INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3948 光ビジネスフォーム スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

3948 光ビジネスフォームは東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は77.43億円、営業利益は2.02億円、営業利益率は2.61%、ROEは1.61%、自己資本比率は81.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.57億円、フリーキャッシュフローは18百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、光ビジネスフォームの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 松本 康宏
本社所在地
東京都八王子市東浅川町553番地 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております。）
設立年月
2006-12
上場年月
2013-07
資本金
7.98億円
決算期
2025-12-31
従業員数
391人
臨時従業員数
108人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
15.3年
平均年間給与
560.8万円
EDINETコード
E00708

会社概要

（保有目的）営業政策による保有
（業務提携等）該当事項はありません。
（定量的な保有効果）（注）１

沿革

年月

概要

1968年２月

ビジネスフォームの製造販売を目的として、光ビジネス・フォーム株式会社を東京都日野市日野に設立し、日野工場を同所に開設。

1969年10月

東京都杉並区阿佐ヶ谷に営業所、阿佐ヶ谷工場を新設。

1971年６月

東京都日野市日野に多摩営業所を開設。

1971年11月

製版部門の㈱ヒカリコンピューティングサービス（H.C.S.）を日野工場内に別会社として設立し、製造販売を開始。

1972年６月

東京都八王子市北野に八王子工場を新設。日野工場の一部を移設、阿佐ヶ谷工場の一部を日野工場に移設。

1972年12月

東京都中央区京橋に営業部を阿佐ヶ谷より移転開設。

1976年12月

東京都八王子市東浅川町に本社、多摩営業所及び日野、八王子工場、H.C.S.の一部を移転し高尾工場を新設。

1978年４月

東京都新宿区西新宿に新宿営業所を新設し、販売活動を開始。

1978年７月

山梨県甲府市丸の内に甲府支社を新設し、販売活動を開始。

1979年１月

神奈川県横浜市中区尾上町に横浜営業所を新設し、販売活動を開始。

1979年12月

千葉県千葉市富士見に千葉営業所を新設し、販売活動を開始。

1981年６月

山梨県東八代郡石和町に山梨ヒカリビジネス㈱を発足、ビジネスフォームの製造販売を開始。甲府支社閉鎖。

1981年８月

加工部門のヒカリプロセッシング㈱（H.P.C.）を別会社として高尾工場内に設立し、ビジネスフォームの製本加工の製造販売を開始。

1981年10月

埼玉県浦和市高砂に浦和営業所（現さいたま営業所）を新設し、販売活動を開始。

1984年３月

千葉県野田市七光台に東部物流センター及び野田営業所を新設し、販売活動を開始。

1984年10月

東京都港区赤坂に赤坂営業所を新設し、販売活動を開始。

1984年11月

千葉県野田市七光台に野田工場を新設し、ビジネスフォームの製造販売を開始。

1985年５月

大阪市阿倍野区旭町に大阪支店を新設し、販売活動を開始。

1985年10月

中央区京橋より中央区日本橋小舟町へ営業所移転。

1986年９月

H.C.S.及びH.P.C.を吸収合併。

1987年10月

赤坂営業所を東京都港区新橋に移転し新橋営業所と改称。

1987年11月

新潟県新潟市に新潟営業所を新設し、販売活動を開始。

1988年５月

商号を光ビジネス・フォーム株式会社から光ビジネスフォーム株式会社に変更。

1988年８月

日本証券業協会東京地区協会店頭に登録。

1990年８月

高尾工場増築工事が完成し、ビジネスフォームの製造を開始。

1992年４月

長野県営業所を長野県諏訪市に新設し、販売活動を開始。

1994年１月

山梨ヒカリビジネス㈱を吸収合併し、甲府営業所、石和工場として製造・販売活動を開始。

1999年10月

東京都八王子市東浅川町にDPPセンターを新設。

2001年12月

高尾工場ISO9001：2000版の認証を取得。

2003年３月

プライバシーマークの認定を取得。

2003年５月

高尾工場ISO14001：1996版の認証を取得。

2004年12月

ジャスダック証券取引所創設に伴い、同取引所に移行。

2006年11月

物流管理業務を行う子会社として光ティーピーエル㈱を設立。

2006年12月

石和工場を閉鎖し、高尾工場に統合。

年月

概要

2007年11月

東京都八王子市兵衛にDPP第２センターを新設。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。

2010年８月

新潟営業所を閉鎖し、日本橋営業所に統合。

2010年10月

大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2012年12月

光ティーピーエル㈱を解散し、物流部門へ統合。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

2013年12月

千葉営業所と野田営業所を統合し千葉県営業所と改称。

2017年９月

日本橋営業所、新橋営業所、金融ソリューション部を移転統合し、新たに日本橋営業部を発足。

2021年１月

日本橋営業部と新宿営業所を統合し、新たに首都圏ソリューション営業部を発足。

2021年４月

長野県営業所と甲府営業所を統合し、新たに甲信営業所を発足。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2022年11月

首都圏ソリューション営業部を廃止し、首都圏第一営業所から第五営業所を発足。

2023年３月

新宿本社事務所と日本橋事務所を移転統合。

2023年８月

FSCⓇ-CoC認証を取得。

2024年７月

高尾工場の操業停止。

従業員情報

(1）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

391

(108)

42.3

15.3

5,607,751

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当社は印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１（注）３

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

13.2

40.0

64.2

80.7

67.6

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金の差異については、女性の平均勤続年数が男性よりも短いこと、女性労働者の管理職が少ないことなどから差異が生じておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。

事業セグメント

前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大和総研

975,800千円

印刷関連事業

当事業年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱大和総研

832,274千円

印刷関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ＥＳＧ投資事業組合581,000株10.79%
2内外カーボンインキ㈱550,000株10.22%
3THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED・HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028・394841 （常任代理人 香港上海銀行東京支店）332,000株6.17%
4村上 文江255,000株4.73%
5LNS MANAGEMENT PTE.LTD. （常任代理人 立花証券㈱）245,000株4.55%
6瀬戸 政春174,000株3.23%
7光ビジネスフォーム 従業員持株会155,000株2.89%
8エム・ビー・エス㈱141,000株2.63%
9㈱日本カストディ銀行（信託口）130,000株2.41%
10㈱ミヤコシ122,000株2.27%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

光ビジネスフォームはどのような会社ですか？

3948 光ビジネスフォームは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、光ビジネスフォームの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

光ビジネスフォームのROEは何％ですか？

光ビジネスフォームのROEは1.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

光ビジネスフォームの自己資本比率は何％ですか？

光ビジネスフォームの自己資本比率は81.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

光ビジネスフォームの営業利益率は何％ですか？

光ビジネスフォームの営業利益率は2.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる光ビジネスフォームの評価は？

INST_FLOWによる光ビジネスフォームの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。