INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3955 イムラ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3955 イムラは東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は218.31億円、営業利益は11.37億円、営業利益率は5.21%、ROEは5.54%、自己資本比率は63.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.32億円、フリーキャッシュフローは-24.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、イムラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役社長 井 村 優
本社所在地
大阪市中央区難波五丁目1番60号
電話番号
06-6586-6121(代表)
上場年月
2000-07
資本金
11.97億円
決算期
2026-01-31
従業員数
639人
臨時従業員数
120人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
19.5年
平均年間給与
553.1万円
EDINETコード
E00688

会社概要

主要顧客であり、良好な取引関係の維持、強化のため

沿革

年月

概要

1950年2月

井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立

1958年1月

東京都世田谷区に東京連絡所(現東京本社)を設置

1959年1月

奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を増設

1960年10月

プラマド封筒を自社開発

1962年6月

神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置

1962年10月

株式会社イムラ封筒に商号を変更(2023年2月に株式会社イムラに商号変更)

1974年9月

宮崎県都城市に都城工場を設置

1975年11月

福岡市博多区に福岡出張所(現西日本パッケージソリューション営業部)を設置

1977年6月

サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発

1979年2月

メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発

1979年4月

札幌市白石区に札幌駐在所(現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ)を設置

1980年2月

東京支店(現東京本社)内にメーリングサービス事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を設置

1982年7月

東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置

1982年8月

奈良県御所市に御所工場を設置

1985年4月

茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置

1985年7月

本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を設置

1985年12月

奈良県橿原市に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を移転

1986年9月

東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立

1986年11月

東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置

1987年1月

東京都千代田区に東京支店(現東京本社)を移転

1988年4月

埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立

1989年3月

大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立

1990年12月

本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転

1992年9月

山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置(2020年5月閉鎖)

1995年9月

東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置

1997年8月

生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転

1998年1月

エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSION INTERNATIONAL,INC.より導入

1998年8月

株式会社イムラメーリング(現平野メーリングセンター)を吸収合併

1999年4月

本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転

2000年7月

東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年11月

東杏印刷株式会社(現東京都杉並区)の全株式取得により子会社化

2000年12月

東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所(現昭島メーリングセンター)を設置し、調布・八王子・飛田給の3事業所を統合

2003年8月

相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成

2004年1月

昭島事業所(現昭島メーリングセンター)及び平野事業所(現平野メーリングセンター)が、ISO14001認証取得

2005年8月

御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得

昭島事業所(現昭島メーリングセンター)及び平野事業所(現平野メーリングセンター)が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得

名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立

2007年10月

東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転

2011年1月

奈良県葛城市に情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部)を移転

2011年11月

株式会社津田イムラを吸収合併(現西日本パッケージソリューション営業部)

2012年3月

情報システム事業部(現メーリング&デジタルソリューション事業部) i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得

年月

概要

2013年9月

札幌市中央区に札幌営業所(現東日本パッケージソリューション営業第二部札幌営業グループ)を移転

2014年4月

東京都港区に株式会社タイパックを移転

2016年4月

名古屋市中区に名古屋営業部(現西日本パッケージソリューション営業部)を移転

2016年5月

株式会社タイパックを吸収合併

2017年5月

東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転

2019年2月

大阪市中央区(なんばスカイオ)に大阪本社を移転

2022年2月

株式会社ハシモトコーポレーション(相模原市中央区)の全株式取得により子会社化(2023年2月に株式会社イムラプリンティングに商号変更)

創業の地、奈良県葛城市寺口777番地に研修施設「潤創館」を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年1月

東京都杉並区に東杏印刷株式会社を移転

2023年2月

株式会社イムラに商号を変更

株式会社ハシモトコーポレーションを株式会社イムラプリンティングに商号変更

2023年4月

株式会社ロジテック(奈良県葛城市)の全株式取得により子会社化

2024年6月

SONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANY(ベトナム ハノイ市)の株式55%取得により子会社化

2025年3月

株式会社メトロテックの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外

従業員情報

(1)連結会社の状況

2026年1月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

パッケージソリューション事業

541

[103]

メーリング&デジタルソリューション事業

136

[15]

その他

267

[6]

全社(共通)

29

[4]

合計

973

[128]

(注)1 従業員数は、就業人数であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり1日の労働時間を8時間として人数換算をしております。

3 全社(共通)として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2026年1月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

639

[120]

43.0

19.5

5,531

セグメントの名称

従業員数(名)

パッケージソリューション事業

474

[101]

メーリング&デジタルソリューション事業

136

[15]

その他

-

[-]

全社(共通)

29

[4]

合計

639

[120]

(注)1 従業員数は、就業人数であります。

2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり1日の労働時間を8時間として人数換算をしております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)として記載した従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社の労働組合は、1973年7月25日に結成されました。

2026年1月31日現在の組合人数は538人であり、所属上部団体は、UAゼンセン同盟(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)であります。なお、労使関係は安定しております。

また、子会社については、労働組合はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1、(注)3、(注)4、(注)5

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

9.6

100.0

69.1

69.7

86.5

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 出向者を出向元の労働者として集計しております。

4 当社では、性別による賃金制度の格差はありません。

5 パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1イムラ社員持株会535,252株5.35%
2井村 優463,100株4.63%
3有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション385,250株3.85%
4有限会社アイ・エム興産358,750株3.58%
5井村 美和318,000株3.18%
6井村 光一313,700株3.13%
7井村 達男302,000株3.02%
8日本紙パルプ商事株式会社300,000株3.00%
9イムラ取引先持株会294,600株2.94%
10井村 美保子272,500株2.72%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

イムラはどのような会社ですか?

3955 イムラは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、イムラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

イムラのROEは何%ですか?

イムラのROEは5.54%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

イムラの自己資本比率は何%ですか?

イムラの自己資本比率は63.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

イムラの営業利益率は何%ですか?

イムラの営業利益率は5.21%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるイムラの評価は?

INST_FLOWによるイムラの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。