INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3953 大村紙業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3953 大村紙業は東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は59.53億円、営業利益は3.51億円、営業利益率は5.90%、ROEは7.31%、自己資本比率は77.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-93百万円、フリーキャッシュフローは-2.07億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大村紙業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 牧山 光人
本社所在地
神奈川県茅ヶ崎市甘沼163の1番地
電話番号
0467(52)1032(代表)
設立年月
1965-03
上場年月
2006-08
資本金
5.54億円
決算期
2026-03-31
従業員数
235人
臨時従業員数
26人
平均年齢
47.5歳
平均勤続年数
14.9年
平均年間給与
504.4万円
EDINETコード
E00682

会社概要

企業間取引の強化を保有目的とし、財政及び経営成績に一定の効果を得られました。

沿革

年月

概要

1965年3月

段ボールケースの製造販売を目的として、神奈川県茅ヶ崎市に資本金100万円で大村紙業株式会社を設立しケース付属品の製造販売を開始。

1968年12月

同地に工場を増設し、段ボールケースの製造を開始。

1970年9月

同地に工場を増設し、段ボールシートの製造を開始。

1973年12月

日本工業規格表示許可工場になる。

1974年12月

福島県二本松市に東北事業部を新設。

1979年12月

大阪府南河内郡美原町に大阪事業部を新設。

1981年10月

栃木県那須郡西那須野町に栃木事業部を新設。

1984年7月

博栄板紙株式会社より段ボール原紙製造工場に関する営業権を譲受け、静岡県富士市に製紙事業部を新設。段ボール原紙の製造を開始。

1985年5月

三重県上野市に三重事業部を新設。

1986年10月

本社事業部を湘南事業部と改称し、本社機構と完全分離。

1986年12月

茨城県結城市に茨城事業部を新設。

1990年2月

宮城県岩沼市に仙台事業部を新設。

1992年9月

京都府船井郡日吉町に京都事業部を新設。

1992年10月

株式額面変更のため、大村段ボール株式会社(形式上の存続会社)に吸収合併され、同時に大村紙業株式会社へ商号変更。

1992年12月

栃木県那須郡黒羽町にレーベル事業部を新設し、ラベルの製造を開始。

1995年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年12月

京都府船井郡日吉町(京都事業部内)に京都ケース事業部を新設。

1996年7月

神奈川県茅ヶ崎市(本社・湘南事業部内)に段ボールパレット事業部を新設し、段ボールパレットの製造を開始。

1996年8月

茨城県結城市(茨城事業部内)に茨城シート事業部を新設。

1997年4月

京都ケース事業部と京都事業部を合併し、京都事業部とする。

福島県大沼郡会津高田町に会津事業部を新設。

1998年4月

茨城事業部と茨城シート事業部を合併し、茨城事業部とする。

2000年2月

東北事業部において「ISO9002」(段ボールシート・ケースの製造)の審査登録(認証取得)をする。

2001年4月

日東段ボール株式会社より営業権を譲受け、群馬県佐波郡玉村町に群馬事業部を新設。

段ボールパレット事業部と製紙事業部の原紙部門を廃止して新たに段ボールケース及び段ボールパレット製造販売として静岡事業部を新設。

2001年10月

2003年2月

大阪事業部内に新たにケース部門を新設。

東北事業部取得の「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行更新。

2004年1月

千葉県柏市に千葉事業部を新設。

2004年4月

群馬県佐波郡玉村町(群馬事業部内)にレーベル群馬事業部を新設。

栃木県那須郡黒羽町のレーベル事業部をレーベル栃木事業部に変更。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年8月

神奈川県茅ヶ崎市の本社建物内に包装設計デザイン研究所を新設。

2008年5月

群馬事業部及びレーベル群馬事業部を、埼玉県本庄市に移設し、群馬事業部を埼玉事業部に変更し、レーベル群馬事業部をレーベル埼玉事業部に変更。

2009年12月

東北事業部取得の「ISO9001:2000」を「ISO9001:2008」に移行。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2025年6月

創業者 大村日出雄 逝去

従業員情報

(2)【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

235

(26)

47.5

14.9

5,043,936

△2.89

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。

3.セグメント情報を記載していないため、事業所別の従業員数は「 第3 設備の状況 2 主要な設備の状況 」をご参照ください。

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

シート

ケース

ラベル

その他

合計

外部顧客への売上高

998,746

3,889,774

192,991

857,602

5,939,115

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

シート

ケース

ラベル

その他

合計

外部顧客への売上高

1,032,561

3,914,811

201,930

804,289

5,953,592

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、紙器梱包資材等の製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1サンオオムラ株式会社1,086,000株30.49%
2大村 日出雄375,000株10.55%
3大村 八重子176,000株4.94%
4大村紙業社員持株会132,000株3.71%
5大村紙業取引先持株会122,000株3.42%
6株式会社横浜銀行98,000株2.75%
7大村 慶子70,000株1.97%
8株式会社みずほ銀行59,000株1.68%
9牧山 光人58,000株1.63%
10大村 日出子52,000株1.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大村紙業はどのような会社ですか?

3953 大村紙業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、大村紙業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大村紙業のROEは何%ですか?

大村紙業のROEは7.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大村紙業の自己資本比率は何%ですか?

大村紙業の自己資本比率は77.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大村紙業の営業利益率は何%ですか?

大村紙業の営業利益率は5.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大村紙業の評価は?

INST_FLOWによる大村紙業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。