INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4015
ペイクラウドホールディングス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4015 ペイクラウドホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は102.34億円、営業利益は7.31億円、営業利益率は7.14%、ROEは3.36%、自己資本比率は46.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは14.32億円、フリーキャッシュフローは11.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ペイクラウドホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 尾上 徹
- 本社所在地
- 東京都港区南青山二丁目24番15号
- 電話番号
- (03)5414-3666(代表)
- 設立年月
- 2012-01
- 上場年月
- 2020-11
- 資本金
- 10.54億円
- 決算期
- 2025-08-31
- 従業員数
- 24人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 40.8歳
- 平均勤続年数
- 5.8年
- 平均年間給与
- 703.5万円
- EDINETコード
- E36070
会社概要
3 【事業の内容】 事業の概要 当社グループは、「アイディアとテクノロジーで世界をもっとハッピーに」というミッションのもと、成長投資事業と位置付けている「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ(注)関連事業」、安定収益事業と位置付けている「ソリューション事業」を完全子会社である下記の3つの事業会社を通じて展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 1.キャッシュレスサービス事業は、株式会社バリューデザイン及びその海外子会社で構成されております。 2.デジタルサイネージ関連事業は、株式会社クラウドポイント及びその子会社で構成されております。 3.ソリューション事業は、アララ株式会社で構成されております。 (注) デジタルサイネージとは、電子表示機器を使って情報を発信するシステムを指します。 当社グループは、BtoB及びBtoBtoCを中心とした各種ITソリューションを提供しており、主に下記の3つの事業に区分されます。以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (a)独自Pay(注)を導入したい地域密着のスーパーマーケット、飲食店等を顧客とした「キャッシュレスサービス事業」 (b)多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等の顧客へ、常設型を中心としたデジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供する「デジタルサイネージ関連事業」 (c)高速メール配信サービス「アララメッセージ」の開発・提供、個人情報検出・管理ソリューション 「P-Pointerシリーズ」の開発・提供、ARプラットフォームアプリ「ARAPPLI」、及びAR施策に関わる企画・開発・提供を含む「ソリューション事業」 各事業につきましては、顧客との価値の共創を通じて、様々なITサービスを生み出し、進化させ、顧客にとって、長期的に使い続けたいサービスとなることが、ミッション達成の近道と考えております。 (注) 当社グループの顧客であるスーパーマーケット、小売店や飲食店等の店舗やeコマースサイトを展開する企業が、自社で発行する電子マネー、いわゆるハウス電子マネーや独自に展開する決済手段を2022年3月に独自Payと定義しました。 それぞれの事業内容は、以下のとおりであります。 ① 「キャッシュレスサービス事業」 ― 株式会社バリューデザイン 当社グループの顧客である店舗や企業向けに、エンドユーザーが利用する独自PayやポイントをSaaS型(注1)の「バリューカードサービス」にて提供しております。 当社グループの顧客が、「バリューカードサービス」を活用し、自らが電子マネーの決済事業者となることで、クレジットカードやいわゆる「〇〇Pay」等の他社運営の決済手段とは異なり、エンドユーザーが電子マネーにチャージする際のインセンティブ付与や支払時のポイント付与等の設定を自由に行うことができ、再来店客の増加、エンドユーザーの愛着及び信頼向上に繋げることができます。顧客との契約が継続する限りにおいて、安定的に収益を獲得できるリカーリングビジネス(注2)であることが、収益構造上の特徴となっております。 また、独自Payにて構築した長期にわたる顧客基盤に新たに追加サービスとして提供しております。当社グループ顧客が展開する独自Payへクレジットカードや銀行口座から直接入金するオンラインチャージ決済、店舗で消費者が利用するコード決済(注3)、電子マネー(注4)、クレジットカードなどを包括的にキャッシュレスサービスとして提供を開始しております。更に、「バリューカードサービス」の周辺サービスや決済データを用いたデジタルマーケティングサービス領域では、従来は応募にハガキを利用していたレシート販促キャンペーンをデジタル化したインスタントウィンサービス等、独自Pay利用促進・顧客および消費者の利便性向上のための新サービスの開発・提供を継続的に実施しております。 (注) 1.SaaS型とは、Software as a Serviceの略で、提供者側で稼働しているソフトウ エアを、インターネット等のネットワーク経由で、利用者がサービスとして利用する状況を指します。 2.リカーリングビジネスとは、1つの商品を販売して取引が完了する従来のビジネスモデルではなく、顧客と継続して取引を行うシステムを構築することで、繰り返し利益を得ることができるビジネスモデルを指します。 3.コード決済とは、スマートフォンアプリの二次元コードやバーコードを使って支払いに利用する決済手段を指します。 4.電子マネーとは、事前にチャージした金銭的価値を電子的に保存して支払いに利用する決済手段を指します。 <「バリューカードサービス」の主な利用例> 業種 エンドユーザーのサービス利用シーン例 顧客のサービス利用目的 地域密着のスーパーマーケット スーパーマーケットで小銭を使わず、支払いが可能なため、すぐに会計が済ませられる。さらに、スーパーマーケットのポイントも貯まる。 前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。レジ通過時間の短縮による時間当たりの売上増加。 飲食店 カフェで、コーヒーチケット代わりに独自Payが利用可能で、かつチャージ額に一定金額が上乗せされて利用することができる。 例:3,000円チャージで3,150円分が使える。店舗のキャンペーン情報等をメールで受信し、商品を独自Payで購入できる。 前受金獲得によるキャッシュ・フロー良化。再来店客の確保による安定した売上基盤の構築。情報発信による来店増で売上増加。 <「バリューカードサービス」の主な機能> 機能 機能概要 電子マネー機能 顧客自らが電子マネーの決済事業者となり、店舗でエンドユーザーが会員カードやスマートフォンを利用して電子マネーを使う事ができる機能であります。エンドユーザーはウェブサイトやアプリ内のマイページで決済履歴や残高の確認が可能であります。 ポイント機能 顧客自らがポイント発行者となり、エンドユーザーが購入した際にポイントを付与することで、リピーターの増加を促進する機能であります。 販売促進機能 来店頻度、支払額情報等の履歴から独自Payやポイントを所有する対象のエンドユーザーを顧客が特定し、販売促進を目的としたプレミアムバリュー(注)やポイントを一括で提供する機能であります。付与するタイミングは、チャージ時、決済時等が設定可能であります。 エンドユーザーの直近来店日時、来店頻度、支払った金額等をもとに、ゴールドランク、シルバーランク等のランクづけを行い、ランクに応じてポイント付与率を変える等、優良なエンドユーザーを差別化することができる機能であります。 顧客が定めた任意の日時・曜日にキャンペーンとして、エンドユーザーのチャージする電子マネー額に対してポイントを付与する機能であります。キャンペーン対象とする店舗も任意で設定可能であります。 (注) プレミアムバリューとは、エンドユーザーが所有するハウス電子マネー残高に、顧客が付与する上乗せ金額を指します。 a.「キャッシュレスサービス事業」の売上構成について サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、キャッシュレスサービス事業売上の75.8%を占めております。 リカーリングビジネスによる売上 ・月額利用料:ポイント機能や販売促進機能のサービス利用料 ・決済手数料:顧客ごとに定めた条件・料率及び独自Payの決済金額に応じた手数料 スポットビジネスによる売上 ・システム導入に係る初期費用並びにカード制作及びチャージ機等の物品販売 b.サービスの提供・販売方法について サービス提供方法については、基本的に下記の2つのルートにて行っております。 ・顧客へサービスを直接提供・販売 ・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ② 「デジタルサイネージ関連事業」 ― 株式会社クラウドポイント 当社グループの顧客で多店舗展開する飲食店、コンビニエンスストア、金融機関、ショッピングモール、駅、空港、ホテル、オフィス等へ、デジタルサイネージの機器選定・提供、設置工事、表示内容の制作、配信システム・運用、機器保守をワンストップで提供しております。 大量かつ常にアップデートが求められる情報配信や人手不足という社会的課題を受け、当社グループの顧客は、各々のデジタルサイネージに表示される内容の一元管理・運用が可能なSaaS型システムの「Cloud Exa」を利用し課題解決を行っております。 <デジタルサイネージ及びCloud Exaの主な利用例> 業種 顧客のサービス利用目的 多店舗展開する飲食店 消費者に向けたプロモーションを目的とし、店頭のメニューをキャンペーンや季節に応じて変更 コンビニエンスストア リテールメディア(注)としての広告表示、及び商品受渡し時の呼び出し表示 金融機関 日々変化する金融商品などの自社商品情報をタイムリーに表示 ショッピングモール・地下街・駅・空港 柱巻き広告、防災・災害情報を表示 ホテル・オフィス 空間デザインとしての活用 (注) リテールメディアとは、小売り企業が運営している広告媒体を指します。 <提供サービス・機能> サービス・機能 概要 機器選定・提供、施工工事 顧客の目的・用途に応じたデジタルサイネージ全体の企画。 設置場所に適切な表示機器を選定し顧客へ提案。機器の提供及び設置場所への施工工事も行います(注)。 表示内容の制作・配信 顧客の要望に沿って、表示内容の制作を行います。表示内容の一元管理・運用が可能なSaaS型システムの「Cloud Exa」を顧客が利用し各々のデジタルサイネージに表示を行います。 運用システム・機器保守 表示内容の管理や放映スケジュール編成、デジタルサイネージの稼働監視など運用に不可欠な配信機能を「Cloud Exa」を通じて顧客へ提供。また、顧客が保有するデジタルサイネージ機器の保守サービスも実施。 (注) 建設業許可番号 国土交通大臣 (般-28) 第26323号 a.「デジタルサイネージ関連事業」の売上構成について 当事業に関わる基本的な売上は、新規設置と定期的にリプレースオーダーが見込めるスポットビジネスによる売上と、保守・システム利用料のリカーリングビジネスによる売上によって構成されております。スポットビジネスによる売上は、デジタルサイネージ関連事業売上の89.8%を占めております。 スポットビジネスによる売上 ・機器選定・提供の物品販売 ・施工工事 ・表示内容の制作 リカーリングビジネスによる売上 ・「Cloud Exa」の配信システム利用料 ・デジタルサイネージ機器の保守料 b.当事業の提供・販売方法について 提供方法については、基本的に下記の2つのルートにて行っております。 ・顧客へ直接提供・販売 ・顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う総合建設業者、設計会社、オフィス家具メーカー等を経由した提供・販売 ③ 「ソリューション事業」 ― アララ株式会社 ソリューション事業の売上高の79.8%を占めるメッセージングサービスについて記載いたします。適切なタイミングで、電子メールを一時に大量に配信したい企業・団体(主要顧客:運輸業、金融機関、情報通信業、地方公共団体等)を対象に、メッセージングサービスを提供する事業であります。主にSaaS型にてサービスの提供をしております。顧客にとって下記のような業務上不可欠で様々な情報配信ニーズにお応えしております。 <メッセージングサービスの利用例> 業種 顧客のサービス利用目的 航空会社 予約情報に合わせ、搭乗口のお知らせ、搭乗口変更のお知らせ、運航状況に関するお知らせ等 証券会社 株式等の売買の約定通知 銀行 口座開設者を対象に金融サービスに関連する通知やセキュリティの注意喚起のお知らせ等 データマーケティング事業会社 データマーケティングツールの分析結果に合わせ、最適な対象者へ自動的に情報を配信 eコマースサイト事業会社 注文完了メールを自動配信 地方自治体 河川や土砂災害の危険情報を配信 <メッセージングサービスの主な機能> 機能 機能概要 アララメッセージ 顧客の基幹システム等の外部システムと自動連携したメール配信をAPI(注1)で実現する機能を備えております。また、ターゲティングメール配信からメール配信後の効果測定まで行うことが可能な、集客につながるメールマーケティング機能や文字色の調整や画像・動画を差し込めるHTMLメールを手軽に作成できる機能を備えております。 メールの遅延解消及び配信エラー率を低減(注2)し、メール配信を実現できます。 本サービスは、1つの統合システムとしての提供も可能ですが、メール配信自動連携API、メール配信管理システム及び高速メール配信エンジンの3つのパーツで構成されており、顧客ニーズによって、それぞれ単独での使用も可能となっております。メールを配信するシステムとして、様々な顧客のサービスやシステムと連携し、業務フローに組込まれ、人の手を介さず、自動的にメール配信を行っているケースもあります。 (注) 1.APIとは、あるコンピュータプログラム(ソフトウエア)の機能や管理するデータ等を、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための手順やデータ形式等を定めた仕様のことを指します。 2.エラー率を低減とは、不達としてエラー検知される割合が、全送信数の3%以下となることと定義しております。 a.「メッセージングサービス」の売上構成について サービス提供に関わる基本的な売上は、リカーリングビジネスによる売上とスポットビジネスによる売上によって構成されております。リカーリングビジネスによる売上は、メッセージングサービス売上の93.6%を占めております。 リカーリングビジネスによる売上 ・SaaS型:メールアドレス数に応じた月額固定のサービス利用料及び月間の配信通数に応じたサービス利用料 ・オンプレミス型(注):年間ライセンス料 (注) オンプレミス型とは、サーバやソフトウエア等の情報システムを顧客が管理する設備内に設置し、運用することを指します。 スポットビジネスによる売上 ・システム導入に係る初期費用 b.サービスの提供・販売方法について サービス提供方法については、基本的に下記の3つのルートにて行っております。 ・顧客へサービスを直接提供・販売 ・サービス提供のための顧客との契約締結及び顧客からの債権回収を行う代理店経由の提供・販売 ・サービス連携パートナー経由の提供・販売(注) (注) 「メッセージングサービス事業」の場合、当社グループサービスとサービス連携パートナーが提供するマーケティングツール等を統合し、顧客へ提供している販売手法を指します。 当社グループの主な事業における事業系統図は、下記のとおりであります。 [事業系統図]
沿革
2 【沿革】 2006年8月 キャッシュレスサービス事業を目的として、東京都品川区において株式会社レピカ(資本金1,000万円)を設立、「レピカシステム(現 point+plus)」サービスを開始 2007年4月 本社を東京都港区に移転 2007年12月 メッセージングサービス事業「repicaメールソリューション(現 araraメッセージングソリューション)」の提供開始 2008年9月 プライバシーマーク認証取得(登録番号第10823049(06)号) 2010年10月 AR事業(注1)を目的とし、完全子会社としてアララ株式会社を設立 2012年1月 開発技術力の強化を目的とし、株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式51%を取得し、子会社化 2013年8月 株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の株式49%を取得し、完全子会社化 2013年10月 KLab株式会社よりメール配信システム「ACCELMAIL」とデータセキュリティサービス事業である個人情報検出ソフト「P-Pointer」の事業譲渡を受け、当社で提供を開始 2014年11月 キャッシュレスサービス事業の推進を目的とし、株式会社デンソーウェーブと協業契約を締結 2016年4月 完全子会社のアララ株式会社を吸収合併し、商号を株式会社レピカからアララ株式会社に変更 2018年4月 株式会社VARCHAR(現 株式会社SYSTEM CONCIERGE)の全株式を売却し、非子会社化 2020年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場 2021年8月 株式会社バリューデザインの株式33%を取得し、持分法適用関連会社化 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 2022年6月 株式会社バリューデザインを株式交換により完全子会社化 2023年1月 キャッシュレスサービス事業を会社分割により、当社の連結子会社である株式会社バリューデザインへ承継 2023年4月 株式会社CARTA HOLDINGSと資本業務提携契約を締結 2023年10月 ソリューション事業の分社化を目的にアララ分割準備株式会社(現 アララ株式会社)を設立 2024年3月 株式会社クラウドポイントを株式交換により完全子会社化 2024年3月 ソリューション事業を会社分割により、当社の連結子会社であるアララ株式会社へ承継し、商号をペイクラウドホールディングス株式会社へ変更し純粋持株会社体制へ移行 (注) 1.ARとは、Augmented Realityの略で、一般的には拡張現実と訳され、実在する風景に、バーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を仮想的に拡張することを指します。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年8月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) キャッシュレスサービス事業 126 (3) デジタルサイネージ関連事業 118 (-) ソリューション事業 33 (1) その他の事業 2 (1) 報告セグメント計 279 (5) 全社(共通) 22 (1) 合計 301 (6) (注) 1.従業員数は、当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年8月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 24 (2) 40.8 5.8 7,035 セグメントの名称 従業員数(人) その他の事業 2 (1) 全社(共通) 22 (1) 合計 24 (2) (注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3 労働者の男女の賃金格差(%) (注)1、2 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 44.4 - 60.5 62.4 - - (注) 1.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、参考情報として一部の指標を任意開示しております。また、当社の人的資本に関する考え方や取組みについては「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。 3.育児休業の取得事由に該当する男性労働者はおりません。 4.非正規雇用労働者については、当該期間において男性労働者が在籍していないため、男女の賃金の差異は算出しておりません。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) ㈱バリューデザイン 23.1 - ㈱クラウドポイント 10.0 - (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出したものを記載しております。 2.連結子会社については、常時雇用する従業員数が101名以上の国内子会社を記載しております。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 三浦 嚴嗣 | 2,510,903株 | 15.78% |
| 2 | 岩井 陽介 | 1,492,000株 | 9.38% |
| 3 | 株式会社CARTA HOLDINGS | 917,900株 | 5.77% |
| 4 | 尾上 徹 | 573,040株 | 3.60% |
| 5 | 株式会社マーフコーポレーション | 464,980株 | 2.92% |
| 6 | 株式会社カストディ銀行(信託口) | 448,500株 | 2.82% |
| 7 | 大日本印刷株式会社 | 439,040株 | 2.76% |
| 8 | 株式会社SBI証券 | 283,788株 | 1.78% |
| 9 | テクミラホールディングス株式会社 | 250,000株 | 1.57% |
| 10 | IWAI GROUP PTE. LTD.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | 250,000株 | 1.57% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ペイクラウドホールディングスはどのような会社ですか?
4015 ペイクラウドホールディングスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ペイクラウドホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ペイクラウドホールディングスのROEは何%ですか?
ペイクラウドホールディングスのROEは3.36%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ペイクラウドホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
ペイクラウドホールディングスの自己資本比率は46.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ペイクラウドホールディングスの営業利益率は何%ですか?
ペイクラウドホールディングスの営業利益率は7.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるペイクラウドホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるペイクラウドホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。