１１７７（代表）
- 設立年月
- 2008-03
- 上場年月
- 2002-11
- 資本金
- 22.28億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,111人
- 臨時従業員数
- 137人
- 平均年齢
- 37.4歳
- 平均勤続年数
- 14.3年
- 平均年間給与
- 503.1万円
- EDINETコード
- E00714
会社概要
保険取引の他、各種情報提供等のサービスを受けており、取引先金融機関との円滑かつ緊密な信頼関係の維持・強化を目的に保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有意義や経済合理性を取締役会において検証し、保有の合理性があると判断しております。
沿革
年月 事項 1946年５月 印刷・包装資材の製造、販売を目的として、富山市荒川にて朝日印刷紙器株式会社設立。 1949年８月 本社及び工場を富山市東中野町に新設移転。 1964年４月 東京都中央区日本橋蛎殻町に東京営業所を開設。 1968年４月 本社及び工場を富山市黒崎に新設移転。 1969年８月 大阪市大淀区豊崎東通に大阪営業所を開設。 1974年５月 名古屋市中区錦に名古屋営業所を開設。 1974年９月 東京営業所を東京都台東区元浅草四丁目に新設移転し、東京支店に改称。 1977年２月 大阪営業所を大阪市大淀区中津（現北区中津）二丁目に新設移転し、大阪支店に改称。 1977年２月 名古屋営業所を名古屋支店に改称。 1989年10月 富山県婦負郡（現富山市）婦中町板倉492番地２に富山工場を新設、工場部門及び富山営業部を移転。 1993年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1994年５月 名古屋支店を名古屋市中区丸の内に移転。 1995年２月 仙台市青葉区に東北営業所を開設。 1995年９月 東京支店を新築。 1995年11月 阪本印刷株式会社を子会社化（大阪市）。 1997年11月 大阪支店を大阪市北区中津六丁目に新設移転。 1999年９月 東北営業所を山形市香澄町に移転。 1999年10月 協和カートン株式会社を完全子会社化。 2000年５月 滋賀県甲賀郡（現甲賀市）水口町酒人に滋賀営業所を開設。 2001年２月 株式会社ニッポーを子会社化。 2001年３月 石川県金沢市本江町に金沢営業所を開設。 2001年11月 熊本市神水（現中央区神水）に九州営業所を開設。 2002年３月 朝日印刷株式会社に社名を変更。 2002年３月 本社を富山市大手町に移転。 2002年７月 奈良県橿原市四条町に奈良営業所を開設。 2002年11月 静岡県富士市本市場町に東海営業所を開設。 2002年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2003年１月 金沢営業所を石川県金沢市古府に移転。 2003年11月 富山工場敷地内に富山第二工場を新設。 2005年１月 神戸市中央区に神戸営業所を開設。 2006年３月 富山市婦中町蔵島にクリエイティブセンターを開設、富山営業部及び企画・開発部門を移転。 2006年６月 栃木県宇都宮市一条に宇都宮営業所を開設。 2007年８月 群馬県高崎市上中居町に高崎営業所を開設。 2007年９月 株式会社スリーエスを子会社化（名古屋市）。 2008年３月 岐阜市吉野町に岐阜営業所を開設。 2008年３月 朝日人材サービス株式会社を設立。 2008年７月 富山市婦中町板倉513番地１に富山東工場を新設。 2008年７月 京都市下京区に京都営業所を開設。 2009年６月 三重県津市栄町に三重営業所を開設。 2009年10月 徳島市寺島本町に徳島営業所を開設。 2010年３月 東京都新宿区西新宿に新宿営業所を開設。 2010年３月 名古屋市北区に株式会社スリーエス本社を新設、名古屋支店を移転。 2010年９月 富山市婦中町板倉696番地１に富山南工場を新設。 2012年３月 滋賀営業所を滋賀県甲賀市水口町虫生野に移転。 2012年８月 シンガポールに駐在員事務所を開設。 2012年12月 福岡市博多区に福岡営業所を開設。九州営業所を熊本営業所に改称。 2013年８月 新宿営業所を支店に昇格。 2013年８月 株式会社ニッポーを富山市上冨居に移転。 2014年６月 山口市小郡花園町に山口営業所を開設。 2014年７月 シンガポールの駐在員事務所を閉鎖し、同拠点に子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立。 2014年９月 阪本印刷株式会社を大阪市北区中津六丁目に移転。 2015年４月 本社を富山市一番町に移転。 2015年８月 京都府木津川市州見台に京都クリエイティブパークを新設。 年月 事項 2016年３月 東京都台東区元浅草二丁目に東京クリエイティブオフィスを開設、東京支店より製品開発部及び製品企画部デザイン課を移転。 2017年11月 東北営業所を山形市十日町に移転。 2018年２月 富山南工場敷地内に物流拠点として富山ＳＣＭセンターを新設。 2019年12月 Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。 2020年３月 京都クリエイティブパークに西棟を増設。 2020年７月 株式会社スリーエス（子会社）を吸収合併。 2020年10月 メーク営業部を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年４月 富山ＳＣＭセンターに倉庫棟を増設。 2023年２月 熊本営業所を熊本市中央区桜町に移転。 2023年３月 山口営業所を閉鎖。 2023年10月 Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化（マレーシア）。 2025年10月 阪本印刷株式会社を大阪市北区豊崎に移転。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 印刷包材事業 1,724 (344) 包装システム販売事業 23 (2) 報告セグメント計 1,747 (346) その他 13 (－) 合計 1,760 (346) （注）従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,111 (137) 37.4 14.3 5,031 6.7 セグメントの名称 従業員数（人） 印刷包材事業 1,088 (135) 包装システム販売事業 23 (2) 報告セグメント計 1,111 (137) その他 － (－) 合計 1,111 (137) （注）１．従業員数は就業人員であり、有期社員及びパートの年間平均人員の合計数を、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 また、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.0 87.5 66.1 68.5 61.4 （注）３,４ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。 「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。 ４．当社では管理職の女性比率が4.0％となっており、男性と比べて少なくなっております。当社は役割に応じた報酬体系をとっており、当人が従事する役割・職務に応じて賃金を決定しておりますが、管理職の役割を担う女性が男性に比べ少ないことが、男女の賃金に格差を生ぜしめている要因の一つと認識しており、女性管理職比率向上に向けた取組を進めております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 阪本印刷株式会社 9.1 100.0 72.3 78.5 88.1 協和カートン株式会社 0.0 0.0 70.3 61.7 84.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は通勤手当、退職手当を除いております。対象者は育児休業取得者を除いております。 「正規雇用労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者であり、「パート・有期労働者」とは、無期雇用フルタイムの労働者以外の労働者であります。
事業セグメント
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社サンワールド | 2,105,000株 | 10.18% |
| 2 | 朝日印刷持株会 | 1,590,000株 | 7.69% |
| 3 | 株式会社小森コーポレーション | 1,219,000株 | 5.90% |
| 4 | 公益財団法人朝日国際教育財団 | 660,000株 | 3.19% |
| 5 | 朝日印刷従業員持株会 | 639,000株 | 3.09% |
| 6 | 朝日 重剛 | 632,000株 | 3.06% |
| 7 | 株式会社北陸銀行 | 494,000株 | 2.39% |
| 8 | 合同会社サンパラソル | 400,000株 | 1.93% |
| 9 | 新生紙パルプ商事株式会社 | 391,000株 | 1.89% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 350,000株 | 1.70% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
朝日印刷はどのような会社ですか？
3951 朝日印刷は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、朝日印刷の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
朝日印刷のROEは何％ですか？
朝日印刷のROEは4.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
朝日印刷の自己資本比率は何％ですか？
朝日印刷の自己資本比率は51.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
朝日印刷の営業利益率は何％ですか？
朝日印刷の営業利益率は3.64%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる朝日印刷の評価は？
INST_FLOWによる朝日印刷の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。