INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
3946
トーモク
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
3946 トーモクは東証33業種では「パルプ・紙」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は2,240.90億円、営業利益は113.78億円、営業利益率は5.08%、ROEは7.55%、自己資本比率は45.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは151.72億円、フリーキャッシュフローは45.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、トーモクの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 中 橋 光 男
- 本社所在地
- 東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
- 電話番号
- 03(3213)6811 (代表)
- 上場年月
- 1974-04
- 資本金
- 136.69億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,157人
- 臨時従業員数
- 154人
- 平均年齢
- 39.7歳
- 平均勤続年数
- 14.4年
- 平均年間給与
- 579.4万円
- EDINETコード
- E00669
会社概要
退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使権限を有しております。
沿革
2 【沿革】 1940年12月 北海製函乾燥株式会社として創業 1949年5月 商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始(設立) 1956年1月 小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始 1959年5月 横浜工場開設 1961年8月 札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖 1962年2月 大阪工場開設 1963年8月 本社業務を東京に移転 1965年3月 小牧工場開設 1970年11月 九州工場開設 1971年1月 商号を株式会社トーモクと改称 1971年1月 岩槻工場及び中央研究所開設 1974年4月 株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所) 1981年2月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 1981年2月 館林工場開設 1984年2月 スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立 1985年9月 青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設 1986年2月 北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化 1987年11月 本店を東京に移転、決算期を3月に変更 1990年1月 新潟工場移転 1990年10月 米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立 1991年5月 スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立 1995年2月 札幌工場移転 1995年4月 東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更 1998年4月 株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設 2000年5月 仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化 2000年6月 執行役員制度を導入 2003年1月 日栄紙工株式会社(現連結子会社)に資本参加 2004年3月 日清紙工株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」)を買収 2006年1月 横浜工場閉鎖、厚木工場開設 2006年1月 株式会社太田ダンボールを設立 2006年2月 北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー(現連結子会社)に営業譲渡 2008年6月 役員退職慰労金制度を廃止 2009年1月 北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅 2011年3月 東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災 2011年3月 館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替 2011年4月 新潟工場に新たに加工場を建設 2011年9月 スウェーデンハウスサービス株式会社(スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」)とヤマゼントラフィック株式会社(トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「株式会社関東トーウン」)を連結子会社化 2012年3月 大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化 2012年12月 プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化 2013年3月 スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化 2013年4月 ベトナム国にトーモクベトナム社(現連結子会社)を設立 2014年3月 株式会社十勝パッケージを連結子会社化 2015年3月 神戸工場開設、館林工場加工場更新 2015年10月 トーウンロジテム株式会社(現連結子会社、現「株式会社伊藤園ロジテム」)を設立 2015年12月 コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定 2016年3月 長野工場開設 2016年8月 トーウンサービス株式会社を完全子会社化 2017年7月 トーモクヒュースABを完全子会社化 2018年10月 遠州紙工業株式会社(現連結子会社)を完全子会社化 2019年1月 タイヨー株式会社(現連結子会社)を完全子会社化 2021年1月 株式会社トーシンパッケージ本社工場を新設移転 2021年3月 株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン(現連結子会社、現「株式会社玉善」)の株式を取得し完全子会社化 2021年5月 TLP(Tohun Logistics Provider)群馬開設 2021年7月 宝樹運輸株式会社(現連結子会社)を完全子会社化 2021年9月 サウスランドボックス社を大幅増設し当社独自技術による世界最速コルゲータに入替 2021年11月 TLP札幌開設 2022年3月 株式会社プライムトラスを完全子会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2022年10月 トーウントラフィック株式会社が関東宝樹運輸株式会社を吸収合併し、株式会社関東トーウン(現連結子会社)に商号変更 2023年4月 コスモス工業株式会社(現「株式会社コスモス工業」)の全株式を取得し完全子会社化 2023年9月 ベトナム国のKhang Thanh Manufacturing Joint Stock Company(現「Khang Thanh Manufacturing CO., LTD.」)の全株式を取得し、完全子会社化 2024年9月 大和段ボール株式会社の全株式を取得し完全子会社化 2024年10月 宝樹運輸株式会社が関西宝樹運輸株式会社を吸収合併 2025年7月 株式会社スウェーデンハウスが株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併 2025年9月 株式会社クニヨシの全株式を取得し完全子会社化 2025年12月 株式会社フジショウの全株式を取得し完全子会社化
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 段ボール 1,802 〔267〕 住宅 1,136 〔115〕 運輸倉庫 995 〔227〕 全社(共通) 32 〔―〕 合計 3,965 〔609〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,157 〔154〕 39.7 14.4 5,794 2.5 セグメントの名称 従業員数(名) 段ボール 1,125 〔154〕 全社(共通) 32 〔―〕 合計 1,157 〔154〕 (注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3 平均年間給与の対前事業年度増減率は、賃上げの実施状況に加え、人員構成の変化及び賞与水準の変動並びに時間外労働時間の増減等の影響を受けております。そのため、当社の賃上げ水準のみを直接的に示すものではありません。 (3) 労働組合の状況 当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数849名)、トーウン労働組合(同550名)、十勝パッケージ労働組合(同12名)、遠州紙工業労働組合(同64名)及び在外子会社のサウスランドボックス社にはTEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388M(同76名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同37名)並びにトーモクベトナム社にはトーモクベトナム労働組合(同142名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERSに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、4) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1、3) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 2.6 96.4 71.1 72.5 73.8 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業または育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しております。 3.「労働者の男女の賃金の差異」については、休業中の者を賃金算定の対象労働者から除外しております。男性に比べて女性の管理職割合が低いことや女性の時短勤務者の割合が高いこと、交替勤務者の女性比率が低く交替勤務手当等の支給額が少ないことなどにより差異が出ております。 4.当事業年度より算出方法を変更しております。当計算方法による前事業年度の割合は1.9%でございます。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1、7) 男性労働者の 育児休業 取得率(%) 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱スウェーデンハウス(注2、4) 10.8 114.3 76.0 82.1 51.2 ㈱トーウン(注2、5) 3.4 72.7 72.6 80.2 72.9 宝樹運輸㈱(注3、6) 14.3 ― ― ― ― ㈱プライムトラス(注3、6) 8.3 ― ― ― ― ㈱関東トーウン(注3、6) 16.7 ― ― ― ― (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。なお、分母を「対象年度に配偶者が出産した男性従業員数」、分子を「対象年度に育児休業または育児目的休暇を取得した男性従業員数」として算出しております。 3.「男性労働者の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 4.「労働者の男女の賃金の差異」については、パートの人員数を正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算しております。男性に比べて女性の管理職割合が低いことや褒賞金の支給対象となる営業職や設計職の女性比率が低いことなどにより差異が出ております。パート・有期労働者については、パート賃金差異78.3%、有期労働者賃金差異89.5%と、それぞれの賃金格差は正規雇用労働者と大きく変わりませんが、パートの女性人数が多いため、合算すると差異が大きくなっています。 5.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性に比べて女性の管理職割合が低いことや、勤務時間が相対的に長い乗務員がほぼ男性であることにより差異が出ております。なお、乗務員を除く賃金の差異は、全労働者73.7%、正規雇用労働者80.4%、パート・有期労働者75.7%です。 6.「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 7.㈱スウェーデンハウスは当事業年度より算出方法を変更しております。当計算方法による前事業年度の割合は8.2%でございます。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 1,615,000株 | 9.79% |
| 2 | 丸紅㈱ | 923,000株 | 5.59% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 864,000株 | 5.24% |
| 4 | 日本製紙㈱ | 719,000株 | 4.35% |
| 5 | ホッカンホールディングス㈱ | 604,000株 | 3.66% |
| 6 | トーモク社員持株会 | 540,000株 | 3.27% |
| 7 | 特種東海製紙㈱ | 540,000株 | 3.27% |
| 8 | ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 388,000株 | 2.35% |
| 9 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 388,000株 | 2.35% |
| 10 | 三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 329,000株 | 1.99% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
トーモクはどのような会社ですか?
3946 トーモクは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「パルプ・紙」に分類される企業です。このページでは、トーモクの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
トーモクのROEは何%ですか?
トーモクのROEは7.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
トーモクの自己資本比率は何%ですか?
トーモクの自己資本比率は45.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
トーモクの営業利益率は何%ですか?
トーモクの営業利益率は5.08%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるトーモクの評価は?
INST_FLOWによるトーモクの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。